MENU

業種別 財務指標の目安｜自己資本比率・営業利益率・労働分配率の平均は？

中小企業の財務 お役立ちデータ 自社の数字は「業種平均」と比べて高い？低い？

財務指標の“良し悪し”は業種で大きく変わります。このページでは、法人は11大分類のもとに主要な中分類・小分類（日本標準産業分類）約130区分、さらに個人事業主23業種について、自己資本比率・営業利益率・労働分配率や所得率の目安レンジを図と表でまとめました。自社の数値を出して、同業と比べる“ものさし”としてお使いください。

目次

使い方（3ステップ）

1
自社の指標を出す

決算書・確定申告書から計算。財務計算ツールで自動計算できます。

2
業種の目安と比べる

下の図表で、自社が業種の目安レンジのどこにいるかを確認します。

3
強み・弱みを掴む

目安から外れる指標が改善の出発点。次の一手を考えます。

法人の業種別 財務指標の目安（中分類・小分類）

大分類 → 中分類 → 小分類（日本標準産業分類）の3階層で、主要な小分類ごとに自己資本比率・売上高営業利益率・労働分配率の目安レンジをまとめました。行頭の数字は小分類コードです。公的統計（中小企業実態基本調査・法人企業統計）や各種調査で一貫して見られる傾向をもとにした“おおよその幅”で、企業規模・地域・取扱品目・調査年度により変動します。

