弁護士事務所の経理は、預り金の管理、報酬からの源泉徴収、事件単位の入金管理など、一般の事業会社とは勝手が違う点が多くあります。独立したばかりの弁護士の方が「記帳をどう組み立てればいいのか」で立ち止まるのは自然なことです。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 税理士の顧問料や費用の相場を知りたい方
- スポット相談か顧問契約か迷っている方
- 依頼の流れと範囲を把握したい方
税理士なら誰に頼んでも同じではありません。弁護士業に対応できる税理士を選ぶには、業種特有の論点を知っているかを面談で確かめるのが近道です。
- 弁護士業は源泉徴収・預り金・事件単位の売上計上が特殊
- 税理士は預り金の区分管理と還付申告の経験で見極める
- 顧問料は年商・記帳の分担・面談頻度で決まる。内容をそろえて比較する
- 独立直後・雇用開始・法人化が依頼の好機
弁護士事務所の税務はどこが特殊か
まず報酬の入り方です。法人や事業者から受け取る弁護士報酬は源泉徴収の対象で、着手金や報酬金は税額が差し引かれて入金されます。売上は総額で計上し引かれた源泉税を確定申告で精算する流れになるため、入金額をそのまま売上にすると帳簿が崩れます。経費の多い時期は還付申告になる弁護士も少なくありません。
次に預り金です。保釈保証金・和解金・依頼者からの実費預りなどは売上ではなく、報酬と厳格に区分して管理する必要があります。預り金口座と事務所口座の分離を前提にした記帳設計ができていないと、税務調査で売上計上漏れを疑われる原因になります。
このほか、着手金は受任時・報酬金は事件終了時という売上計上時期、国選弁護報酬の処理、弁護士会費や研修費の扱いなども業種特有の論点です。
札幌で弁護士業に強い税理士を見分けるポイント
面談で次の点を確認すると、対応力の差が見えやすくなります。
- 預り金と報酬を区分した記帳の設計を提案できるか
- 源泉徴収された報酬の精算・還付申告の経験があるか
- 共同事務所の経費按分や、勤務弁護士から独立する際の処理を知っているか
- 弁護士法人化のシミュレーションまで相談できるか
士業のクライアントを担当した経験があるかを率直に聞いてみるのも有効です。守秘義務の範囲でどんな論点に対応してきたかは答えられるはずです。
顧問料相場と料金の決まり方
税理士の顧問料は一般に、年商規模・記帳を自分でやるか任せるか・面談の頻度・決算や確定申告を含むかで決まります。個人の士業事務所であれば月額数万円程度からの顧問契約に、申告料が別途加わる組み立てが一般的です。金額は事務所の状況によって大きく変わるため、相場の数字だけで比較するより、何をどこまでやってもらえるかをそろえて見積もりを取るのが確実です。
料金体系の一例として、当事務所の料金プランのように内容を公開している事務所を基準にすると比較しやすくなります。
依頼・切り替えのタイミング
独立直後は開業届や青色申告承認申請などの届出一式があるため、最初から専門家を入れると後の手戻りがありません。すでに開業している場合も、源泉税の還付額が大きくなってきたとき、事務員や勤務弁護士を雇うとき、弁護士法人化を検討するときが切り替えの好機です。
年の途中での変更も可能ですが、確定申告期の直前は避け、余裕を持って引き継ぐのがおすすめです。
まとめ
具体的な顧問料やサポート範囲は、事務所の規模と記帳の状況で変わります。弁護士業に対応できる税理士をお探しの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。
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料金を相談する前に整理しておくと早いこと
- 業種と年間の売上規模
- 記帳を自社でやるか依頼するか
- 訪問・オンラインなど希望の対応方法
- 現在の課題（節税・資金繰り・申告など）
- 法人か個人事業かと決算月
※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。