事業承継には、想像以上にお金がかかります。後継者への引き継ぎに伴う設備の更新や新たな取り組み、あるいは第三者へのM&Aで専門家に依頼する費用など、承継を前に進めようとするほど資金面の負担が見えてきます。こうした負担を軽くする手立てとして、事業承継補助金があります。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 相続・贈与の対策を早めに考えたい方
- 事業承継の進め方を知りたい経営者
- 何から手をつければよいか整理したい方
事業承継補助金（経営革新・専門家活用）は、承継を機に新しいことに取り組む費用や、M&Aで専門家に支払う費用の一部を補助で賄える可能性がある制度です。
ただし要件や対象経費は細かく、計画的な準備が欠かせません。早めに全体像をつかんでおきましょう。
- 事業承継補助金は、承継・M&Aを機にした取り組みや費用を支援する制度。
- 経営革新の枠は新事業・設備投資、専門家活用の枠はM&Aの専門家費用が対象。
- 原則返済不要だが、要件を満たし計画を示して採択される必要がある。
- 後払いで立替が必要、補助率や上限は公募ごとに変わる点に注意。
- 申請準備は専門家のサポートを受け、承継計画とセットで考える。
事業承継補助金とは
事業承継補助金は、事業承継やM&Aを契機に、新たな取り組みや事業の引き継ぎを行う中小企業を支援する補助金です。承継そのものではなく、承継をきっかけとした前向きな投資や、引き継ぎに必要な費用を支援する点に特徴があります。
代表的な枠として、承継後の新しい挑戦を支える経営革新の枠と、M&Aで専門家を使う費用を支える専門家活用の枠があります。
補助金は融資と違い、原則として返済が不要です。ただし、誰でも受け取れるわけではなく、要件を満たし、計画を示して採択される必要があります。公募の時期や内容は年度によって変わるため、最新の募集要項を必ず確認することが前提になります。
経営革新と専門家活用の枠
代表的な2つの枠の違いを、下の表で整理します。
| 枠 | 主な対象 |
|---|---|
| 経営革新 | 承継・M&Aを機に行う新事業や設備投資などの取り組み |
| 専門家活用 | M&Aで使う仲介・デューデリジェンス等の専門家費用 |
経営革新の枠は、承継を機に新商品の開発や販路開拓、設備の導入などに取り組む際の費用が対象です。先代から引き継いだ事業を、後継者が一歩前へ進めるための投資を後押しします。
専門家活用の枠は、M&Aを進めるうえで欠かせない仲介手数料や、財務デューデリジェンスなどの調査費用が対象になります。
たとえば後継者がいない年商6,000万円の会社が第三者への譲渡を進める場合、その過程で生じる専門家費用の一部を補助で賄える可能性があります。
活用するための準備とポイント
補助金を活用するには、いくつか押さえるべき点があります。まず、補助金は原則として後払いで、対象経費を支払った後に補助されるため、いったんは自己資金で立て替える必要があります。
また、申請には事業計画の作成が求められ、その内容が採択を左右します。さらに、対象となる経費の範囲や補助率、上限額は公募ごとに変わるため、思い込みで進めず最新情報を確認することが欠かせません。
申請の準備は手間がかかるため、認定支援機関や、承継・M&Aに詳しい公認会計士・税理士のサポートを受けると進めやすくなります。承継の全体計画と補助金の活用をセットで考えることで、資金面の不安を抑えながら承継を実行できます。
まとめ
補助金の活用可否や申請の進め方は、会社の状況や公募内容によって変わります。
北海道・札幌で事業承継補助金の活用や承継をお考えの方は、公認会計士・税理士として事業承継・M&Aに対応する当事務所の料金プランをご覧いただき、お問い合わせからご相談ください。
承継計画と補助金活用をあわせてご支援します。
当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。
関連記事：「売上アップの実践手法」「成功する社長の特徴7つ」
相続で早めに確認しておくこと
- 財産の一覧（不動産・預貯金・有価証券・保険）
- 借入金・未払金などの債務
- 法定相続人の確認
- 遺言の有無
- 自社株がある場合の評価と承継方針
※本記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な解説です。税制・法令・制度は改正されることがあり、個別の判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。