業種（小分類）自己資本比率
の目安		売上高営業利益率
の目安		労働分配率
の目安
建設業（D）
06 総合工事業
061一般土木建築工事業（総合建設・ゼネコン系）35〜45%3〜5%40〜50%
062土木工事業35〜48%3〜6%42〜52%
063舗装工事業35〜46%3〜5%45〜55%
064建築工事業（木造建築工事業を除く）33〜45%3〜5%40〜50%
065木造建築工事業（工務店）30〜42%3〜6%42〜55%
066建築リフォーム工事業30〜45%4〜8%45〜58%
07 職別工事業（設備工事業を除く）
071大工工事業28〜42%3〜6%52〜62%
072とび・土工・コンクリート工事業28〜40%3〜6%52〜62%
073鉄骨・鉄筋工事業30〜42%3〜6%50〜60%
074石工・れんが・タイル・ブロック工事業30〜42%3〜6%52〜62%
075左官工事業28〜40%3〜6%55〜65%
076板金・金物工事業30〜42%3〜6%52〜62%
077塗装工事業30〜42%4〜7%52〜62%
078床・内装工事業30〜42%4〜7%50〜60%
08 設備工事業
081電気工事業38〜50%4〜7%45〜55%
082電気通信・信号装置工事業38〜50%4〜7%45〜55%
083管工事業（さく井工事業を除く）38〜48%4〜6%47〜57%
084機械器具設置工事業38〜48%4〜7%45〜55%
製造業（E）
09 食料品製造業
091畜産食料品製造業30〜45%1〜4%42〜55%
092水産食料品製造業30〜45%1〜4%45〜58%
097パン・菓子製造業30〜45%2〜5%48〜60%
099その他の食料品製造業（惣菜・弁当等）30〜45%2〜4%48〜60%
10 飲料・たばこ・飼料製造業
101清涼飲料製造業35〜50%3〜7%35〜48%
102酒類製造業40〜55%3〜8%30〜45%
11 繊維工業（衣服・繊維製品を含む）
112織物業35〜48%2〜4%50〜62%
116外衣・シャツ製造業（和式を除く）30〜45%2〜4%52〜64%
117下着類製造業30〜45%2〜4%52〜64%
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
121製材業・木製品製造業35〜48%2〜5%45〜56%
129その他の木製品製造業33〜48%2〜5%48〜58%
13 家具・装備品製造業
131家具製造業33〜46%2〜5%48〜58%
133建具製造業33〜46%2〜5%50〜60%
15 印刷・同関連業
151印刷業35〜48%2〜4%50〜60%
152製版業33〜48%2〜5%52〜62%
153製本業・印刷物加工業33〜46%2〜4%52〜62%
18 プラスチック製品製造業
183工業用プラスチック製品製造業38〜52%3〜6%45〜56%
189その他のプラスチック製品製造業35〜50%3〜6%46〜57%
24 金属製品製造業
244建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）40〜52%3〜5%48〜58%
245金属素形材製品製造業40〜52%3〜6%48〜58%
246金属被覆・彫刻業，熱処理業38〜50%3〜6%50〜60%
248ボルト・ナット・小ねじ・木ねじ等製造業42〜55%3〜6%48〜58%
25・26 はん用・生産用機械器具製造業
253一般産業用機械・装置製造業45〜55%4〜7%45〜55%
266金属加工機械製造業45〜55%4〜7%45〜55%
267半導体・FPD製造装置製造業45〜58%5〜10%42〜54%
27 業務用機械器具製造業
274医療用機械器具・医療用品製造業45〜58%5〜9%45〜55%
31 輸送用機械器具製造業
311自動車・同附属品製造業（自動車部品）40〜55%3〜6%42〜54%
情報通信業（G）
39 情報サービス業
391ソフトウェア業（受託開発・組込ソフト）45〜60%5〜10%55〜65%
392情報処理・提供サービス業（SaaS・SES・DC）45〜60%6〜12%50〜60%
40 インターネット附随サービス業
401インターネット附随サービス業（Web・EC支援・クラウド）40〜58%5〜12%48〜60%
41 映像・音声・文字情報制作業
411映像情報制作・配給業35〜50%3〜7%50〜62%
414出版業35〜52%2〜6%48〜60%
415広告制作業35〜50%3〜7%52〜64%
運輸業・郵便業（H）
44 道路旅客運送業
441一般乗合旅客自動車運送業（路線バス）18〜32%0〜3%62〜74%
442一般乗用旅客自動車運送業（タクシー）20〜32%1〜3%62〜72%
443一般貸切旅客自動車運送業（貸切バス）18〜30%1〜4%58〜70%
45 道路貨物運送業
451一般貨物自動車運送業（トラック運送）25〜35%2〜4%55〜65%
453貨物軽自動車運送業（軽貨物）20〜35%2〜5%55〜68%
47 倉庫業
471倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）30〜42%4〜8%45〜58%
472冷蔵倉庫業28〜42%3〜7%45〜58%
48 運輸に附帯するサービス業
483運送代理店・貨物利用運送業30〜45%3〜7%45〜58%
484こん包業28〜42%2〜5%55〜66%
卸売業（I）
52 飲食料品卸売業
521農畜産物・水産物卸売業22〜35%1〜2%42〜54%
522食料・飲料卸売業25〜38%1〜3%45〜55%
53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
531建築材料卸売業30〜42%2〜4%42〜52%
535鉄鋼製品卸売業30〜45%1〜3%38〜50%
