CFO代行・顧問CFOとは｜使う場面・費用の決まり方・常勤との比較

CFO代行（顧問CFO）は、資金繰り・資金調達・管理会計などの財務責任者の仕事を、外部の専門家に月数回・週1日といった頻度で任せる仕組みです。常勤で雇うより小さな負担で「財務の参謀」を持てるのが利点で、費用は関与の頻度と業務範囲で決まります。

CFO代行・顧問CFOとは？任せられる仕事と任せられない仕事

CFOとは最高財務責任者のことで、資金調達、資金繰り管理、管理会計といった「お金の戦略」を担う役員を指します。CFO代行は、この機能を外部の公認会計士や財務の専門家が、月数回・週1日といった頻度で部分的に担うサービスです。顧問CFO、社外CFOと呼ばれることもあります。

任せられる仕事	主な成果物
資金繰り管理	月次の資金繰り表、数か月先までの資金の見通し
資金調達・金融機関対応	事業計画書、借入の申込資料、面談への同席
管理会計・予算管理	部門別・商品別の損益、予算と実績の比較表
月次決算の早期化	締めの手順書、月次の経営資料
事業承継・M&A・上場準備	株価や資金の試算、管理体制の整備計画

一方で、任せられない仕事もあります。投資や借入をするかどうかの最終判断は経営者が行います。また、税務申告書の作成や税務相談は、原則として税理士（税理士法人）に限られる業務です。CFO代行が税理士でない場合は、顧問税理士と役割を分ける必要があります。

財務の機能を整える全体像は、中小企業の財務コンサルティングのガイドでも紹介しています。

顧問税理士がいれば不要？税務顧問との違い

「税理士がいるからCFOは不要では」と思うかもしれません。実際には、税務顧問は申告や帳簿の正確性といった過去の数字を守る仕事が中心で、銀行交渉や予算管理まで標準で含まれることは多くありません。

項目	税務顧問	CFO代行
主な目的	正しい決算・申告と節税	資金繰りと成長のための意思決定
見る数字	過去の実績（決算・申告）	これからの計画（予算・資金の見通し）
主な成果物	決算書・申告書・月次の試算表	資金繰り表・事業計画・金融機関向け資料
関わり方	月次の確認と決算・申告	定例会議、金融機関との面談への同席
資格	税務代理・税務相談は原則として税理士に限られる	法律上の資格要件はない

求めるものが「これからの数字」なら、CFOの機能を契約で明示しておくと期待のずれを防げます。役割が違うため、両者を併用する会社もあります。

同じ事務所に税務顧問とCFOの機能を頼むと、決算の数字と計画の数字が一本につながり、納税資金の見通しも資金繰り表に入れやすくなります。別々に頼む場合は、月次の数字を誰がいつまでに確定させるかを決めておきます。線引きの具体例はCFO代行と顧問税理士の役割分担で整理しています。

どんな場面で使う？中小企業の典型的な5つの場面

代表的なのは資金調達の局面です。事業計画書や資金繰り表を整え、金融機関との面談に同席してもらうことで、交渉を進めやすくなります。ほかにも、財務の負担が一時的に重くなる場面で力を発揮します。

場面	CFO代行が担う仕事	経営者が得られるもの
資金調達	事業計画書・資金繰り表の作成、面談への同席	借入の根拠を数字で説明できる
売上の急拡大	月次決算の早期化、部門別の損益、資金繰りの先読み	成長に必要な運転資金が分かる
事業承継・M&A	自社株や企業価値の試算、承継後の資金計画	承継の時期と資金の見通しが立つ
業績の悪化・返済の見直し	経営改善計画、金融機関への説明資料	返済条件を相談するための材料がそろう
上場（IPO）の準備	予算管理・内部管理体制の整備	審査に耐える管理の仕組みができる

売上が急に伸びる場面では、利益が出ていても仕入や人件費の支払いが先に来て、資金が不足することがあります。月次決算を早め、部門別の損益と資金繰りの先読みをそろえると、経営判断に使える数字になります。

返済が苦しくなってからの立て直しには、公的な枠組みを使う方法もあります。流れは中小企業活性化協議会の収益力改善支援で紹介しています。

札幌・北海道の会社で使うなら？金融機関と制度融資との付き合い方

地場の銀行や信用金庫と長く取引を続けるなら、決算期だけでなく期中にも業績と見通しを報告する関係づくりが大切です。CFO代行は、その報告資料づくりと面談への同席を担えます。

