年末調整の代行：費用はいくら？料金の内訳と相場

年末調整の代行を税理士に依頼した場合の費用は、従業員1人あたり2,000〜5,000円程度、または1社あたり2万〜5万円程度が一般的な目安です。実際の費用は、従業員数・業務範囲（法定調書の作成や住民税の報告書を含むか）・依頼先の方針によって変わります。本記事では年末調整代行の費用の内訳と相場、依頼時の準備事項を、札幌の税理士の視点で整理します。

年末調整の代行とは何をしてもらえるか

年末調整を外注すると言っても、対象となる業務範囲は事務所ごとに異なります。何が料金に含まれているかを依頼前に確認しておくことが大切です。

• 年末調整の計算（税額の精算）：各従業員の所得控除・税額計算・還付または不足額の確定。
• 源泉徴収票の作成：従業員への交付と税務署への提出（一定の場合）。
• 法定調書の作成・提出：支払調書（弁護士・税理士・地代等の支払い先がある場合）と法定調書合計表。
• 給与支払報告書の作成・市区町村への提出：翌年の住民税決定通知書の元となる資料。

顧問契約に年末調整が含まれているか、含まれない場合の追加料金はいくらかを、契約書や見積書で事前に確認してください。

代行費用の相場：従業員数別の目安

次の表は一般的な相場の目安です。事務所・地域・業務範囲によって変わるため、参考としてご覧ください。

法定調書の作成や給与支払報告書の市区町村への送付が、料金に含まれる場合と含まれない場合があります。複数の事務所から見積もりを取り、内訳を比較することをおすすめします。

費用に影響する主な要因

年末調整の代行費用が高くなりやすいケースと、安くなりやすいケースを整理します。

• 費用が高くなる要因：従業員数が多い、扶養家族の変動・住宅ローン控除・生命保険料控除の証明書類の確認が多い、法定調書の対象先が多い。
• 費用が下がる要因：クラウド給与ソフト（freee・弥生等）で電子申告に対応、勤怠・給与データが整理済み、扶養・控除の変動が少ない。
• 顧問契約込みの場合：月次顧問料に含まれるプランもあり、単独依頼より割安になることが多い。

自社で行うか外注するかの判断基準

従業員が増えるほど、年末調整の作業は年末の繁忙期と重なり、担当者の負担が大きくなります。外注を検討する目安は次のとおりです。

• 経理担当者が1名または兼任で、年末調整に割ける時間が限られる場合。
• 法定調書の作成や市区町村への給与支払報告書提出の知識・経験が社内にない場合。
• 従業員の入退社・控除証明の照合でミスが起きやすい場合。
• 顧問税理士にすでに給与計算を依頼している場合は、年末調整を追加するとコストパフォーマンスが高いことが多い。

依頼時に必要な書類と提出のタイミング

代行をスムーズに進めるため、必要書類は早めに準備しておくと安心です。

• 扶養控除等申告書（各従業員が記入・押印したもの）。
• 保険料控除証明書（生命保険・地震保険等）のコピーまたはデータ。
• 住宅借入金等特別控除申告書・残高証明書（住宅ローン控除を受ける従業員分）。
• 12月31日時点の年間給与・賞与・残業代の合計データ。
• 中途入社者がいる場合は、前職の源泉徴収票。

まとめ

年末調整代行のご相談はこちら

当事務所は、給与計算・年末調整・法定調書作成までを一括してお任せいただける札幌の税理士・公認会計士事務所です。従業員数に合わせた料金プランをご案内します。料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページを、ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。