537再生資源卸売業30〜48%2〜6%40〜52%
54 機械器具卸売業
541産業機械器具卸売業32〜45%2〜5%42〜54%
542自動車卸売業25〜40%1〜3%35〜48%
543電気機械器具卸売業32〜45%2〜4%40〜52%
55 その他の卸売業
552医薬品・化粧品等卸売業30〜45%2〜5%38〜50%
559他に分類されない卸売業30〜42%1〜3%40〜52%
小売業（I）
57 織物・衣服・身の回り品小売業
573婦人・子供服小売業25〜38%2〜4%48〜58%
579その他の織物・衣服・身の回り品小売業25〜40%2〜5%48〜58%
58 飲食料品小売業
581各種食料品小売業（食品スーパー等）22〜32%1〜3%45〜55%
583食肉・鮮魚・野菜・果実小売業（生鮮）20〜35%1〜4%45〜58%
586菓子・パン小売業20〜35%2〜5%50〜62%
59 機械器具小売業
591自動車小売業（新車・中古車）25〜38%2〜4%38〜50%
592自転車小売業25〜40%2〜5%45〜58%
593機械器具小売業（家電・電気機械器具）22〜35%2〜4%40〜52%
60 その他の小売業
603医薬品・化粧品小売業（ドラッグストア等）25〜38%3〜6%40〜52%
605燃料小売業（ガソリンスタンド等）22〜38%1〜3%30〜45%
606書籍・文房具小売業22〜35%1〜4%45〜58%
609他に分類されない小売業22〜38%2〜5%45〜58%
不動産業・物品賃貸業（K）
68 不動産取引業
681建物売買業・土地売買業25〜45%8〜18%20〜38%
682不動産代理業・仲介業25〜45%8〜15%35〜50%
69 不動産賃貸業・管理業
691不動産賃貸業（貸家・貸間業を除く）20〜40%12〜25%15〜30%
692貸家業・貸間業20〜40%15〜30%12〜28%
693駐車場業25〜45%15〜30%15〜30%
694不動産管理業25〜42%6〜14%40〜55%
70 物品賃貸業
701各種物品賃貸業20〜35%5〜10%30〜45%
702産業用機械器具賃貸業20〜38%5〜12%28〜42%
704自動車賃貸業（レンタカー・カーリース）15〜32%4〜10%28〜42%
専門・技術サービス業（L）
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
724公認会計士事務所・税理士事務所45〜60%10〜20%50〜65%
721-3法律・司法書士・行政書士事務所等45〜62%12〜22%48〜62%
726デザイン業38〜55%6〜12%52〜64%
728経営コンサルタント業・純粋持株会社40〜60%8〜18%48〜62%
727著述・芸術家業40〜60%8〜18%50〜64%
73 広告業
731広告業35〜50%4〜8%50〜62%
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
742土木建築サービス業（建築設計・測量・地質調査）42〜58%6〜12%52〜65%
743機械設計業42〜56%6〜12%52〜65%
741獣医業40〜58%8〜16%45〜60%
746写真業35〜52%4〜9%50〜62%
宿泊業・飲食サービス業（M）
75 宿泊業
751旅館・ホテル15〜30%2〜6%45〜60%
759その他の宿泊業（簡易宿所・民宿等）12〜28%1〜5%45〜60%
76 飲食店
761食堂・レストラン（専門料理店を除く）12〜22%0〜3%60〜72%
762専門料理店（日本・中華・焼肉等）12〜24%1〜4%58〜70%
763そば・うどん・すし店12〜24%1〜4%58〜70%
765喫茶店12〜24%1〜4%55〜68%
766酒場・ビヤホール（居酒屋・バー）10〜20%0〜3%58〜70%
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
771持ち帰り飲食サービス業（テイクアウト）12〜25%1〜5%52〜65%
772配達飲食サービス業（デリバリー・宅配）12〜25%1〜4%55〜68%
生活関連サービス業・娯楽業（N）
78 洗濯・理容・美容・浴場業
781洗濯業（クリーニング）20〜35%2〜5%55〜68%
782理容業22〜38%3〜7%55〜68%
783美容業20〜35%3〜7%55〜70%
789その他（エステティック業等）20〜35%3〜8%52〜66%
79 その他の生活関連サービス業
791旅行業25〜42%3〜8%45〜60%
796冠婚葬祭業25〜40%3〜7%45〜58%
792家事サービス業（家事代行等）22〜38%3〜7%55〜68%
80 娯楽業
804スポーツ施設提供業（フィットネス・ジム等）18〜35%2〜7%45〜60%
806遊戯場（ゲームセンター等）20〜38%2〜7%30〜48%
809その他の娯楽業20〜35%2〜6%45〜60%
医療・福祉（P）
83 医療業
832一般診療所（医科クリニック）30〜48%6〜14%52〜68%
833歯科診療所28〜45%5〜12%55〜70%
835療術業（整体・鍼灸・柔道整復・マッサージ）25〜45%5〜12%55〜70%
831病院20〜40%2〜7%55〜68%
85 社会保険・社会福祉・介護事業
853児童福祉事業（保育所等）20〜40%2〜6%65〜80%
854老人福祉・介護事業20〜35%2〜5%68〜82%
855障害者福祉事業（就労支援・訪問系等）20〜35%2〜6%65〜80%
読み解きの注意数値は“絶対の合格ライン”ではありません。小分類でも取扱商品・受注構造・立地で大きく変わります。目安から外れていても即問題とは限らず、時系列の推移（良化・悪化）とあわせて見ることが大切です。

