一人親方の法人化はいつが得？所得・社会保険・消費税の判断基準

一人親方の法人化は、所得が年700万〜800万円を超えてきたころが試算を始める目安です。ただし法人化すると役員1人でも社会保険への加入が必要になり、消費税の特例や建設業許可の扱いも変わります。税金だけでなく、社会保険料と消費税を含めた手取りで判断しましょう。

一人親方の法人化は所得いくらから？税率の違いで見る目安

個人事業の所得には、所得税（5〜45%の累進税率）と住民税（所得割10%）がかかり、さらに個人事業税（多くの業種で5%、事業主控除290万円）が加わります。所得が増えるほど税率が上がるのが、個人の特徴です。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

住民税を合わせると、課税所得のうち695万円を超える部分には23%＋10%＝33%の税率がかかります。900万円を超える部分では33%＋10%＝43%です（個人事業税と復興特別所得税等は別）。

一方、中小法人の法人税率は、所得800万円以下の部分が15%（2027年3月31日までに開始する事業年度。延長されるかは未定）、800万円を超える部分が23.2%です。地方法人税や法人住民税、法人事業税を合わせても、所得800万円以下の部分はおおむね20〜25%程度に収まります。防衛特別法人税は（基準法人税額−500万円）×4%です。基準法人税額が500万円以下なら税額は0円ですが、2026年4月1日以後に開始する事業年度からは申告が必要です。

法人化で税負担が変わるのは、事業の利益が「役員報酬（給与）」と「会社に残る利益」に分かれるためです。役員報酬には給与所得控除が使えるので、同じ利益でも課税される所得を抑えられる場合があります。ただし役員報酬には社会保険料がかかるため、税金だけで比べると判断を誤ります。

なお、個人のままでも青色申告特別控除（令和8年分は最大65万円、令和9年分からは要件を満たすと75万円）で所得を減らせます。法人化と比べる前に、個人で使える控除を使い切れているかを確かめておきましょう。

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法人化すると社会保険料はどう変わる？

法人は、役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。個人の一人親方は国民健康保険（建設業の国民健康保険組合を含む）と国民年金に入りますが、法人化すると役員報酬の額に応じた保険料を、会社と本人で半分ずつ負担します。一人法人では、会社負担分も実質的に自分の事業から出ていくお金です。

建設業の国民健康保険組合（建設国保）に加入している人は、法人化後も健康保険の代わりに組合の国保を続けられる場合があります。そのためには期限内に年金事務所で「健康保険被保険者適用除外」の承認を受ける必要があり、厚生年金には加入します。手続きの期限が短いため、会社の設立前に組合へ確認しておきましょう。

労災保険の特別加入も見直す

一人親方として労災保険に特別加入している場合、法人化した後も役員は原則として労働者に当たらないため、仕事中のけがに備えるには特別加入を続ける必要があります。従業員を雇うかどうかで加入の区分が変わるため、加入している団体に切り替えの手続きを確かめます。

消費税とインボイスはどう変わる？法人化で納税額が増えるケース

元請との取引のためにインボイス（適格請求書発行事業者）に登録している一人親方は、法人化の前後で使える消費税の特例が変わります。個人には令和9・10年分に使える3割特例がありますが、法人にはありません。3割特例は、インボイスに登録しなければ免税事業者になる人（基準期間の課税売上高が1,000万円以下など）が対象です。

期間	個人のまま	法人化した場合
令和8年分（2026年分）まで	2割特例が使える（売上にかかる消費税の2割を納付）	2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了。2026年10月1日以後に設立した法人は使えない
令和9・10年分（2027・2028年分）	3割特例が使える場合がある（売上にかかる消費税の3割を納付、届出不要）	3割特例はない。本則課税か簡易課税で計算する
令和11年分以後	本則課税か簡易課税	本則課税か簡易課税

簡易課税を選ぶ場合、建設業は原則として第3種事業（みなし仕入率70%）です。ただし、元請から材料の支給を受けて施工だけを請け負う、いわゆる手間請けは、加工賃などを対価とする役務の提供として第4種事業（60%）になります。材料を自分で仕入れる工事と手間請けの両方がある人は、売上を区分して記録しておきます。

設立1期目・2期目の法人は基準期間がないため、資本金1,000万円未満などの要件を満たせば、原則として消費税の免税事業者になります。ただしインボイスに登録すると登録日から課税事業者になるため、元請との取引で登録が欠かせない一人親方には、この免税のメリットはほとんどありません。

逆に登録しないまま法人化すると、元請は免税事業者からの仕入れとして、消費税の一部しか控除できません。控除できる割合は、2026年10月1日〜2028年9月30日が70%、2028年10月1日〜2030年9月30日が50%です。取引条件の見直しを求められる可能性があるため、元請と事前に話し合っておきます。法人を設立した課税期間中に簡易課税制度選択届出書を出せば1期目から簡易課税を選べますが、選んだら2年間は続ける必要があります。制度全体の整理はインボイス制度の実務ガイドにまとめています。

