資金繰り表の作り方と毎月の運用ルーティン｜記入ルールと資金不足への備え

資金繰り表の作り方の基本は、入金と出金を「実際にお金が動く月」で並べ、月末の現預金残高を予測することです。借入金の元本返済や税金の納付も漏れなく入れ、毎月の実績で更新を続けると、資金不足を数か月前に察知でき、打てる手が増えます。

資金繰り表とは何か

「利益は出ているのに、なぜか資金が足りない」「来月の支払いが本当に回るのか不安だ」。こうした悩みの多くは、資金繰り表を作っていないことから生まれます。損益計算書は利益を教えてくれますが、いつ現金が入って出ていくかは教えてくれません。

資金繰り表とは、一定期間の現金の入りと出を時系列に並べ、月末などの時点での現預金残高を予測する表です。損益計算書が「儲け」を見るものだとすれば、資金繰り表は「お金が回るか」を見るものです。売上が立っても入金が翌々月なら、その間の支払いは手元資金でまかなう必要があり、このタイムラグを管理するのが資金繰り表の役割です。

項目	損益計算書	資金繰り表
見るもの	一定期間の儲け（利益）	現預金が足りるか（残高）
計上の時期	売上・費用が発生した時期	実際に入金・出金がある時期
借入金の返済	利息だけが費用になり、元本の返済は載らない	元本と利息の両方を支出に入れる
設備投資	減価償却費として、数年に分けて費用にする	支払った月に、支払った額を支出に入れる
時間の向き	過去の実績（決算書・試算表）	これからの予測（向こう数か月〜1年）

利益と資金がズレる理由はいくつかあります。代表的なものは次の5つで、いずれも損益計算書には現れにくく、資金繰り表で初めて全体像が見えてきます。

• 入金・支払のサイトの差：売掛金の回収が遅く、買掛金の支払いが早いほど、売上が伸びる時期に資金が不足する
• 在庫：仕入れてから売れるまでの間、資金が商品に固定される
• 借入金の返済：元本の返済は経費にならないため、利益が出ていても資金は減る
• 設備投資：支払いは一度に出ていくが、費用は減価償却で数年に分かれる
• 税金の納付：売上と一緒に預かった消費税や、前期の利益にかかる法人税などは、後からまとめて出ていく

キャッシュフロー計算書も現金の動きを示しますが、決算期ごとの過去の実績をまとめたものです。資金繰り表は、これからの月ごとの残高を予測して手を打つための道具だという点が違います。

資金繰り表の作り方

資金繰り表は、大きく「経常収支」「財務収支」「設備等収支」に分けて組み立てると整理しやすくなります。基本の構造は次のとおりです。

区分	主な項目	記入のポイント
前月繰越	月初の現預金残高	すべての預金口座と手元の現金の合計と一致させる
経常収入	現金売上、売掛金の回収、その他の収入	取引先ごとの締め日と入金日から、入金される月に入れる
経常支出	仕入・外注の支払い、人件費、家賃・水道光熱費などの諸経費、利息、税金・社会保険料	買掛金の支払条件と、給与・賞与の支給日で月を決める
設備等収支	設備の購入・売却	契約した月ではなく、支払う月と金額で入れる
財務収支	借入の実行、元本の返済	返済予定表から、月ごとの元本を転記する
翌月繰越	前月繰越＋収入−支出	そのまま翌月の前月繰越になる

作成のコツは、入金・出金を「発生」ではなく「実際にお金が動く時期」で記入することです。たとえば3月に売り上げても入金が5月なら、5月の収入欄に入れます。借入金の返済は、元本部分も忘れずに支出に計上します。

1. 月初の残高を確定するすべての預金口座と手元の現金の残高を合計し、前月繰越にします。
2. 入金の予定を並べる売掛金の一覧と、取引先ごとの締め日・入金日から、入金される月を決めて入れます。
3. 出金の予定を並べる買掛金の一覧、給与・賞与、家賃などの固定費、税金・社会保険料の納付を入れます。
4. 借入の返済と設備投資を入れる返済予定表から元本と利息を転記し、予定している設備の支払いや借入の実行も入れます。
5. 月末残高を確かめる翌月繰越を計算し、自社で決めた最低残高を下回る月がないかを見ます。

最初は手元の通帳と試算表、売掛・買掛の一覧を見ながら、向こう3〜6か月分を埋めていくとよいでしょう。慣れてきたら、1年先までの月別の予測に広げます。

税金・社会保険料は、納付の月を先に入れる

税金や社会保険料は金額が大きく、毎月の支払いと時期がずれるため、資金繰り表で漏れやすい項目です。主な納付の時期は次のとおりです。

支払い	納付の時期
源泉所得税（給与・報酬）	支払った月の翌月10日。納期の特例（常時10人未満）なら、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日
住民税の特別徴収分	給与から差し引いた月の翌月に、市町村へ納入する
社会保険料	当月分を翌月末日に納付
法人税・法人住民税・法人事業税・消費税（法人）	事業年度終了の日の翌日から2か月以内（申告期限の延長を受けている場合を除く）
消費税の中間申告	直前の確定消費税額（国税）が48万円超で年1回、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回
償却資産の申告（固定資産税）	毎年1月31日（休日は翌開庁日）までに申告し、固定資産税は市町村の納期に分けて納付
個人事業主の所得税・消費税	所得税の納期限は3月15日、消費税は3月31日。所得税の予定納税は7月と11月（令和8年分は7月31日・11月30日）