融資の制度は利率や条件が改定されるため、資金繰り表の前提を最新の条件にそろえる作業も欠かせません。道内の会社が検討しやすい制度の例は次のとおりです。

制度	2026年10月時点の内容	CFO代行と確認すること
札幌市の融資制度（マル札資金・特別資金）	2026年10月1日以降の実行分は利率が0.3%上乗せ	窓口で確認した利率を資金繰り表の前提にする
北海道中小企業総合振興資金 一般貸付（2）経営者保証非提供促進型	限度8,000万円・固定2.4〜3.0%（2026年10月1日現在）	経営者保証を外す条件と、自社が満たせるか
事業者選択型経営者保証非提供制度	2024年3月15日開始。上乗せ保証料0.25%／0.45%	保証料の上乗せと、保証を外すメリットの比較
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金	開業前からおおむね7年以内、限度7,200万円	創業期の計画書と自己資金の示し方

費用はどう決まる？関与頻度・業務範囲・専門性

費用は「関与頻度×業務範囲×求める専門性」で決まります。月1回の会議に同席して助言する関与から、週2〜3日実務まで入り込む関与まで幅があり、頻度と範囲が広がるほど月額は上がります。相場を一つの数字で語れないのは、この幅があるためです。

費用が決まる要素	費用を抑えやすい例	費用が上がりやすい例
関与頻度	月1回の定例会議で助言	週に数日、社内で実務に入る
業務範囲	経営者が作った資料への助言	資金繰り表や計画書の作成まで任せる
求める専門性	月次の数字の読み解き	M&A・事業承継・上場の準備
成果物の数	資金繰り表のみ	予算・部門別損益・金融機関向け資料の一式

見積りを比べるときは、成果物と頻度をそろえた条件で依頼します。「資金繰り表を毎月更新し、四半期ごとに金融機関向けの報告資料を作る」のように書き出すと、提案の中身を比べやすくなります。

当事務所では、税務顧問と組み合わせて、資金繰り表・金融機関向け資料・月次の経営資料づくりを支援しています。AIを使った資料の下準備と、税理士による最終確認を組み合わせています。料金は関与の範囲で変わるため、料金・契約の流れでご確認ください。

常勤のCFOを雇う場合と比べると？社会保険料を含めた負担

比較の対象は、常勤のCFOを雇う場合の総額です。給与のほかに会社負担の社会保険料、採用の費用や時間がかかり、いったん雇うと固定費になります。

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ツール社会保険料の月額を等級表で計算する給与の額から標準報酬月額の等級と、保険料の目安を確認できます。計算する

CFO代行は、必要な時期に必要な範囲だけ専門性を借りる仕組みです。関与の頻度が限られるなら常勤で雇うより負担を抑えやすい一方、社内に知見が残りにくい面もあります。

実務では、CFO代行に仕組みを作ってもらいながら社内の経理担当者を育て、段階的に内製化する進め方もあります。どの形でも、月次の数字が早く正確にそろうことが前提になります。

失敗しないためには？依頼前の確認と始め方

まず、任せたい仕事を明確にします。銀行対応なのか、管理会計の整備なのか、上場準備なのかで適任者は変わります。依頼する前に、次の点を確認しておきます。

• 任せたい仕事と成果物（資金繰り表・月次レポート・金融機関向け資料など）を書き出したか
• 公認会計士・税理士などの資格と、自社に近い規模の会社を支援した経験を確認したか
• 税務申告を誰が担うか、顧問税理士との分担を決めたか
• 秘密保持と、データの受け渡し方法・閲覧の範囲を契約で決めたか
• 初回面談で、自社の経営課題について具体的な質問があったか
• 資料づくりにAIなどを使う場合、誰が最終確認するかを確かめたか

もう一つは相性です。財務の数字は会社の内情そのものなので、率直に話せる相手かどうかが成果を左右します。

1. 課題を書き出す資金繰り・借入・管理会計など、困っていることと期限を整理します。
2. 現状を診断してもらう決算書・試算表・借入の一覧を渡し、財務の現状と優先順位を確認します。
3. 範囲と成果物を決めて契約する頻度・成果物・期間を契約書に書き、期待のずれを防ぎます。
4. 定例会議で回す月次の数字と資金繰りの見通しを、毎回同じ形式で確認します。
5. 一定期間ごとに見直す成果と費用を振り返り、関与の範囲を広げるか絞るかを決めます。

いきなり長期の契約にせず、財務の現状診断や資金繰り表づくりなど範囲を絞った業務から始める方法もあります。仕事ぶりを確かめてから関与を広げれば、ミスマッチの損失を抑えられます。

よくある質問

まとめ

CFO代行（顧問CFO）は、資金繰り・資金調達・管理会計といった財務責任者の仕事を、必要な範囲だけ外部の専門家に任せる仕組みです。税務顧問とは役割が違うため、任せたい仕事と成果物を決め、顧問税理士との分担を明確にしてから始めます。費用は関与頻度と業務範囲で決まるため、常勤で雇う場合の社会保険料を含めた総額と比べて判断しましょう。