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税金以外で法人化を考える場面は？元請・建設業許可・雇用

一人親方の法人化は、税金の損得よりも、仕事の取り方が変わる場面で必要になることもあります。主な判断の軸を、個人と法人で比べると次のとおりです。

判断の軸	個人のまま	法人化した場合
元請との取引	個人でも取引できるが、法人での契約を求める元請もある	法人格があることで、取引の幅が広がる場合がある
建設業許可	個人で取得できる	法人で新たに取るか、事前の認可を受けて個人の許可を引き継ぐ
許可の財産的基礎（一般建設業）	自己資本などで判断する	資本金500万円以上で設立すると要件を満たしやすい（1,000万円以上にすると設立当初から消費税の課税事業者）
社会保険	建設業は常時5人以上の従業員を使うと強制適用	役員1人でも強制適用
家族への給与	青色事業専従者給与（事前の届出と、事業に専ら従事することが要件）	役員報酬・給与として支給（勤務の実態に見合う額）
退職金の準備	小規模企業共済などで準備する	役員退職金を支給でき、退職所得控除の対象になる
事務の負担	確定申告が中心	法人税等の申告、決算書の作成、社会保険・源泉所得税の手続きが加わる

建設業許可は事前の認可で引き継げる

以前は、個人で取った建設業許可を法人に引き継ぐことはできず、法人で取り直す必要がありました。現在は、事業を法人に譲渡する前に許可行政庁の認可を受ければ、法人が個人の許可を承継できます。認可を受けずに法人化すると、法人で新たに許可を取るまで、許可の必要な工事を請けられない期間が生じるおそれがあります。

法人化を検討しやすい場面

• 事業の所得が年700万円を超える年が続いている
• 元請から、法人での契約を求められる案件が出てきた
• 建設業許可を取りたい、または許可の業種を増やしたい
• 手元（見習い）など、従業員を雇う予定がある
• 車両や機械への投資が増え、借入れを相談する機会が増えた
• 退職金の準備や、家族への給与の払い方を見直したい

法人化の手順と届出は？一人親方が進める順番

1. 手取りを試算する直近数年の決算をもとに、個人のままと法人化した場合の税金・社会保険料・消費税を比べます。
2. 関係先に確認する元請の契約条件、建設業許可の承継（事前の認可）、労災の特別加入、建設国保の扱いを確かめます。
3. 会社の基本事項を決める商号・本店所在地・事業目的・資本金・決算月・役員を決めます。事業目的には、許可を受ける工事の業種がわかる記載を入れます。
4. 設立の登記をする株式会社は定款の認証を受けてから登記します。登録免許税は資本金の0.7%で、最低額は株式会社15万円、合同会社6万円です。
5. 税務署などに届け出る法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）と給与支払事務所等の開設届出書（開設の日から1か月以内）を出します。青色申告の承認申請書は、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日の早いほうの前日までに出します。インボイスの登録申請と、必要なら簡易課税制度選択届出書も出し、北海道と市町村にも法人設立の届出をします。
6. 社会保険の手続きをする年金事務所に健康保険・厚生年金保険の新規適用の届出をし、労災の特別加入や建設国保の手続きも期限内に済ませます。
7. 個人事業をたたむ個人事業の廃業届出書と、消費税の事業廃止届出書（インボイスの登録も効力を失います）を出し、翌年の確定申告で個人事業の最後の所得を申告します。
8. 元請に切り替えを伝える契約書の名義、請求書の名義と登録番号、振込口座を法人に切り替えます。

役員報酬にかかる源泉所得税は、納期の特例の承認を受ければ、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できます。毎月の事務を減らしたい一人法人では、設立時にあわせて申請しておくと便利です。

札幌・北海道で法人化するときの注意点

札幌市内に本店を置く法人は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、法人住民税の均等割が北海道2万円＋札幌市5万円＝年7万円かかります。均等割は赤字でもかかるため、法人化の試算に含めておきます。

届出や申告書を書面で出す場合、2026年7月10日から市内5署の内部事務は札幌業務センターに集約され、郵送先は同センターになりました。e-Taxで送るか窓口に持参する場合は、本店所在地を管轄する税務署が提出先です（例：北区・東区は札幌北税務署）。

道内では、冬に屋外の工事が減る業種もあります。決算月は設立時に自由に決められるため、繁忙期と決算・申告の時期が重ならない月を選ぶと、決算作業と納税資金の準備がしやすくなります。

よくある質問

まとめ

一人親方の法人化は、所得が年700万〜800万円を超える年が続くことを試算開始の目安とし、税金に社会保険料・消費税・均等割を加えた手取りで判断します。インボイス登録済みなら個人の3割特例（令和9・10年分）との比較を、建設業許可があるなら事前の認可による承継の準備を進めましょう。元請との契約や人を雇う予定も含めて早めに数字で比べておくと、迷いが減ります。