事業承継補助金（経営革新・専門家活用）の活用法｜現行の4枠と申請の注意点

事業承継補助金の「経営革新」「専門家活用」は、承継を機にした投資や、M&Aで専門家に払う費用の一部を補助する枠です。2026年10月時点では事業承継・M&A補助金として、承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業・再チャレンジの4枠で公募されています。後払いのため、立替資金の準備も欠かせません。

事業承継補助金とは？2026年10月時点の名前と全体像

事業承継には、想像以上にお金がかかります。後継者への引継ぎに伴う設備の更新や新たな取り組み、第三者へのM&Aで専門家に依頼する費用など、承継を前に進めようとするほど資金の負担が見えてきます。こうした負担を軽くする手立てが事業承継補助金です。

事業承継補助金は、事業承継やM&Aを契機に新たな取り組みや経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援する補助金です。承継そのものではなく、承継をきっかけとした前向きな投資や、引継ぎに必要な費用を支援する点に特徴があります。以前は「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の枠で公募されていましたが、2026年10月時点では「事業承継・M&A補助金」という名前で公募されています。

補助金は融資と違い、原則として返済が不要です。ただし、申請すれば受け取れるものではなく、要件を満たし、事業計画を示して採択される必要があります。公募の時期や内容は回ごとに変わるため、最新の公募要領を確認することが前提になります。申請はJグランツ（国の補助金の電子申請システム）で行います。

経営革新と専門家活用の枠はどうなった？現行の4枠との対応

2026年10月時点の第16次公募の枠と、以前の枠との関係を整理します。補助上限は類型や条件によって幅があり、補助率と対象経費も枠ごとに異なります。

枠	主な対象	補助上限	以前の枠との関係（目安）
事業承継促進枠	親族内承継や従業員承継を予定している会社が、承継に向けて行う設備投資など	800万〜1,000万円	承継を機にした投資という点で、以前の経営革新に近い
専門家活用枠	M&Aで使う仲介・FA・デューデリジェンスなどの専門家費用（買い手側・売り手側）	450万〜2,000万円	以前の専門家活用を引き継ぐ
PMI推進枠	M&A後の経営統合（PMI）のための専門家費用や投資など	150万〜1,000万円	M&A後の投資という点で、以前の経営革新の一部に近い
廃業・再チャレンジ枠	承継やM&Aに伴う既存事業の廃業や、再チャレンジにかかる費用	150万〜300万円	以前の廃業・再チャレンジを引き継ぐ

承継を機にした投資（以前の経営革新）を考える場合

以前の経営革新の枠は、承継を機に新商品の開発や販路開拓、設備の導入などに取り組む費用が対象で、先代から引き継いだ事業を後継者が一歩前へ進めるための投資を後押しするものでした。現行の枠では、承継の形（親族内・従業員・M&A）と投資の時期（承継の前か後か）によって、確認する枠が変わります。親族や従業員への承継を予定している会社の投資なら事業承継促進枠、M&Aの後に統合を進めるための投資ならPMI推進枠が候補になります。

M&Aの専門家費用（専門家活用）を考える場合

専門家活用の枠は、M&Aを進めるうえで欠かせない仲介手数料やFA（フィナンシャル・アドバイザー）の報酬、財務デューデリジェンスなどの調査費用が対象です。たとえば後継者がいない年商6,000万円の会社が第三者への譲渡を進める場合、その過程で生じる専門家費用の一部を補助で賄える可能性があります。財務デューデリジェンスで調べる内容は財務デューデリジェンスの進め方と調査項目で解説しています。

活用するための準備とポイント｜申請から入金までの流れ

補助金は原則として後払いです。対象経費を支払った後に補助されるため、いったんは自己資金や借入で立て替える必要があります。申請から入金までは、おおむね次の流れで進みます。

1. 公募要領を読み、枠と対象経費を決める承継の形と時期から使う枠を決め、対象になる経費と補助率、上限を確認します。
2. GビズIDプライムを取得するJグランツでの電子申請に必要なアカウントです。取得に日数がかかることがあるため、公募の前に準備します。
3. 事業計画を作って申請する見積書をそろえ、承継の計画と補助事業の内容を事業計画にまとめて申請します。
4. 採択・交付決定を受ける交付決定の通知を受けてから、原則として契約・発注に進みます。
5. 補助事業を実施して支払う計画どおりに事業を行い、費用を支払います。見積書・契約書・請求書・振込の記録を保管します。
6. 実績報告と検査を経て入金実績報告の内容が確認され、補助金の額が確定した後に入金されます。
7. 事後の義務を守る補助事業の終了後も、一定期間の報告や、補助金で取得した設備を勝手に処分しないといった制限が求められることがあります。

