法人成りの流れと必要日数｜依頼から完了までを札幌の税理士が解説

「個人事業から法人成りしたいが、どんな手順でどのくらいの日数がかかるのか分からない」——札幌で事業を営む方からよくいただくご質問です。法人成りの流れと必要日数を、依頼から完了まで順に解説します。

結論として、会社設立そのものは1〜3週間程度で完了しますが、個人事業の廃業手続きや財産の引き継ぎも別途必要です。全体像を押さえておけば、空白期間をつくらずに移行できます。

①基本事項を決定›②定款の作成›③公証人の認証›④登記申請›⑤設立完了

株式会社の設立は標準2〜4週間

法人成りの全体の流れ

法人成りは、単に会社をつくるだけではなく、個人事業を閉じて事業を会社へ引き継ぐ一連の手続きを含みます。大きく次の流れで進みます。

1. 会社形態や資本金など基本事項を決める
2. 定款を作成し、会社設立の登記を申請する
3. 登記完了後、税務署などへ法人の各種届出を行う
4. 個人事業の廃業届を提出する
5. 事業用資産・契約・口座などを会社へ引き継ぐ

たとえば札幌で飲食店を営む個人事業主が法人成りする場合、店舗の賃貸契約や飲食店営業の許認可の名義変更も必要になります。取引先との契約書や電気・ガスなどの公共料金の契約名義を、会社へ切り替える作業も発生します。

設立だけに目が向きがちですが、こうした引き継ぎ作業まで含めて計画することが、法人成りを成功させるカギです。

設立にかかる必要日数の目安

会社設立そのものにかかる期間は、形態によって異なります。一般的な目安は次のとおりです。

会社形態	設立にかかる期間の目安
株式会社	約2〜3週間
合同会社	約1〜2週間

株式会社は公証役場での定款認証が必要なため、その分の日数が加わります。合同会社は認証が不要なため、より短期間で設立できます。いずれも登記申請から完了まで1〜2週間ほどかかる点は共通です。

法務局は土日祝日が休みのため、余裕を持ったスケジュールが安心です。事業の繁忙期や決算期を避けて手続きできる時期を選べば、本業に支障が出にくくなります。設立日を新年度の開始月に合わせる方も少なくありません。

設立後・廃業時に必要な届出

法人成りでは、会社側の届出と個人側の廃業手続きの両方が発生します。期限があるものも多いため、一覧で整理しておきましょう。

• 【法人側】税務署へ法人設立届出書、青色申告の承認申請書を提出
• 【法人側】北海道・札幌市へ地方税の設立届出を提出
• 【法人側】年金事務所へ社会保険の新規適用届を提出
• 【個人側】税務署へ個人事業の廃業届を提出（廃業から1か月以内）
• 【個人側】廃業した年分の確定申告を翌年に行う

特に注意したいのが青色申告の承認申請です。法人として青色申告の特典を受けるには、期限内の申請が欠かせません。個人事業の最後の確定申告も忘れやすいポイントで、法人と個人で手続きが二重に発生するため抜け漏れの管理が重要になります。

空白期間をつくらないための進め方と相談先

法人成りで避けたいのが、事業の「空白期間」です。会社設立と個人事業の引き継ぎのタイミングがずれると、売上の計上先が個人と法人のどちらか不明確になったり、取引先への請求が滞ったりします。

請求書の名義をいつから会社にするか、取引先への通知をいつ出すかも事前に決めておく必要があります。設立日を月初や期の区切りに合わせ、引き継ぎ日を明確に決めておくと、こうした混乱を防げます。

当事務所では、設立スケジュールの設計から、法人・個人双方の届出、事業の引き継ぎまで一貫して支援しています。手続きの進め方は業務フローのページで確認できます。「いつ法人成りすべきか」というタイミングのご相談も歓迎しますので、まずはお問い合わせからお気軽にどうぞ。

まとめ

手続きの抜け漏れなく、スムーズに法人成りを進めたい方は、ぜひ専門家にご相談ください。札幌・北海道で法人成りをお考えなら、当事務所がスケジュールと届出の両面から丁寧にサポートします。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。