期限後申告の費用はどう決まる？税理士報酬の内訳と加算税・延滞税

期限後申告の費用は、税理士への報酬と、本税に上乗せされる無申告加算税・延滞税で決まります。報酬は個人か法人か、何年分か、帳簿がそろっているかで変わり、加算税は税務調査の事前通知を受ける前に自主的に申告すれば5%に軽減されます。延滞税は日数で増えるため、気づいた時点で申告と納付を急ぐことが負担を抑える近道です。

期限後申告で何がかかる？無申告加算税と延滞税

期限後申告をすると、本来の税額（本税）に加えて、次のようなペナルティが課される場合があります。いずれも本税をもとに計算されます。

ペナルティの種類	割合・計算の仕方	軽減・不適用
無申告加算税	原則15%。50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%（300万円超の区分は2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの）	調査の事前通知の前に自主的に申告すれば5%。期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合は課されない
延滞税	法定納期限の翌日から完納の日まで、日数に応じて計算。割合は年ごとに見直され、国税庁が公表している	早く納付するほど少なくなる
重加算税	売上を隠すなど隠蔽・仮装があった場合、無申告なら40%（無申告加算税に代えて課される）	―

税務調査の連絡（事前通知）を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%に軽減されます。事前通知を受けた後の申告では、この軽減は受けられません。また、期限から日が浅く、納付は期限内に済ませているなど、期限内に申告する意思があったと認められる一定の要件を満たす場合は、無申告加算税が課されない特例もあります。要件は細かく定められているため、国税庁のタックスアンサーで確認するか、税理士に相談してください。

自分の申告が「期限後」に当たるかは、税目ごとの期限で確認します。期限の日が土日・祝日に当たる場合は、翌平日が期限です。

申告	期限
所得税（個人）	翌年2月16日〜3月15日（令和8年分は2027年2月16日〜3月15日）
消費税（個人）	翌年3月31日（令和8年分は2027年3月31日）
法人税・消費税（法人）	事業年度終了の日の翌日から2か月以内（延長の特例・届出により原則1か月延長できる）
贈与税	翌年2月1日〜3月15日
相続税	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内

年間の期限は「個人事業主の年間スケジュールで申告・納付の期限を確認する」と「法人の決算月別スケジュールで申告期限を確認する」にまとめています。

税理士報酬はどう決まる？費用の内訳と見積りの見方

税理士に依頼した場合の報酬は、事務所の料金体系と申告内容の複雑さによって大きく変わります。同じ「期限後申告」でも、個人か法人か、何年分か、帳簿がそろっているかで作業量が違うためです。報酬が決まる主な要素は次のとおりです。

区分	報酬が決まる主な要素	作業が増えやすいケース
個人（1年分）	所得の種類、帳簿の有無、受ける控除	事業所得・不動産所得があり記帳から行う、医療費控除や住宅ローン控除などで確認する書類が多い
個人（複数年分）	年数と、年ごとの資料の残り方	年分ごとの資料が混在している、消費税の申告も必要
法人	事業規模・取引量、決算の進み具合、申告する税目の数	決算書が未完成、法人税に加えて消費税や地方税（道民税・市民税・事業税）の申告も必要
共通	税務署とのやり取り、対応の急ぎ具合	調査の連絡を受けている、短い期間での対応が必要

料金体系は事務所ごとに違うため、複数の事務所から見積もりを取って比べるときは、金額だけでなく、どの税目と年数が含まれるか、記帳や税務署とのやり取りが含まれるかを確認します。

自分で期限後申告する場合の費用と注意点

e-Tax（電子申告）を使えば、申告書の作成・提出そのものは無料で行えます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は期限後でも使えるため、給与所得や年金収入が中心のシンプルな申告なら、自力でも対応できます。

自分で申告しても、加算税と延滞税はかかります。無申告加算税は申告の後に税務署から賦課決定の通知が届き、それに基づいて納めます。延滞税は本税を納めた日をもとに計算されるため、申告と同時に本税を納めておくと負担を抑えられます。

