修正申告を税理士に依頼した場合の費用は、一般的に数万円〜20万円超と幅があり、申告内容の複雑さ・対象となる過去年度数・追加税額の規模によって大きく変わります。
この記事では、修正申告の費用の内訳・相場・費用を左右する要因を、札幌の税理士・公認会計士事務所の視点で解説します。費用の目安だけでなく、加算税・延滞税という追加コストの仕組みも合わせて確認しておきましょう。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
- 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
- 申告期限と納税の流れを把握したい方
- 修正申告の税理士費用は個人で3万〜20万円、法人で10万〜30万円以上が一般的な目安です（案件による）。
- 費用は修正年数・内容の複雑さ・税務調査対応の有無で大きく変わります。
- 過少申告加算税（原則10〜15%）と延滞税も追加コストとして忘れず見込んでおきましょう。
- 税務調査の着手前に自主修正すると加算税が軽減される場合があり、早期対応が重要です。
1. 修正申告とは（おさらい）
修正申告とは、いったん提出した確定申告書や法人税申告書に誤りや申告漏れがあった場合に、納税者自身が自主的に申告し直す手続きです（国税通則法第19条）。税務調査で指摘される前に自主修正すれば、加算税が軽減される場合があります。
修正申告を提出すると、追加で納める税額に対して原則として過少申告加算税（原則10%、50万円超の部分は15%）と延滞税が課されます。ただし、税務調査の着手前に自主的に修正した場合は、過少申告加算税が課されない、または軽減されるケースがあります（国税庁タックスアンサーNo.2026参照）。
2. 修正申告を税理士に依頼した場合の費用相場
修正申告の税理士報酬は、事務所や案件の複雑さによって異なります。以下は一般的な相場の目安です（実際の費用は事務所・案件内容により異なります）。
| 案件の規模・内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 個人の所得税・シンプルな修正（1〜2年分） | 3万〜8万円程度 |
| 個人の複数年・複雑な修正（不動産・事業所得など） | 10万〜20万円程度 |
| 法人税の修正申告（1期分） | 10万〜30万円程度 |
| 税務調査対応を含む修正申告 | 20万円以上が目安（事案による） |
上記はあくまで参考値で、事務所・規模によって大きく変わります。見積もりを依頼する際に「修正対象の年数」「申告の種類（所得税・法人税・消費税など）」「税務調査の有無」を伝えると、より正確な金額が得られます。
3. 費用を左右する主な要因
修正申告の費用が変動する主な要因は次のとおりです。
- 修正対象の年数：遡及年数が多いほど作業量が増え、費用も上がります。
- 申告内容の複雑さ：不動産所得・海外取引・複数事業を含む場合は調査・整理に時間がかかります。
- 税務調査への同席・対応：調査官との折衝が生じる場合は別途費用が発生するのが一般的です。
- 資料の整理状況：領収書や帳簿が未整理の場合、記帳整理の費用が別途かかります。
4. 税理士への報酬以外に発生するコスト
修正申告では、税理士報酬のほかに過少申告加算税・延滞税という実質的なコストも発生します。
- 過少申告加算税：追加納税額の原則10%（50万円超の部分は15%）。自主修正で税務調査着手前なら課されないか軽減の余地があります。
- 延滞税：本来の法定納期限の翌日から修正申告書の提出日（または納付日）まで日割りで課されます。年利の税率は年度・期間により変動します（詳細は国税庁タックスアンサーNo.9205参照）。
これらは申告内容・金額・期間によって変わり、早めに動くほど延滞税の累積を抑えられます。
具体例｜追加納税額から加算税を試算する
たとえば修正申告で追加に納める税額が80万円だったとします。この場合、過少申告加算税は50万円までの部分に10%、50万円を超える30万円分には15%が適用されます。仮に単純計算すると、50万円×10%で5万円、30万円×15%で4.5万円となり、合計9.5万円が加算税の目安です。実際の追加納税額が大きいほど、自主的に早く修正するかどうかで加算税額の差も大きくなる点がわかります。
見落としやすいポイント
- 消費税の修正申告も対象になりうる／所得税や法人税だけでなく、消費税の申告内容に誤りがあった場合は消費税の修正申告もあわせて必要になることがあります。
- 「更正の請求」との違い／修正申告は税額を追加で納める方向の訂正ですが、税額を減らす方向の訂正は「更正の請求」という別の手続きになります。目的に応じて使い分けが必要です。
- 住民税・国民健康保険料への影響／所得税の修正申告で所得金額が変わると、住民税や国民健康保険料の再計算につながり、後日追加の通知が届くことがあります。
- 会計帳簿への反映／修正申告の内容は会計ソフトの帳簿データにも反映させておかないと、翌年以降の申告と数字が食い違う原因になります。
実務ワンポイント｜自主修正のタイミングを判断する視点
誤りに気づいてから修正申告までの期間が空くほど、延滞税は日割りで増えていきます。決算書や帳簿を見返して疑わしい点に気づいたら、内容を確定させる前の段階でも早めに税理士へ相談し、修正が必要かどうかの判断を仰ぐと安心です。特に複数年にわたって同じ処理を続けていた場合は、対象年数がまとまって増える前に着手したほうが、結果的に費用や加算税を抑えやすくなります。
まとめ
修正申告のご相談は当事務所へ
当事務所は、札幌・北海道の修正申告・税務調査対応をサポートする税理士・公認会計士事務所です。申告内容の確認から修正申告書の作成、税務署との折衝まで対応します。料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページを、ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
決算前にそろえておく主な書類
- 売上・仕入の請求書と入金記録
- 預金通帳・借入金の返済予定表
- 請求書・領収書（経費）
- 固定資産の取得・売却の資料
- 棚卸表（在庫の数量と金額）
※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。