ABL（動産・債権担保融資）とは｜在庫・売掛金で運転資金を確保する方法

ABL（動産・債権担保融資）は、在庫や売掛金、機械設備など事業の資産を担保に資金を借りる方法です。不動産の担保がない会社でも運転資金を確保できる可能性がある一方、担保の評価には掛け目がかかり、借入後も在庫や売掛金の状況を定期的に報告することが求められます。

ABLとはどんな融資か

ABLは、英語のアセット・ベースト・レンディングの略で、日本語では動産・債権担保融資と呼ばれます。一般的な融資が不動産や経営者の保証を担保にすることが多いのに対し、ABLは在庫・機械設備・売掛金といった、事業活動の中で生まれる資産を担保にします。商品や売掛債権そのものを裏付けに資金を借りる方法です。

不動産を持たない会社や、すでに不動産を担保に入れていて追加の担保余力がない会社にとって、ABLは資金調達の幅を広げる手段になります。ただし、担保とする資産の管理や評価に関する取り決めが伴うため、通常の融資とは進め方が異なる点を理解しておく必要があります。

法律上は、倉庫にある在庫をまとめて担保にする「集合動産譲渡担保」や、将来発生する売掛金も含めて担保にする「集合債権譲渡担保」という形をとるのが一般的です。在庫が売れて入れ替わったり、売掛金が回収されて新しく発生したりしても、担保の効力が続く点が特徴です。

担保を第三者に主張できるようにするため、動産譲渡登記・債権譲渡登記（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律にもとづく登記）を使います。この登記は、担保を差し入れる側が法人の場合に利用できる制度です。

在庫や売掛金が担保になる仕組み

ABLでは、まず担保にできる資産を評価します。在庫であれば、どれだけの価値があり、売却したときにいくらで現金化できそうかを見ます。売掛金であれば、取引先の信用力や回収の確実性を踏まえて評価します。

評価額のすべてが融資枠になるわけではなく、価値の変動リスクを考慮して一定の掛け目を設けるのが一般的です。たとえば、評価額1,000万円の在庫があっても、担保として認められるのはその一部にとどまることがあります。在庫は売れ行きによって価値が変わり、売掛金は回収できないリスクもあるためです。

担保にする資産	評価で見られる点	評価が下がりやすいもの
在庫（商品・原材料・製品）	換金のしやすさ、売れ行き、保管の状態と場所	長く売れ残っている品、季節を過ぎた品、型落ちの品
売掛金	取引先の信用力、回収の期日、これまでの回収の実績	期日を過ぎた売掛金、グループ会社向けの売掛金
機械設備	中古市場での売りやすさ、汎用性	自社専用に作った特注の設備
農畜産物・水産物など	鮮度や相場の変動、保管の方法	価値の変動が大きく、評価や管理の方法を個別に決める必要があるもの

借入可能額の決まり方（掛け目とボローイングベース）

担保の評価額に掛け目をかけた金額を合計したものを、借入可能額（ボローイングベース）と呼ぶことがあります。在庫や売掛金が増えれば借入可能額も増え、減れば下がる仕組みのため、事業の規模に合わせて資金を借りやすいのが特徴です。

融資の実行後は、担保となる在庫や売掛金の状況を定期的に報告することが求められる場合があります。資産の動きを金融機関と共有しながら進めるのが、ABLの一つの特徴です。

どんな会社に向いているか

ABLが活きやすいのは、在庫や売掛金を多く抱える事業です。卸売業や製造業、小売業のように、商品在庫や取引先への売掛が大きい業種では、これらを担保にまとまった運転資金を確保しやすくなります。仕入れから販売、回収までに時間がかかり、その間の資金需要が大きい会社にとっては、実態に合った調達手段になり得ます。

また、不動産担保に頼れない局面で、追加の資金を確保したい会社にも選択肢となります。たとえば成長に伴って仕入れを増やしたいが、運転資金が追いつかないといったケースです。担保となる資産の実態が明確で、きちんと管理されているほど評価もしやすくなるため、日頃から在庫や売掛金の管理を整えておくことは、ABLを検討するうえでも有利に働きます。

検討する際の注意点

ABLにはいくつか留意点があります。まず、担保資産の評価や管理に関する手続きが伴うため、通常の融資より準備に手間がかかることがあります。定期的な報告が求められる場合は、その体制も必要です。

次に、担保にした在庫や売掛金は、勝手に処分や譲渡ができなくなることがあります。在庫をまとめて安売りする、主要な取引先を変えるといった判断の前に、金融機関への連絡や承諾が必要になる契約もあります。事業運営に制約が生じないか、条件をよく確認することが大切です。

• 報告の内容と頻度（在庫表・売掛金の明細・試算表など）と、提出の期限
• 担保にした資産を処分・移動するときに、事前の連絡や承諾が必要か
• 評価や登記にかかる費用を、誰がどれだけ負担するか
• 担保の評価額が下がったときに、返済や追加の担保を求められる条件
• 売掛金の取引先に、担保に入れたことを知らせる時期と方法

