顧問料が安い税理士のカラクリ：格安顧問で削られるもの

「月額数千円から」という広告を目にして、いま払っている顧問料が高いのではと感じる方もいるでしょう。格安顧問が一概に悪いわけではなく、業務範囲を絞ることで低価格を実現している事務所は実在します。

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ご相談から顧問契約までの流れ

ただし、価格の差はほぼ例外なくサービス範囲の差として現れます。格安顧問料が成立する仕組み、契約で削られやすい項目、年間総額での比較方法、自社に合う選び方を整理します。

格安顧問料が成立する仕組み

格安価格は多くの場合、仕組みで実現されています。多数の顧客を少人数で担当する、訪問をなくしチャットやメールに限定する、記帳は顧客自身が行う、月次チェックを簡素化するといった運用が組み合わさっています。

問題は、含まれない業務を知らないまま「全部やってくれるはず」と思って契約してしまうことです。期待と契約内容のずれが、後のトラブルや想定外の追加料金につながります。

広告の価格は最小構成の入口価格であることも珍しくありません。売上規模や記帳量によって月額が変わる料金体系になっているのが一般的で、自社の規模を当てはめると広告の最低額では収まらないケースが多くあります。

格安プランで削られやすいもの

契約前に確認したい代表的な項目を表にまとめます。すべての格安プランに当てはまるわけではなく、あくまで「よくある形」です。

項目	格安プランでよくある扱い
記帳代行	別料金または対象外
訪問・面談	なし（チャット・メール中心）
決算・申告料	月額とは別建て
節税・納税予測の提案	最小限
税務調査の立会い	別料金
年末調整・償却資産申告	別料金

特に見落としやすいのが税務調査の立会いと納税予測です。調査対応が別料金だと、いざという時に想定外の出費になります。納税額を事前に知らせてもらえない契約では、決算直前に大きな支払いが発生することもあります。

月額でなく年間総額で比べる

月額1万円でも、決算申告料・記帳代行・年末調整が別建てで加算されると、年間総額が40万円前後になる組み合わせはあり得ます。一方、月額3万円でもこれらが込みであれば年間36万円で収まります。広告の月額だけで比べるのは危険です。

見積りを取るときは「うちの規模と記帳量で、決算と年末調整まで含めて年間いくらか」と総額で確認するのが確実です。複数の事務所に同じ条件で問い合わせれば、実態の比較ができます。

「誰が対応するか」も重要な軸です。税理士本人が見るのか補助スタッフ中心なのか、質問への回答が翌営業日に返るのか1週間かかるのか。価格に含まれた対応の質と速度を確認しておきましょう。

自分でやるか、頼むかの判断軸

取引数が少なく会計ソフトで自分で記帳できるなら、格安プランや申告のみのスポット依頼は合理的です。浮いたお金を本業に回せます。

一方、消費税の課税事業者である、融資や補助金を予定している、従業員を雇っているという会社では、相談相手としての税理士の価値が大きくなります。経営者自身の時間単価と、税理士が生む節税・リスク回避の効果を天秤にかけて判断します。

迷ったら、いまの不満を書き出してみましょう。「料金が高い」より「質問しても返事が遅い」「提案がない」が不満なら、選ぶべき相手は価格ではなく対応品質で決まります。

まとめ

顧問料は、会社の状況と任せたい範囲によって適正額が変わります。札幌で税理士の見直しや新規の顧問契約をお考えの方は、当事務所の料金プランからご確認ください。

当事務所では税理士による個別対応を基本とし、記帳から決算・税務調査対応まで一括してサポートします。

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※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。