405事業（経営改善計画策定支援）の使い方と専門家費用の補助｜札幌の税理士が3分で解説

業績の立て直しが必要だと感じているけれど、経営改善計画を一から作るのは難しい。専門家に頼みたいが費用が気になる。そんな経営者に知っておいてほしいのが、通称405事業と呼ばれる経営改善計画策定支援です。

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ご相談から顧問契約までの流れ

405事業（経営改善計画策定支援）は、認定支援機関と二人三脚で経営改善に取り組むための制度です。

結論を先に言えば、認定支援機関とともに経営改善計画を作り、金融機関に示して支援を受ける、その過程の専門家費用が補助対象になる仕組みです。費用負担を抑えながら、計画的に経営を立て直したい会社に向いています。

405事業（経営改善計画策定支援）とは

405事業は、借入の返済負担などで経営に課題を抱える中小企業が、経営改善計画を作るのを支援する制度です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と呼ばれる、国が認めた専門家が会社に伴走し、財務分析から計画づくり、金融機関との調整までを支援します。その際にかかる専門家費用の一部を、国が補助してくれるのが特徴です。

計画を作るだけでなく、その後の進み具合をフォローするモニタリングまでが対象に含まれます。金融機関に返済条件の見直しを相談したい場合などに、根拠のある計画を示せることが大きな意味を持ちます。

公認会計士や税理士が認定支援機関として関わることが多く、財務に強い専門家のサポートを受けられます。

使い方の流れ

405事業は、おおむね次の流れで進みます。下の表で全体像を確認してください。

段階	主な内容
相談・依頼	認定支援機関に相談し、支援を依頼
現状分析	財務状況や経営課題を分析
計画策定	経営改善計画を作成し、金融機関と共有
金融機関の合意	計画に基づく支援について調整
モニタリング	計画の進捗を定期的に確認・見直し

まず認定支援機関に相談し、支援を依頼します。専門家が会社の財務を分析し、改善の道筋を示す計画を作成します。その計画を金融機関に示し、返済条件の見直しなどについて合意を目指します。

計画が動き出した後も、定期的に進み具合を確認し、必要に応じて軌道修正します。たとえば年商1億円の建設業で借入返済が重い場合、収益改善と返済計画を一体で組み立てる、といった使い方になります。

専門家費用の補助とその後

405事業の大きな利点は、計画策定やモニタリングにかかる専門家費用の一部が補助される点です。これにより、自己負担を抑えながら専門家の支援を受けられます。

補助の上限額や割合、対象となる費用の範囲は制度や時期によって変わるため、最新の内容は中小企業庁や認定支援機関の公式情報で必ずご確認ください。

計画を作ること自体が目的ではなく、計画に沿って実際に経営を立て直すことがゴールです。その意味で、計画づくりから実行のフォローまで一貫して付き合ってくれる専門家を選ぶことが重要になります。

普段から会社の数字を見ている公認会計士・税理士であれば、現実的で実行しやすい計画を作りやすくなります。

まとめ

405事業の活用や計画づくりの進め方は、会社の状況によって変わります。

北海道・札幌で経営改善や事業再生をお考えの方は、認定支援機関として、また公認会計士・税理士として事業再生・財務コンサルティングに対応する当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからご相談ください。

補助の活用も含めてご案内します。

当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。

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※本記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な解説です。税制・法令・制度は改正されることがあり、個別の判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。