鳶・鉄筋・土工の税務で税理士に確認したい5つの論点と顧問料の決まり方

鳶・鉄筋・土工の会計・税務で税理士に確認したいのは、人工代の外注費・給与の区分、一人親方への支払とインボイス、消費税の事業区分、足場材や車両の償却、冬場の資金繰りの5点です。税理士選びでは、これらに具体的に答えられるかと、任せる範囲・顧問料が決まる要素を面談で確かめます。

鳶・鉄筋・土工の税務は何が特殊？税理士に確認したい5つの論点

鳶・鉄筋・土工の親方は、日中は現場、夜は段取りや見積もりで、帳簿や請求書の整理が後回しになりがちです。職人への日当の支払、元請からの入金サイト、冬場の仕事の谷間と、お金の流れには専門工事業ならではのクセがあります。

論点	何が問題になるか	税理士に確認したいこと
①人工代の区分	外注費が給与と認定されると、源泉所得税と消費税の両方で追加の負担が出る	契約書・請求書・支払記録の整え方
②一人親方とインボイス	免税事業者への支払は、消費税の控除が一部しか認められない	経過措置の影響額と、単価の決め方
③消費税の事業区分	手間請け（人工出し）は簡易課税のみなし仕入率が下がる場合がある	簡易課税と本則課税のどちらが有利か
④足場材・車両・重機	資産として計上するか、その年の経費にするかで利益が変わる	少額減価償却資産の特例の使い方
⑤冬場の資金繰り	売上が春以降に偏り、納税の時期に資金が足りなくなる	納税資金の積立てと融資の計画

論点1：人工代は外注費か給与か

この業種で最大の論点は、応援の職人や一人親方に払う人工代（にんくだい）が「外注費」か「給与」かの区分です。形式ではなく、指揮命令の有無・道具を誰が持つか・請求書があるかといった実態で判断されます。

判断の観点	外注費（請負）に近い	給与（雇用）に近い
仕事の進め方	自分の判断で段取りする	親方の指揮命令を受ける
代わりの人	他の職人に代わってもらえる	本人が働くことが前提
報酬の決まり方	工事の完成や出来高で決まる	働いた日数・時間（日当）で決まる
道具・材料	自分で用意する	親方が用意する
時間の拘束	始業・終業を自分で決められる	始業・終業が決められている
請求の方法	本人が請求書を出す	親方が出面帳から日当を計算する

外注費として処理していたものが税務調査で給与と認定されると、源泉所得税の徴収漏れに加えて、消費税の仕入税額控除も否認されます。給与は消費税の対象外のため、負担が二重に膨らむのです。給与として扱う職人の日当は、北海道の最低賃金（2026年10月1日から1,131円）を時間あたりで下回らないかも確認が必要です。

論点2・3：一人親方への支払とインボイス、消費税の事業区分

インボイス制度のもとでは、免税事業者の一人親方に払う人工代は、消費税の控除が経過措置の割合でしか認められません。割合は期間で変わり、2026年10月1日からは70%に下がっています。

課税仕入れの日	控除できる割合
2026年9月30日まで	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以後	控除できない

無料
ツールインボイスの経過措置で控除できる額を計算する支払額と取引日を入れると、免税事業者への支払で控除できる消費税額の目安を試算できます。計算する

一人親方がインボイス登録をする場合、個人は令和8年分まで2割特例、令和9・10年分は3割特例（売上の消費税額×3割を納付。届出不要）を使える場合があります。登録の負担と単価の両方を、職人と話し合う材料にしてください。

親方側が簡易課税（基準期間の課税売上高5,000万円以下で選択可）を使う場合は、事業区分にも注意します。建設業は原則として第3種（みなし仕入率70%）ですが、元請から材料の無償支給を受けて労務だけを提供する工事（いわゆる手間請け・人工出し）は、第4種（60%）に当たる場合があります。インボイス対応の全体像はインボイス制度の実務ガイドで整理しています。

論点4：足場材・車両・重機の処理

取得価額10万円未満はその年の経費、20万円未満は3年で均等に償却する一括償却資産を選べます。青色申告の中小事業者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円まで一括で経費にできます（2026年3月31日までの取得は30万円未満、適用は2029年3月31日まで）。

足場材のように1本ずつは安い資材は、1本単位ではなく、通常の取引単位（1組・1セットなど）で金額を判定する点に注意します。トラックや重機は金額が大きく、購入の時期と決算の見込みを合わせて検討すると、納税額の波を抑えられます。

無料
ツール少額減価償却資産の特例を計算する40万円未満の資産をその年に経費にした場合の金額と、年300万円の上限までの残りを確認できます。計算する

税理士に何を任せる？記帳・給与・申告・資金繰りの範囲

任せる範囲は、親方が現場に出る時間と、事務を担う家族やスタッフがいるかで決まります。範囲が広いほど手間は減りますが、顧問料は上がるため、自社で回せる部分と任せる部分を分けて考えます。

