事業承継・引継ぎ支援センターの使い方と相談の流れ｜札幌の税理士が3分で解説

後継者が見つからない、あるいは身近に承継のことを相談できる相手がいない。そんなとき、公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターを利用できることをご存じでしょうか。各都道府県に設置され、北海道にも窓口があります。

親族内の承継から、従業員への引継ぎ、第三者へのM&Aまで、幅広い相談を無料で受け付けています。

この記事では、事業承継・引継ぎ支援センターの使い方と相談の流れを、はじめての方にも分かるように整理します。結論を先に言えば、まずは無料の窓口相談で現状を話し、必要に応じて専門家や買い手候補とのマッチングへ進むという段階的な仕組みです。費用をかけずに第一歩を踏み出せるのが大きな利点です。

事業承継・引継ぎ支援センターとは

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業や個人事業主の事業承継を支援する公的機関です。国の委託を受けて各都道府県に設置され、親族や従業員への承継だけでなく、後継者がいない場合の第三者へのM&Aや後継者を探すマッチングまで、幅広い相談に対応しています。

公的機関であるため、特定の仲介会社の利益に偏らず、中立的な立場で相談に乗ってくれます。「まだ具体的に決まっていないけれど、将来が不安」という段階でも相談できるので、早めに利用しておくと安心です。

相談の流れと使い方

センターの利用は、おおむね次のように進みます。下の表で流れを確認してください。

最初は窓口相談からです。電話や予約のうえ、会社の状況や承継への希望を伝えます。相談内容は秘密が守られるので、まだ社内に知られたくない段階でも安心です。

方向性が見えてきたら、専門家の紹介や、後継者・買い手とのマッチング支援へと進みます。たとえば年商5,000万円の飲食業で後継者がいない場合、第三者への引継ぎを軸に候補探しを進める、といった流れになります。

専門家と組み合わせて使うと効果的

センターは入口として優れていますが、実際の承継では株式の評価、税負担の検討、契約書の確認など、専門的な作業が多く発生します。これらは税理士や公認会計士、弁護士などの専門家の領域です。

センターで方向性を固めつつ、自社の数字を理解している専門家と並行して進めると、手続きが滞りなく運びます。とくに株価の算定や税金の見通しは、承継の形によって大きく変わるため、公認会計士・税理士が関わることで想定外の税負担を避け、納税資金の準備まで含めた現実的な計画を立てられます。公的窓口と専門家、両方の力を使うのが賢い進め方です。

まとめ

事業承継・引継ぎ支援センターの使い方や、承継に伴う税務・株価の検討は会社ごとに異なるため、公的窓口と専門家を組み合わせて進めるのが安心です。

北海道・札幌で事業承継をお考えの方は、公認会計士・税理士として事業承継・M&Aに対応する当事務所の料金プランをご覧いただき、お問い合わせからご相談ください。当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。

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※本記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な解説です。税制・法令・制度は改正されることがあり、個別の判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。