自己資本比率の目安レンジ（大分類）

図1｜自己資本比率の目安レンジ横軸=%（高いほど安全）

建設業
35〜45%
製造業
40〜50%
情報通信業
45〜60%
運輸業・郵便業
25〜35%
卸売業
30〜40%
小売業
25〜35%
不動産業・物品賃貸業
20〜35%
専門・技術サービス業
40〜55%
宿泊業・飲食サービス業
15〜25%
生活関連サービス・娯楽業
20〜35%
医療・福祉
25〜40%
0 20 40 60

売上高営業利益率の目安レンジ（大分類）

図2｜売上高営業利益率の目安レンジ横軸=%（高いほど本業で稼げている）

建設業
3〜5%
製造業
3〜5%
情報通信業
5〜10%
運輸業・郵便業
2〜4%
卸売業
1〜3%
小売業
2〜4%
不動産業・物品賃貸業
8〜15%
専門・技術サービス業
6〜12%
宿泊業・飲食サービス業
0〜3%
生活関連サービス・娯楽業
2〜5%
医療・福祉
3〜6%
0 5 10 15 20

3つの指標の見方

自己資本比率（安全性）

総資本に占める返済不要の自己資本の割合。高いほど潰れにくい。設備の重い業種（製造・情報通信）は高め、借入前提の業種（不動産・宿泊飲食）は低めに出やすい。一般に30%以上で健全。

売上高営業利益率（収益性）

本業で稼ぐ力。薄利多売の卸売は低く、付加価値の高い専門サービス・情報通信・不動産は高く出やすい。同業比較で自社の値付け力・コスト構造を点検。

労働分配率（生産性・分配）

付加価値に占める人件費の割合。人手が主役のサービス・医療福祉・飲食は高く、装置型の製造は相対的に低め。高すぎ＝負担過大、低すぎ＝待遇不足のサインにも。

個人事業の所得率（＝取り分）

売上から必要経費を引いた「事業主の取り分」の割合。仕入・設備の少ない知識サービスは高く、原価・家賃の重い飲食・物販は低め。次章で業種別に整理します。

労働分配率スケール（高いほど人件費負担が大きい）

製造 約48%
小売 約50%
情報通信 約56%
飲食 約65%
医療福祉 約74%
余力あり
適正の目安
負担が大きい

個人事業主の業種別 目安（所得率）

所得率とはここでの所得率は、売上高に対する「事業主本人の取り分（おおまかな事業所得）」の割合の目安です（青色申告特別控除・専従者給与を差し引く前の水準）。法人と違い、個人事業では自己資本比率より「売上のうちどれだけ手元に残るか＝所得率／裏返しの経費率」で同業と比べるのが実用的です。

下の図は、個人事業でよくある23業種を所得率の高い順に並べたものです。仕入・設備・原価が軽い仕事ほど所得率は高く、飲食・物販のように原価や家賃が重い仕事ほど低めに出ます。