申請の準備には手間がかかるため、認定経営革新等支援機関（国が認定した支援機関）や、承継・M&Aに詳しい公認会計士・税理士の支援を受けると進めやすくなります。承継の全体計画と補助金の活用をセットで考えることで、資金面の不安を抑えながら承継を実行できます。資金調達の全体像は融資・資金調達ガイドで整理しています。

採択に向けた事業計画では何を書く？

申請では事業計画の提出が求められ、その内容が採択を左右します。審査する側に「なぜ今、この費用が必要で、承継によって会社がどう変わるか」が伝わるように組み立てます。

• 承継の計画（いつ、誰に、どの方法で引き継ぐか）
• 補助事業の内容と、承継との関係
• 費用の内訳と見積書（相見積もりが求められる場合もある）
• 実施のスケジュール（交付決定後に契約・発注する前提で組む）
• 期待する効果（売上・利益・雇用・賃上げなどの見通し）
• 立替資金の手当て（自己資金・借入の内訳）

補助上限が引き上がる条件として賃上げなどの目標が設けられている類型では、目標を達成できなかった場合の扱いも公募要領で確認しておきます。数字の根拠を示せる計画の作り方は融資・補助金に強い経営計画の作り方で解説しています。

補助金を受け取ったら？会計処理と税金の注意点

補助金は返済が不要な分、税金の面では収入として扱われます。決算で慌てないよう、受け取る前に処理の方針を決めておきます。

項目	取扱い	注意点
補助金の収入	法人は益金、個人事業は事業所得の収入として課税の対象	どの事業年度の収益にするかは、交付の決定や額の確定の時期によって判断する
補助金で取得した設備	要件を満たせば、法人は圧縮記帳、個人事業は総収入金額に算入しない特例で、受け取った年の課税を将来に繰り延べられる	圧縮した分だけ取得価額が下がり、以後の減価償却費が小さくなる
消費税	補助金そのものは消費税の課税対象外（不課税）	補助対象経費に消費税を含められるかは公募要領で確認する
M&Aの専門家費用	買い手が株式を取得するための仲介手数料などは、株式の取得価額に含めるのが原則	個人の株主が株式を売る場合の仲介手数料は、譲渡所得の計算で譲渡費用として差し引く

圧縮記帳とは、補助金で取得した設備の帳簿上の取得価額を、補助金の分だけ減らして損金に計上する処理です。補助金の収入と圧縮の損金が相殺されるため、受け取った年に一度に課税されることを避けられます。その代わりに毎年の減価償却費が小さくなるため、課税の時期が後にずれる仕組みです。

無料
ツール補助金で取得した設備の減価償却費を計算する圧縮記帳の後の取得価額と耐用年数を入れると、定額法による毎年の減価償却費の目安を確認できます。計算する

補助金とあわせて検討したい承継の支援策

補助金は承継にかかる費用の一部を賄う手段の一つです。株式の承継にかかる税金や、承継前の経営改善には、別の制度を組み合わせて考えます。

支援策	向いている場面	確認したいこと
事業承継税制（特例措置）	親族などの後継者に自社株を贈与・相続するときの税負担を抑えたい	特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、贈与・相続の期限は2027年12月31日
経営改善計画策定支援事業	承継の前に、借入や収益の立て直しの計画を作りたい	認定支援機関の支援を受けて計画を作り、金融機関と共有・調整する
事業承継・引継ぎ支援センター	後継者探しやM&Aの進め方を、公的な窓口に相談したい	国が各都道府県に設置している相談窓口
金融機関の融資	株式の買取りや承継後の投資の資金、補助金の立替資金を用意したい	補助金の入金時期と、返済の計画の整合

事業承継税制の要件と手続きは事業承継税制の要件と期限の解説で、承継の前に経営改善の計画を作る方法は経営改善計画策定支援事業の使い方と専門家費用の補助で紹介しています。

よくある質問

まとめ

事業承継補助金は、2026年10月時点では事業承継・M&A補助金として、承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業・再チャレンジの4枠で公募されています。以前の専門家活用は専門家活用枠に、承継を機にした投資は承継の形と時期に応じて承継促進枠やPMI推進枠に当てはめて考えます。後払いの立替資金、交付決定前の契約の扱い、受け取った後の税金まで含めて、承継の計画とセットで準備を進めましょう。