住宅リフォーム業の法人化はいつ？所得・建設業許可・社会保険で見る判断基準

住宅リフォーム業の法人化は、事業所得が継続して800万円前後を超えるあたりが検討の入口です。ただし税金だけで決めず、元請けからの信用、建設業許可の引継ぎ、社会保険と消費税のコストまで並べて判断するのが、この業種ならではのポイントです。

リフォーム業の法人化は何で判断する？4つの軸と全体像

リフォーム業は、腕と地域の評判で年商が伸びていく一方、ある時期から「会社にすべきか」という判断を迫られます。利益の水準だけで決めるのではなく、税金・取引先からの信用・建設業許可・社会保険の四つの軸に、消費税と家族への給与を加えて総合的に判断します。

判断の軸	個人事業のまま	法人化した場合	リフォーム業での見方
税金（所得水準）	所得税5〜45%の累進課税＋住民税10%＋個人事業税	法人税は年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%＋地方税	所得が継続して800万円前後を超えると検討ライン
信用・受注	個人客が中心なら支障は少ない	協力業者登録や法人案件で有利になることがある	元請け・管理会社の取引条件を確認する
建設業許可	個人で取得・更新する	自動では引き継がれず、事前の認可などが必要	許可の取得・更新の時期と合わせて計画する
社会保険	常時5人以上を雇うと強制適用（事業主本人は国保・国民年金）	社長1人でも健康保険・厚生年金に加入する	会社負担分のコストが増える
消費税	個人だけの特例（令和9・10年分の3割特例）を使える場合がある	2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、法人に3割特例はない	元請けから登録を求められると、免税のメリットは使いにくい
家族への給与	青色事業専従者給与（届出と専従が要件）	役員・従業員として給与を払い、給与所得控除を使える	業務の実態に見合う金額にする

税金面の目安：所得800万円前後が検討ライン

個人事業の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。一方、法人税の税率は一定の範囲でほぼ一定のため、利益が大きくなるほど法人が有利になりやすい構造です。一般には、事業所得が継続して800万円前後を超えるあたりが検討ラインとされます。

課税所得（個人）	所得税率	住民税と合わせた税率（目安）
195万円以下	5%	15%
195万円超330万円以下	10%	20%
330万円超695万円以下	20%	30%
695万円超900万円以下	23%	33%
900万円超1,800万円以下	33%	43%
1,800万円超4,000万円以下	40%	50%
4,000万円超	45%	55%

法人税は、資本金1億円以下の中小法人なら年800万円以下の所得に15%（2027年3月31日までに開始する事業年度。延長の有無は令和9年度改正で決まります）、超える部分に23.2%です。個人は課税所得が695万円を超えると、超えた部分に所得税23%（900万円超は33%）と住民税10%がかかります。利益をすべて個人で受けるより、役員報酬と法人の利益に分けたほうが税率を低く抑えやすくなります。

給与所得控除や税率差に加えて、配偶者など家族を役員にすれば所得を分散できます。ただし家族の役員報酬にも業務の実態が必要で、役員報酬は原則として期首から3か月以内に決めた額を毎月同じ額で払う（定期同額給与）ルールがあります。税率や控除は改正で変わるため、令和8年度税制改正のポイントも踏まえ、最新の数字で試算することが前提です。

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元請け・施主からの信用と受注の幅は変わる？

ハウスメーカーや不動産管理会社の協力業者登録、保険会社経由の修繕案件などでは、法人であることが事実上の取引条件になっている場合があります。社会保険への加入をあわせて求められることもあります。下請けから元請けへ、個人客中心から法人案件へと受注の幅を広げたい場合、法人化が近道になることがあります。

建設業許可の申請や更新でも、適切な社会保険への加入が要件になっています。現場への入場時に社会保険の加入状況を確認する元請けもあるため、受注の条件を事前に確認しておきます。金融機関からの借入や車両・機械のリースでも、法人の決算書は経営の状況を説明する材料になります。

• 主な元請け・管理会社が、協力業者に法人格や社会保険の加入を求めているか
• 今後増やしたい案件（法人の施設・賃貸物件の修繕・保険の修理）の取引条件
• 元請けからインボイスの登録番号を求められているか
• 大型案件のために、建設業許可を取る予定があるか

建設業許可との関係を忘れない

税込500万円以上の工事（建築一式工事を除く）を請け負うには建設業許可が必要です。水回りと外壁を合わせた大型リフォームでは、現実に届く金額です。

個人で取得した許可は、法人へ自動では引き継がれません。事業の譲渡について事前に許可行政庁の認可を受けるか、法人で新たに許可を取る必要があります。どちらの場合も、経営の体制や技術者、財産的な基礎などの要件を法人側で満たせるかが前提です。