図3｜個人事業主 所得率の目安レンジ（高い順）横軸=売上に対する取り分の目安%

コンサルタント・コーチ
55〜80%
ITエンジニア・プログラマー
55〜75%
ライター・編集・翻訳
55〜75%
講師・インストラクター・家庭教師
50〜72%
保険・不動産などの外交員（歩合）
50〜72%
デザイナー・イラストレーター
50〜70%
士業（税理士・行政書士・社労士 等）
45〜68%
動画編集・映像クリエイター
45〜65%
整体・リラク・セラピー
45〜65%
便利屋・修理・清掃
42〜62%
訪問介護・福祉（個人）
40〜60%
建設一人親方（大工・内装・とび 等）
40〜60%
ネイル・アイラッシュ
40〜58%
美容室・理容室
40〜55%
エステサロン
38〜55%
学習塾（個人・小規模）
35〜55%
写真・スタジオ
35〜55%
ハンドメイド・ものづくり販売
30〜52%
軽貨物・個人ドライバー
30〜45%
農業（個人）
20〜42%
小売・物販（実店舗）
15〜35%
飲食店（個人・小規模）
15〜30%
ネット物販・EC・せどり
10〜30%
0 20 40 60 80

※ 事業所得（青色申告特別控除前・専従者給与差引前）÷売上高の目安。立地・規模・仕入形態・外注比率で大きく動きます。ここから生活費・税金・社会保険料を賄う点にご注意ください。

個人事業主の業種別 目安（詳細）

業種所得率
の目安		主なコスト（経費）ひとことメモ
① 身ひとつ・知識/技能系（仕入が少ない）
コンサルタント・コーチ55〜80%交通費・通信・広告仕入がほぼ無く高所得率。売上＝ほぼ取り分。
ITエンジニア・プログラマー55〜75%PC・通信・書籍経費は小さめ。常駐/受託で単価が所得を左右。
ライター・編集・翻訳55〜75%通信・取材費在宅中心で経費軽め。単価と稼働量が鍵。
講師・インストラクター・家庭教師50〜72%教材・会場・交通教材と会場費が主。オンライン化で経費は下がる。
士業（税理士・行政書士・社労士 等）45〜68%事務所家賃・会費・ソフト会費・システム費が固定でかかる。
デザイナー・イラストレーター50〜70%ソフト・PC・外注外注を使うと所得率は下がる。
動画編集・映像クリエイター45〜65%機材・ソフト・外注機材更新と外注費が経費の中心。
保険・不動産などの外交員（歩合）50〜72%交通・交際・通信歩合収入。交通費・交際費が主な経費。
② 店舗・設備・材料をもつサービス系
整体・リラク・セラピー45〜65%テナント家賃・消耗品材料が軽く、家賃と人件費が主コスト。
美容室・理容室40〜55%家賃・材料・人件費スタッフを雇うと分配で所得率は低下。
ネイル・アイラッシュ40〜58%家賃・材料材料費と席数（回転）が利益を左右。
エステサロン38〜55%家賃・機器・化粧材機器投資と広告費が重くなりやすい。
学習塾（個人・小規模）35〜55%家賃・講師・教材講師人件費と家賃が主コスト。
写真・スタジオ35〜55%機材・スタジオ・外注機材更新とスタジオ費が経費の柱。
訪問介護・福祉（個人）40〜60%人件費・移動・保険公定報酬で薄利。移動と人件費が中心。
③ 仕入・現場・車両コストが重い系
建設一人親方（大工・内装・とび 等）40〜60%材料・車両・工具材料施主支給なら所得率は上がる。外注で低下。
便利屋・修理・清掃42〜62%車両・消耗品・材料少額の材料と移動費が中心。単価設定が鍵。
軽貨物・個人ドライバー30〜45%車両・燃料・保険燃料・車両維持・保険で経費が重い。
農業（個人）20〜42%資材・機械・肥料資材・機械・燃料が重い。天候リスクも大。
ハンドメイド・ものづくり販売30〜52%材料・出品手数料材料費と販売手数料が主。労務は自分持ち。
飲食店（個人・小規模）15〜30%原価・家賃・人件費FLコスト（食材＋人件費）が重く薄利。
小売・物販（実店舗）15〜35%仕入原価・家賃仕入が売上の大半。粗利率と在庫回転が要。
ネット物販・EC・せどり10〜30%仕入・手数料・送料仕入・出品手数料・送料で経費率が最も高い。
個人事業主が見るポイント①所得率が同業より低い→原価・外注・家賃などどの経費が重いかを分解。②高すぎる場合も、必要な設備投資や広告を抑えすぎていないか確認。③不動産賃貸（個人の大家）は「不動産所得」で区分が異なり、借入・減価償却次第で所得率は40〜70%程度と幅があります。④数字は青色申告特別控除（最大65万円）や専従者給与を引く前の目安です。

