運転資金を確保したいけれど不動産などの担保がない。そんなとき選択肢のひとつになるのがABLです。ABLとは動産・債権担保融資のことで、在庫や売掛金といった事業の資産を担保に資金を借りる仕組みです。土地や建物がなくても、会社が日々動かしている資産を活かして運転資金を確保できる点に特徴があります。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 追加融資・借換えを検討中で、入金までの日数を知りたい札幌・北海道の経営者
- 何を準備すれば審査がスムーズか、つまずきを避けたい方
- 融資の段取りを税理士に任せるか迷っている方
この記事では、ABL（動産担保による融資）の基本的な仕組みと、運転資金の確保に使う際の考え方を、札幌・北海道で資金繰りに向き合う経営者の方に向けて整理します。
- ABLは在庫や売掛金など事業の資産を担保に資金を借りる仕組み。
- 不動産担保に頼れない会社の資金調達の幅を広げられる。
- 担保資産は掛け目をかけて評価され、定期的な報告を伴うことがある。
- 在庫・売掛金が大きい卸売・製造・小売などで活きやすい。
- 手続きの負担や処分制限を確認し、他の手段と比較して検討する。
ABLとはどんな融資か
ABLは、英語のアセット・ベースト・レンディングの略で、日本語では動産・債権担保融資と呼ばれます。一般的な融資が不動産や経営者の保証を担保にすることが多いのに対し、ABLは在庫・機械設備・売掛金といった事業活動の中で生まれる資産を担保にします。商品や売掛債権そのものを裏づけに資金を借りる方法です。
不動産を持たない会社や、すでに不動産を担保に入れていて追加の担保余力がない会社にとって、ABLは資金調達の幅を広げる手段になります。ただし、担保とする資産の管理や評価に関する取り決めが伴うため、通常の融資とは進め方が異なる点を理解しておく必要があります。
在庫や売掛金が担保になる仕組み
ABLでは、まず担保にできる資産を評価します。在庫であれば、どれだけの価値があり、売却したときにいくらで現金化できそうかを見ます。売掛金であれば、取引先の信用力や回収の確実性を踏まえて評価します。
評価額のすべてが融資枠になるわけではなく、価値の変動リスクを考慮して一定の掛け目を設けるのが一般的です。たとえば、評価額1,000万円の在庫があっても、担保として認められるのはその一部にとどまることがあります。在庫は売れ行きによって価値が変わり、売掛金は回収できないリスクもあるためです。
融資の実行後は、担保となる在庫や売掛金の状況を定期的に報告することが求められる場合があります。資産の動きを金融機関と共有しながら進めるのが、ABLの一つの特徴です。
どんな会社に向いているか
ABLが活きやすいのは、在庫や売掛金を多く抱える事業です。卸売業や製造業、小売業のように、商品在庫や取引先への売掛が大きい業種では、これらを担保にまとまった運転資金を確保しやすくなります。仕入れから販売、回収までに時間がかかり、その間の資金需要が大きい会社にとっては、実態に合った調達手段になり得ます。
また、不動産担保に頼れない局面で追加の資金を確保したい会社にも選択肢となります。たとえば成長に伴って仕入れを増やしたいが、運転資金が追いつかないといったケースです。担保となる資産の実態が明確で、きちんと管理されているほど評価もしやすくなるため、日頃から在庫や売掛金の管理を整えておくことは、ABLを検討するうえでも有利に働きます。
検討する際の注意点
ABLにはいくつか留意点があります。まず、担保資産の評価や管理に関する手続きが伴うため、通常の融資より準備に手間がかかることがあります。定期的な報告が求められる場合は、その体制も必要です。
次に、担保にした在庫や売掛金は、勝手に処分や譲渡ができなくなることがあります。事業運営に制約が生じないか、条件をよく確認することが大切です。
ABLが自社に合うかどうかは、保有する資産の内容や資金需要の性質によって変わります。金利や条件、報告の負担なども含めて、他の調達手段と比較しながら検討するのがよいでしょう。判断に迷う場合は、財務の専門家に相談し、自社の状況に照らして助言を受けることをおすすめします。具体的な条件は金融機関や時期により変わるため、最新の情報を確認してください。
まとめ
ABLは、自社の資産を活かして運転資金を確保する有効な選択肢になり得ます。札幌で資金繰りの改善や調達手段の見直しを検討したい方は、当事務所のお問い合わせからご相談ください。財務コンサルティングの内容や進め方は料金プランもご参照いただけます。
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具体例：借換えで総返済額はどれだけ変わる？（試算例・概算）
借入残高1,000万円・残り5年（60回）を、金利2.5％→1.5％へ借換えた場合の試算です。
| 区分 | 毎月返済 | 総返済額 | 利息合計 |
|---|---|---|---|
| 金利2.5％ | 約177,500円 | 約1,065万円 | 約65万円 |
| 金利1.5％ | 約173,100円 | 約1,039万円 | 約39万円 |
| 差額 | 約4,400円/月 | 約26万円減 | 約26万円減 |
※元利均等返済での概算。実際は借換え時の手数料・保証料・印紙代等で実質メリットは変わります。自社の条件での試算はお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年11月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。