法人成りの費用はいくら？料金の内訳と相場を札幌の税理士が解説

「個人事業から法人成りしたいが、費用がいくらかかるか不安だ」。札幌で事業を伸ばす個人事業主の方からよくいただくご相談です。ここでは、法人成りにかかる費用の内訳と相場を整理します。

結論として、法定費用は会社形態で異なり、合同会社で約6〜10万円、株式会社で約18〜24万円が目安です。これに専門家報酬や設立後の顧問料が加わります。全体像を知れば、資金計画が立てやすくなります。

①基本事項を決定›②定款の作成›③公証人の認証›④登記申請›⑤設立完了

株式会社の設立は標準2〜4週間

法人成りとは、個人事業を会社組織にすることです。費用は「設立時の一時費用」と「設立後の継続費用」に分けて考えると整理しやすくなります。

設立時にかかる法定費用

まず必ずかかるのが、国に納める法定費用です。会社形態によって金額が大きく変わるため、株式会社と合同会社の違いを表で確認しましょう。

項目	株式会社	合同会社
定款認証	3万〜5万円（要件により1.5万円）	不要
登録免許税	資本金×0.7%（最低15万円）	資本金×0.7%（最低6万円）
収入印紙代	4万円（電子定款は0円）	4万円（電子定款は0円）
法定費用の合計目安	約18〜24万円	約6〜10万円

たとえば資本金300万円で株式会社を電子定款で設立する場合、定款認証5万円と登録免許税15万円で、合計はおよそ20万円です。合同会社なら登録免許税6万円が中心となり、半分以下に抑えられます。

コスト重視なら合同会社が有利ですが、対外的な信用や将来の資金調達まで見据えて選ぶことが大切です。

専門家へ依頼する場合の報酬相場

設立手続きや税務を専門家へ依頼すると、法定費用とは別に報酬がかかります。報酬は事務所ごとに異なるため、ここでは一般的な相場を示します。

• 司法書士（設立登記の代行）：7万〜10万円程度が目安
• 税理士（設立支援・税務面のアドバイス）：3万〜10万円程度が目安
• 行政書士（定款など書類作成のみ）：2万〜3万円程度が目安

法人成りでは、設立そのものよりも「税務上の有利・不利」の判断が重要です。資本金の設定や役員報酬の決め方を誤ると、節税効果が薄れることもあります。税理士に設立段階から相談する価値は、まさにこの点にあります。

設立後にかかる継続費用

法人成りで見落としがちなのが、設立後の継続費用です。会社は赤字でも一定の負担が生じます。代表的な項目を挙げます。

• 法人住民税の均等割：赤字でも最低年7万円程度（札幌市の場合）
• 税理士の顧問料：月3万〜8万円程度が目安
• 決算申告の報酬：年15万〜30万円程度が目安
• 社会保険料：役員・従業員分の会社負担

一方で、法人成りには税務上のメリットもあります。設立時の資本金が1,000万円未満なら、原則として1期目は消費税が免税されます（インボイス登録をする場合を除く）。

また中小法人は、年800万円以下の所得部分に軽減税率15%が適用されます（令和9年3月開始事業年度まで）。費用と節税効果を天秤にかけることが重要です。

トータルの費用感と相談のすすめ

設立支援から1年目の顧問契約まで含めると、初年度の専門家費用は数十万円規模になるのが一般的です。金額だけを見ると負担に感じますが、節税効果や経理の効率化を踏まえれば十分に見合うケースが多くあります。大切なのは、ご自身の事業規模で「いつ法人成りすると得か」を見極めることです。

当事務所では、法人成りの損得シミュレーションから設立、設立後の顧問契約まで一貫して対応しています。具体的な顧問料や決算報酬は、料金・契約・業務フローのページに明記しています。費用の総額が気になる方は、まずお問い合わせからご相談ください。見積もりは無理な勧誘なしでお出しします。

まとめ

法人成りの費用対効果を正しく把握したい方は、ぜひ専門家にご相談ください。札幌・北海道で法人成りをお考えなら、当事務所が費用と節税の両面から丁寧にお手伝いします。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。