図でつかむ：4象限マップ（安全性 × 収益性）

最後に、ここまでの数字を1枚で俯瞰しましょう。法人11業種（大分類）を、安全性（自己資本比率）と収益性（売上高営業利益率）の高低で4つのゾーンに振り分けた早見マップです。番号を探す必要はなく、自社の業種がどのゾーンにあるかをそのまま確認できます。

図4｜安全性 × 収益性 4象限マップ大分類の目安レンジ中央値でゾーン分け

↑ 上＝自己資本 厚い（安全）　／　下＝自己資本 薄め ↓

手堅い
○自己資本 厚い × 利益率 控えめ
財務は安定。設備が重く利幅は薄めになりやすい装置・請負型。
建設業自40%・利4%製造業自45%・利4%
優等生
◎自己資本 厚い × 高収益
手厚い自己資本で本業もしっかり稼ぐ理想ゾーン。
情報通信業自53%・利8%専門・技術サービス業自48%・利9%
踏ん張りどころ
△自己資本 薄め × 利益率 薄い
薄利で自己資本も薄めになりやすく、堅実な資金繰りとコスト管理が鍵。
卸売業自35%・利2%小売業自30%・利3%運輸業・郵便業自30%・利3%宿泊業・飲食サービス業自20%・利2%生活関連サービス・娯楽業自28%・利4%医療・福祉自33%・利5%
高収益・借入型
◆自己資本 薄め × 高収益
借入を活かして高い利益率。自己資本比率は低めに出やすいゾーン。
不動産業・物品賃貸業自28%・利12%
← 利益率 低い収益性（営業利益率）高い →

※ 大分類の目安レンジ中央値でゾーン分けした概念図です。位置は業種のビジネスモデルで決まり、良し悪しの断定ではありません（例：不動産業は借入が大きいため自己資本比率は低めでも利益率は高く出ます）。数字は「自＝自己資本比率／利＝売上高営業利益率」の中央値の目安。

自社の数値を出すには

まずは自社の指標を計算しましょう。財務コンサル完全ガイドの計算ツールで、自己資本比率・流動比率・労働分配率などをその場で計算できます。個人事業の方は「所得金額÷売上高」で所得率を出し、上の図表と見比べてみてください。

「うちの数字、業種の中でどう？」を一緒に確かめませんか

目安との比較はスタート地点。実際は決算書・申告書全体のバランスや自社の事情を踏まえて診断します。札幌のジェイスタート会計事務所（公認会計士・税理士）が、数字の意味と次の一手を整理します。初回相談は無料です。

▶ 無料で財務相談を申し込む 財務コンサル完全ガイドを読む

あわせて読みたい

📊中小企業の財務コンサルティング完全ガイド指標の計算・資金繰り・銀行融資まで 🏭業種別FAQ業種ごとの税務・実務のポイント 📚経理・会計処理 完全ガイド記帳・仕訳・決算の実務 📝業種別 仕訳事例集業種別の具体的な仕訳例

出典・ご注意

本ページの目安レンジは、下記の公的統計や各種調査で一貫して見られる傾向をもとに、中小企業・個人事業の実務の目安として編集したものです。正確な最新値・詳細な業種区分別の数値は、各一次統計でご確認ください。

※ 数値はあくまで一般的な目安であり、特定企業の評価・保証を行うものではありません。個別の財務判断は、決算書・申告書全体と自社の状況を踏まえ、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。公開日：2026年7月18日／改訂：2026年7月25日（小分類対応）。制作：ジェイスタート会計事務所（公認会計士・税理士）。

あわせて読みたい
目次