財務指標の“良し悪し”は業種で大きく変わります。このページでは、主要11業種の自己資本比率・売上高営業利益率・労働分配率の目安レンジをまとめました。自社の数値を出して、同業と比べる“ものさし”としてお使いください。
使い方（3ステップ）
決算書から計算。財務計算ツールで自動計算できます。
下の表で、自社が業種の目安レンジのどこにいるかを確認。
低い指標が改善の出発点。次の一手を考えます。
業種別 財務指標の目安レンジ
下表は、主要11業種の代表的な財務指標の目安レンジです。公的統計（中小企業実態基本調査・法人企業統計）や各種調査で一貫して見られる傾向をもとにした“おおよその幅”で、正確な最新値・サブ業種別の数値は末尾の一次統計でご確認ください。
| 業種（大分類） | 自己資本比率 の目安 | 売上高営業利益率 の目安 | 労働分配率 の目安 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 35〜45% | 3〜5% | 45〜55% |
| 製造業 | 40〜50% | 3〜5% | 45〜55% |
| 情報通信業 | 45〜60% | 5〜10% | 50〜60% |
| 運輸業・郵便業 | 25〜35% | 2〜4% | 55〜65% |
| 卸売業 | 30〜40% | 1〜3% | 45〜55% |
| 小売業 | 25〜35% | 2〜4% | 45〜55% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 20〜35% | 8〜15% | 30〜45% |
| 学術研究・専門技術サービス業 | 40〜55% | 6〜12% | 50〜65% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 15〜25% | 0〜3% | 60〜70% |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 20〜35% | 2〜5% | 55〜70% |
| 医療・福祉 | 25〜40% | 3〜6% | 65〜80% |
※ 大分類ベースの目安レンジ。企業規模・サブ業種・調査年度により変動します。自社の判断は必ず最新の一次統計と個別事情を踏まえて行ってください。
3つの指標の見方
総資本に占める返済不要の自己資本の割合。高いほど潰れにくい。設備の重い業種（製造・情報通信）は高め、借入前提の業種（不動産・宿泊飲食）は低めに出やすい。一般に30%以上で健全。
本業で稼ぐ力。薄利多売の卸売は低く、付加価値の高い専門サービス・情報通信・不動産は高く出やすい。同業比較で自社の値付け力・コスト構造を点検。
付加価値に占める人件費の割合。人手が主役のサービス・医療福祉・飲食は高く、装置型の製造は相対的に低め。高すぎ＝負担過大、低すぎ＝待遇不足のサインにも。
「うちの数字、業種の中でどう？」を一緒に確かめませんか
目安との比較はスタート地点。実際は決算書全体のバランスや自社の事情を踏まえて診断します。札幌のジェイスタート会計事務所（公認会計士・税理士）が、数字の意味と次の一手を整理します。初回相談は無料です。
▶ 無料で財務相談を申し込む 財務コンサル完全ガイドを読むあわせて読みたい
出典・ご注意
本ページの目安レンジは、下記の公的統計や各種調査で一貫して見られる傾向をもとに、中小企業の実務の目安として編集したものです。正確な最新値・詳細な業種区分別の数値は、各一次統計でご確認ください。
- 中小企業庁「中小企業実態基本調査」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.html
- 財務省「法人企業統計調査」https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
※ 数値はあくまで一般的な目安であり、特定企業の評価・保証を行うものではありません。個別の財務判断は、決算書全体と自社の状況を踏まえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。公開日：2026年7月18日。制作：ジェイスタート会計事務所（公認会計士・税理士）。