一方、複数年にまたがる期限後申告や、事業所得・不動産所得がある場合は誤りが生じやすく、専門家に相談したほうが安心です。後から誤りが見つかって修正が必要になると、その手間と追加の加算税がかかります。

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期限後申告の費用を最小化するコツ

費用の総額（ペナルティ＋報酬）を抑えるために、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 税務調査の事前通知が来る前に自主的に申告する（無申告加算税が5%に軽減される）
• 申告と同時に本税を納める（延滞税は納付が遅れた日数に応じて増える）
• 申告に必要な書類（収入の資料・経費の領収書・源泉徴収票など）を事前にそろえて税理士に渡す
• 複数年分をまとめて申告する場合は、報酬の考え方と含まれる作業を事前に確認する
• 一度に納めることが難しい場合は、税務署に分割での納付などを早めに相談する

ただし、急ぐあまり内容を誤ると、後で修正申告が必要になり、増えた税額にも加算税がかかります。早さと正確さの両方を確保するには、資料がそろっている年分から順に確定させていくのが現実的です。

具体例：自主申告と調査後の申告で加算税はいくら違う？

本税の額が同じでも、申告のタイミングで無申告加算税は大きく変わります。本税が大きいほど、段階的な割合の差が効いてきます。

このほかに延滞税が日数に応じてかかります。早めに自主申告するかどうかで、負担する加算税の金額に差が出る点を押さえておきましょう。

見落としやすいポイントは？

期限後申告では、本税と加算税のほかにも、後から負担や手続きが生じる点があります。

ポイント	内容
延滞税も別途発生する	無申告加算税に加えて、納付が遅れた日数に応じた延滞税もかかるため、申告と同時に納税も済ませる
消費税の期限後申告	課税事業者の場合、所得税や法人税だけでなく消費税の申告も遅れていないかを確認する
青色申告特別控除が下がる	令和8年分の65万円・55万円の控除は期限内申告が要件のため、期限後申告では最大10万円になる。令和9年分以後の75万円・65万円も期限内申告などが要件
法人の青色申告の承認	期限後申告が続くと青色申告の承認が取り消されることがあり、欠損金の繰越控除などが使えなくなる
防衛特別法人税の申告	2026年4月1日以後に開始する事業年度から、税額が0でも申告が必要。法人税と同じ期限で、漏れやすい
住民税・事業税・国民健康保険料	期限後申告で所得が確定すると、住民税や個人事業税、国民健康保険料にも反映され、後日追加の通知が届くことがある
複数年分の資料は年別に整理	年ごとの収入・経費の資料が混在していると確認の作業が増え、報酬が上がることがある

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見積りを依頼するときに確認したいこと

期限後申告を税理士に依頼する際は、報酬の総額だけでなく、何が含まれているかを事前に確認しておくと、依頼後の想定外の請求を防ぎやすくなります。見積りの段階で、次の点を質問しておきましょう。

• 対象になる税目と年数（消費税や地方税の申告を含むか）
• 資料が一部そろっていない場合に、追加の作業や料金が生じるか
• 税務署からの問い合わせや、調査の連絡があったときの対応の範囲
• 加算税・延滞税と、住民税などの地方税も含めた納税額の試算をしてもらえるか
• 報酬の支払いの時期と方法

加算税・延滞税の試算を依頼時にお願いしておくと、納税資金の準備がしやすくなります。次の期限に遅れないよう、記帳の方法や申告までのスケジュールを一緒に決めておくことも、同じ負担を繰り返さないための対策です。

よくある質問

まとめ

期限後申告の費用は、税理士への報酬と、本税に加わる無申告加算税・延滞税の合計で考えます。報酬は個人か法人か、年数、所得の種類、帳簿の状態で変わり、加算税は税務調査の事前通知の前に自主的に申告すれば5%に軽減されます。延滞税や青色申告特別控除の縮小、地方税への波及も見込み、気づいた時点で早めに申告と納付を済ませましょう。