• 許可の有効期間と次の更新時期
• 法人化の日程と、認可・新規申請にかかる期間の見込み
• 定款の事業目的に、許可を受ける工事の種類が入っているか
• 許可の空白期間に、500万円以上の工事の契約が入っていないか

法人化の時期は、許可の取得・更新のタイミングと合わせて計画してください。最新の要件は、許可行政庁（北海道）の案内で確認できます。

社会保険と消費税のコスト増も織り込む

法人になると、社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則必要になり、会社負担分のコストが発生します。個人事業でも、建設の事業は法定の業種に当たるため、常時5人以上を雇えば従業員はすでに強制適用です。その場合、法人化で増えるのは主に社長本人と家族役員の保険料です。

健康保険料率10.28%・介護保険料率1.62%は協会けんぽ北海道の令和8年3月分からの料率、子ども・子育て支援金0.23%は令和8年4月分からです。建設国保（国民健康保険組合）に加入している場合は、年金事務所の承認を受けて健康保険だけ継続できる場合があります。手続きの期限が短いため、設立前に組合へ確認します。

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消費税：免税期間の活用は使いにくくなっている

新しく設立した法人は基準期間がないため、資本金などの条件を満たせば設立当初は免税事業者になれます。しかしインボイス制度のもとでは、元請けから登録を求められる関係上、この免税期間を活用する方法は使いにくいケースが増えています。登録すれば、免税期間中でも課税事業者として申告が必要です。

• 2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、法人に後継の特例はありません。個人の3割特例（令和9・10年分）は、登録しなければ免税事業者になる個人だけが対象です
• 簡易課税を選ぶと、リフォームなどの建設業は第3種（みなし仕入率70%）です。材料の支給を受けて施工だけを請け負う取引は、第4種（60%）になる場合があります
• 一人親方など免税事業者の職人への外注費は、仕入税額控除が制限されます。2026年10月1日〜2028年9月30日は70%、2028年10月1日〜2030年9月30日は50%です

簡易課税を使うには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件です。新しく設立した法人は、最初の課税期間中に届け出れば、その期間から適用できます。インボイスの登録や経過措置の詳しい扱いはインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

法人ならではの固定費

法人住民税の均等割は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の札幌市内の法人で、北海道2万円＋札幌市5万円の年7万円です。赤字でもかかります。ほかに設立時の登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）、決算・申告の手間、記帳の負担も増えます。「節税になるから」だけで決めず、増えるコストを上回るメリットがあるかどうかで判断してください。

タイミングの実務：決算期と繁忙期をずらす

大型案件の受注予定、許可の更新時期、消費税の課税期間との関係も含め、半年から1年かけて準備するのが現実的なスケジュールです。リフォーム業の経営に関する情報はリフォーム・内装工事業の経営に役立つ最新情報にまとめています。

法人化の手続きはどの順番で進める？

1. 試算と方針の決定直近の申告書をもとに、役員報酬の水準・家族の関わり方・社会保険料を含めて損益分岐を試算します。
2. 建設業許可の扱いを確認許可を持っている場合は、事業譲渡の認可か新規取得かを決め、許可行政庁に段取りを相談します。
3. 会社の基本事項を決める下のチェックリストの項目を決め、定款を作ります。
4. 設立の登記本店所在地を管轄する法務局で登記を申請します。申請した日が設立日です。
5. 設立後の届出税務署へ法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）と給与支払事務所等の開設届出書（開設の日から1か月以内）を出します。青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までです。道・市への届出、社会保険・労働保険の加入手続きも行います。
6. インボイスと消費税の届出個人の登録番号は法人に引き継げないため、法人として新たに登録を申請します。簡易課税を選ぶ場合は選択届出書も出します。
7. 個人事業からの切替え工事中の案件・前受金・在庫・車両や工具の引継ぎ方を決め、取引先に通知して契約を切り替えます。借入やリースの名義の扱いは金融機関と相談します。個人事業の廃業の届出と、最後の年分の確定申告も行います。

会社設立で先に決めておくこと

• 商号（会社名）・本店所在地・事業目的
• 資本金の額と出資者の構成
• 決算月（繁忙期を避けると申告が楽）
• 役員構成と任期
• 設立日

よくある質問

まとめ

住宅リフォーム業の法人化は、所得800万円前後を入口に、協力業者登録などの受注面、建設業許可の引継ぎ、社会保険と消費税のコスト増を並べて判断します。個人の許可は法人へ自動で承継されないため、許可の更新時期と決算月を見据えて半年から1年の準備期間をとるのが現実的です。法人化の損益分岐は家族構成や利益の出方で一社ごとに異なるため、最新の税率で試算してから決めましょう。