売掛金を担保にする場合、取引先との契約に譲渡を禁止・制限する特約があっても、2020年4月1日に施行された改正民法により、譲渡そのものの効力は妨げられないとされています。ただし、取引先との関係に配慮し、契約書の内容は事前に確認しておきましょう。

ABLが自社に合うかどうかは、保有する資産の内容や資金需要の性質によって変わります。金利や条件、報告の負担なども含めて、他の調達手段と比較しながら検討するのがよいでしょう。具体的な条件は金融機関や時期により変わるため、最新の情報を確認してください。

ほかの資金調達手段と比べると？

運転資金の調達手段は、ABLのほかにもいくつかあります。担保や保証の考え方と、向いている場面を並べると次のとおりです。

手段	担保・保証の考え方	向いている場面	注意点
不動産担保融資	土地・建物に抵当権や根抵当権を設定する	不動産を持ち、長期の資金が必要	担保の余力がないと追加が難しい
信用保証協会の保証付き融資	保証協会が保証し、保証料がかかる	担保が少ない中小企業の運転資金	保証の限度額と保証料を確認する
ABL	在庫・売掛金・機械設備を担保にする	在庫・売掛金が大きく、増減する事業	評価と報告の手間、処分の制限
ファクタリング	売掛金を売却して現金化する（借入ではない）	入金日までの一時的なつなぎ	手数料の水準と、契約の条件を確認する
企業価値担保権	無形資産を含む事業全体を担保にする（2026年5月25日施行）	成長のための資金など	新しい制度のため、取り扱う金融機関を確認する

信用保証協会には、売掛債権や棚卸資産を担保とする融資を保証する制度（流動資産担保融資保証制度）もあり、ABLと保証を組み合わせる方法もあります。北海道信用保証協会での取扱いや条件は、取引金融機関を通じて確認しましょう。不動産を担保にする場合の仕組みは根抵当権と担保設定の基本で、調達手段の全体像は融資・資金調達ガイドで整理しています。

手段を比べるときは、表面の金利だけでなく、手数料・保証料・印紙代、ABLなら評価や報告にかかる手間まで含めた総コストで判断します。金利の差がどれくらい効くかは、次の計算例が目安になります。

申込みから実行後までの流れ

ABLは、担保にする資産の評価と、実行後の報告の仕組みづくりがセットになります。おおむね次の流れで進みます。

1. 担保にできる資産を洗い出す在庫の一覧（品目・数量・保管場所・売れる速さ）と、売掛金の一覧（取引先別・期日別）を作ります。
2. 金融機関に相談し、評価を受ける金融機関や評価を行う会社が在庫・設備を確認し、掛け目と借入枠の案が示されます。
3. 契約を結び、登記する融資契約と担保の契約を結び、動産譲渡登記・債権譲渡登記で担保を第三者に主張できるようにします。
4. 実行後に定期的に報告する在庫表や売掛金の明細を提出し、評価の変化に応じて借入枠の見直しを受けます。

実行後の報告は、月次の試算表と同じ締め日で作れるようにしておくと負担が軽くなります。在庫管理と売掛金管理の仕組みを、申込みの前に整えておくことが近道です。

会計・税務と決算書で気をつけること

ABLで借りたお金は、通常の融資と同じく借入金として負債に計上し、利息は支払利息として期間に応じて費用にします。売掛金を売って現金化するファクタリングは、借入ではなく売掛金の譲渡として処理するため、決算書の見え方が異なります。

ABLでは、決算書や月次の数字が担保の評価に直結します。帳簿上の在庫と現物が合っていない、長く売れ残った在庫がそのまま残っているといった状態では、評価が下がるだけでなく、金融機関の信頼も損ないます。

• 期末だけでなく、定期的に実地棚卸をして帳簿の在庫と照らし合わせている
• 売掛金を取引先別・期日別に一覧にし、期日を過ぎたものを把握している
• 長く売れ残っている在庫の扱いを、評価の方針として決めている
• 担保に差し入れている資産の内容を、金融機関に説明できるよう整理している

なお、売れ残った在庫の評価損を税務上の損金にできるのは、災害による損傷や著しい陳腐化など、一定の事実がある場合に限られます。在庫の評価を下げる判断は、会計と税務の両方の扱いを確認してから行いましょう。月次決算と在庫管理の体制づくりは、会計・税務顧問の支援内容で紹介しています。

よくある質問

まとめ

ABLは、在庫や売掛金など自社の資産を活かして運転資金を確保する有効な選択肢になり得ます。借入可能額は評価額に掛け目をかけて決まり、実行後は報告や処分の制限が伴うため、保証付き融資やファクタリングなど他の手段と総コストで比べて選びましょう。在庫と売掛金の管理を整えておくことが、ABLを使う場合にも、使わない場合にも資金繰りの土台になります。