業務	自社で行う場合	任せる場合に向いている会社
記帳	会計ソフトに入力し、税理士が月次で確認する	事務を担う人がおらず、領収書の整理が追いつかない
給与計算・年末調整	出面帳から日当を集計して給与ソフトで計算する	雇用している職人が多く、日給・月給が混在している
決算・申告	（自社での対応は難しい）	法人・個人とも、建設業許可の決算書の組替えまで任せたい
資金繰り・融資	入金予定と支払予定を自分で管理する	元請の入金サイトが長く、冬場の資金が不安

個人の親方が記帳を整えておくと、青色申告特別控除で差が出ます。令和8年分までは最大65万円、令和9年分からは帳簿を電子帳簿保存法の要件で保存するなどの条件で75万円になります。建設業許可を持つ会社は、毎年の決算後に許可行政庁へ出す決算変更届で、建設業の様式に組み替えた財務諸表が必要です。届出書の作成は行政書士の業務のため、税理士とどう連携するかも確認しておきます。

面談で何を確認する？専門工事業に慣れているかの見極め方

ホームページの肩書きだけでは判断できません。初回の面談で次の点を質問してみると、実務の経験と相性が見えてきます。

• 専門工事業（鳶・鉄筋・土工など）の会計・税務を扱った経験があるか
• 外注費として認められるための注文書・請求書・契約書の整え方を提案できるか
• インボイス未登録の一人親方への支払について、経過措置の影響額を試算できるか
• 冬場（12〜3月）の売上減を前提に、納税資金の計画を組んでくれるか
• 現場優先の働き方に合わせ、写真の送付やオンラインで記帳・相談を完結できるか
• 建設業許可の決算書への組替えや、許可の更新に向けた数字の相談に対応できるか

質問への答えが具体的か、説明が分かりやすいかも相性の判断材料になります。答えが「ケースによります」だけで終わる場合は、判断の基準と必要な資料まで聞いてみると、実務への慣れが分かります。

顧問料はどう決まる？比べる前に確認する要素

顧問料は一律ではなく、売上規模、記帳を自分で行うか任せるか、面談の頻度、消費税申告の有無などで決まります。決算・申告の費用が月額に含まれるかどうかも事務所によって違うため、月額だけでなく「決算料込みの年間総額」で比べるのが失敗しないコツです。

要素	顧問料への影響	見積りの前に整理すること
売上規模・取引の量	現場や取引先が多いほど仕訳が増える	年商、現場の数、元請・仕入先の数
記帳の方法	領収書等を預けて記帳まで任せると作業が増える	会計ソフトの有無、口座・カードの連携
給与計算・年末調整	雇用している職人の人数で変わる	日給・月給の別、出面帳の管理方法
消費税申告	課税事業者か、簡易課税か本則課税か	インボイス登録の有無、外注先の登録状況
面談・相談の頻度	毎月か、数か月ごとか	資金繰りや融資の相談が必要か

例えば年商3,000万円・職人3人の鳶の親方でも、領収書ごと預けて記帳から任せる場合と、自分で会計ソフトに入力して月次の確認と決算・申告を任せる場合とでは、年間の総額が大きく変わります。法人化を視野に入れているなら、法人になった後の料金も先に聞いておきましょう。判断の目安は鳶・鉄筋・土工の法人化のタイミングで解説しています。

当事務所は、決算・申告だけのスポット依頼はお受けしておらず、月々の記帳の確認から決算・申告までを継続的な会計・税務顧問で支援しています。料金の決まり方は料金・契約の流れでご確認いただけます。

税務調査で確認されやすいポイントは？

建設業の調査では、外注費の給与認定のほか、現金でもらった手間賃の計上漏れ、車両や工具の私用分の混在がよく確認されます。売上の計上時期も要注意で、12月に終わった現場の請求書を1月に出しても、売上は12月の属する年（事業年度）に計上します。

確認されやすい点	見られること	普段の備え
外注費の給与認定	指揮命令・日当計算・道具の負担などの実態	契約書・注文書・本人発行の請求書をそろえる
現金の手間賃	現金で受け取った売上の計上漏れ	受け取った日に入金記録を付け、口座に入れる
売上の計上時期	期末に完了した工事の売上が翌期に回っていないか	完了・引渡しの日を工事台帳に残す
車両・工具の私用分	家族の送迎や私用の燃料費が混ざっていないか	私用分を按分し、運転記録を残す
現金での日当の支払	架空の人件費がないか	出面帳と受取人の署名入りの受領書を保存する

調査で指摘を受けて修正申告をすると、原則10%（一定額を超える部分は15%）の過少申告加算税がかかり、隠ぺい・仮装があれば重加算税（35%）の対象になります。税務署が税額を直せる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があれば7年です。出面帳や請求書控えといった日々の記録が何よりの備えになります。

札幌・北海道で冬場の売上減にどう備える？

積雪期に現場が減り、売上が春以降に偏る親方は少なくありません。年間の波を理解せずに月割りでしか数字を見ないと、納税の時期に資金が足りない事態になりかねません。

よくある質問

まとめ

鳶・鉄筋・土工の税務は、人工代の外注費・給与の区分が最大の論点で、インボイスの経過措置や消費税の事業区分、足場材や車両の処理、冬場の資金繰りが続きます。税理士を選ぶときは、これらへの答えの具体性と、任せる範囲・顧問料が決まる要素を面談で確かめ、決算料込みの年間総額で比べましょう。