北海道の季節変動を反映する

北海道では、業種によって冬場の売上が落ち込んだり、除雪や暖房など季節特有の支出が増えたりします。建設業の冬季、観光関連の閑散期などは、資金繰りが厳しくなりやすい時期です。

資金繰り表に季節変動をあらかじめ織り込んでおくと、「いつ資金が薄くなるか」を早めに把握でき、借入のタイミングなどを前もって検討できます。

毎月の運用ルーティン

資金繰り表は作って終わりではなく、毎月更新して初めて意味を持ちます。たとえば年商8,000万円の小売業を想定すると、次のような運用が回しやすいでしょう。

1. 月初に前月の実績を入れる実際の入出金を埋めて、予測と比べます。
2. ズレた原因を確かめる入金の遅れ、予定外の支出、仕入の増加など、ズレた理由を書き残します。
3. 向こう数か月の予測を更新する最新の受注・仕入・支払の予定で、先の月の数字を直します。
4. 最低残高を下回る月がないか点検する月末残高が、自社で決めた一定の水準を下回る月を探します。
5. 打ち手と期限を決める不足が見えた月に向けて、誰が・いつまでに・何をするかを決めます。

もし数か月先に資金が不足しそうだとわかれば、入金の前倒し交渉、支払いの平準化、金融機関への早めの相談など、打てる手は増えます。資金繰りは、苦しくなってから動くと選択肢が限られますが、早めに見えていれば余裕を持って対応できます。

地場の金融機関との関係づくりも、こうした予測を共有できると円滑に進みやすくなります。月次の試算表とあわせて資金繰り表を回す習慣が、経営の安心につながります。試算表を早く締めるには記帳の体制が前提になるため、記帳代行プランの内容と流れも参考にしてください。

• 前月繰越が、通帳と手元の現金の残高の合計と一致しているか
• 売掛金の回収が予定どおりか（入金が遅れている取引先はないか）
• 賞与・税金・社会保険料など、大きな支払いの月が入っているか
• 借入金の元本返済が、返済予定表どおりに入っているか
• 最低残高を下回る月と、その手前で打つ手が決まっているか

資金不足が見えたら、どんな手を打つ？

打ち手は、効果が出るまでの時間と、取引先・金融機関との関係への影響で選びます。不足を早く見つけるほど、負担の小さい手から順に使えます。

打ち手	内容	注意点
入金の前倒し	請求の早期化、回収条件の見直し、前受金の受け取り	取引先との関係を踏まえ、無理のない範囲で交渉する
支払いの平準化	仕入の時期の分散、支払条件の相談、大きな支払いの分割	仕入先の信用を損なわないよう、早めに相談する
在庫の圧縮	売れ筋に絞った発注、滞留している在庫の処分	処分で損が出ても、資金が戻る効果と比べて判断する
経費の見直し	固定費の削減、契約の見直し	効果が資金に表れるまで時間がかかる
金融機関への相談	運転資金の借入、借換え、返済条件の見直し	資金繰り表を持って、不足する前に相談する

資金繰り表を金融機関との対話に使うには？

金融機関に融資や返済条件の相談をするときは、資金繰り表があると話が具体的になります。「いつ・いくら足りなくなり、なぜそうなるのか、どう解消するのか」を数字で示せるからです。相談の前に、次の資料をそろえておきます。

• 直近の決算書と、月次の試算表
• 資金繰り表（過去の実績と、向こう数か月〜1年の予測）
• 借入金の一覧（金融機関・残高・毎月の返済額・金利・保証の有無）
• 売上や受注の見通しと、その根拠
• 設備投資の予定と、資金の使い道

資金繰りの改善を数年がかりで進める場合は、経営計画にまとめて金融機関と共有する方法もあります。計画の作り方は融資・補助金に強い経営計画の作り方、資金調達の全体像は融資・資金調達ガイドで整理しています。

当事務所は公認会計士・税理士として、月次の試算表と資金繰り表を一緒に回す仕組みづくりから、金融機関への説明資料の準備まで、継続的に支援しています。財務面の支援の全体像は中小企業の財務コンサルティングガイドをご覧ください。

よくある質問

まとめ

資金繰り表は、入金・出金を実際にお金が動く月で並べ、月末残高を予測する表です。借入金の元本返済や税金の納付を漏れなく入れ、北海道の季節変動を織り込み、毎月の実績で更新を続けると、資金不足を早めに察知できます。自社の事業サイクルに合わせて設計し、続けて運用することで真価を発揮します。