相続税申告は自分でできる？自分でやるリスクと税理士に頼む分かれ目

相続税申告は、預貯金が中心で相続人がはっきりしていれば自分でも行えますが、土地や非上場株式がある場合や小規模宅地等の特例を使う場合は、評価や要件の判断を誤ると税額が大きく変わります。申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月で、自分でやるか税理士に頼むかは早めに決めます。

相続税申告を自分で行うリスク｜起きやすい5つのミス

相続税の申告書は国税庁のWebサイトから様式を取得でき、計算自体は不可能ではありません。しかし、次のような点でミスが起きやすく、誤りは払いすぎの税金や、後からの追徴・加算税として返ってきます。

リスク	何が起きるか	起きやすい場面
財産評価の誤り	土地は路線価方式や倍率方式で評価し、評価方法の選択や補正（奥行き・形状など）を誤ると過大・過少申告になる	形の悪い土地、面積の大きい土地、人に貸している土地
小規模宅地等の特例の適用漏れ・誤適用	適用漏れは払いすぎ、要件を満たさない適用は追徴につながる	別居の親族が自宅を相続した、二世帯住宅、老人ホームに入居していた
相続人の把握漏れ	戸籍の調査が不十分だと、相続人の範囲や基礎控除の額を誤る	前婚の子がいる、養子縁組をしている、代襲相続がある
財産・債務の計上漏れ	家族名義の預金、相続開始前の贈与、死亡保険金・死亡退職金の計上漏れや、債務・葬式費用の控除漏れ	家族名義で積み立てた預金がある、生前に贈与をしていた
税務調査	申告内容に疑義があると、申告後に税務署から調査が入ることがある	預金の出入りや現金の行方を説明できない

家族の名義でも、実質的に亡くなった人（被相続人）のお金で積み立てた預金（名義預金）は相続財産に含めます。通帳や届出印を誰が管理していたかが判断の手がかりになり、税務調査で確認されやすい論点です。

相続や遺贈で財産を取得した人が相続開始前に受けた贈与も、一定の期間分は相続財産に加算します。相続開始が2026年12月31日までなら3年、2027年1月1日〜2030年12月31日は2024年1月1日以後の贈与、2031年1月1日以後は7年が対象で、延びた期間の贈与は合計100万円まで加算しません。

相続人は、被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえて確定します。法務局の法定相続情報証明制度を使うと、相続関係を一覧にした図の写しを、金融機関や税務署の手続に使い回せます。

小規模宅地等の特例とは｜減額の割合と要件

小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）は、相続税の負担を大きく左右する制度です。被相続人の自宅や事業に使っていた宅地を親族が引き継ぐ場合に、一定の面積まで評価額を減らせます。

区分	限度面積	減額割合	主な要件
特定居住用宅地等	330㎡	80%	配偶者、同居していた親族、持ち家のない別居の親族などが取得する（親族は申告期限まで居住・保有を続けるなど）
特定事業用宅地等	400㎡	80%	被相続人の事業を親族が引き継ぎ、申告期限まで事業と保有を続ける
特定同族会社事業用宅地等	400㎡	80%	被相続人などが株式の過半を持つ同族会社の事業に使われ、その会社の役員である親族が取得して保有を続ける
貸付事業用宅地等	200㎡	50%	貸付事業を親族が引き継ぎ、申告期限まで貸付と保有を続ける

特定居住用と特定事業用（同族会社事業用を含む）は併用でき、最大730㎡まで対象にできます。貸付事業用を含める場合は、面積の調整計算が必要です。また、相続開始前3年以内に新たに事業に使い始めた宅地や新たに貸し付けた宅地は、原則として対象外です。

同居要件・継続保有要件・申告書への添付書類など、適用要件は細かく定められています。特例は、必要書類を添付して申告することが条件で、遺産分割が申告期限までにまとまらないと原則として使えません。申告書と一緒に分割見込書を出しておけば、後で分割がまとまったときに更正の請求をして特例を受けられます。

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ツール小規模宅地等の特例の減額を計算する宅地の区分・面積・評価額を入れると、特例で減額される額と適用後の評価額を確認できます。計算する

税理士に頼む分かれ目｜自分で申告できるケースとの違い

次の表で右の列に当てはまる項目がある場合は、税理士への依頼を検討する分かれ目です。不動産（特に複数の土地）は路線価評価・補正・特例適用の判断が複雑で、非上場株式（自社株）は評価方法が複数あり、専門知識が必要です。

判断のポイント	自分で申告できる可能性がある	税理士への依頼を検討したい
財産の種類	預貯金・上場株式が中心	土地（特に複数）、貸家、非上場株式（自社株）がある
財産の総額	基礎控除の近くに収まる	基礎控除を大きく超える
特例	使わない	小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減を使う
相続人	少なく、関係がはっきりしている	人数が多い、前婚の子や養子がいる、遺産分割がまとまらない
生前贈与・名義預金	ほとんどない	多額の贈与や、家族名義の預金がある
手続の時間	期限までに書類集めと計算を進められる	仕事などで平日の手続が難しい

相続人が複数いて遺産分割が複雑な場合は、分割の内容によって税額が大きく変わることがあります。配偶者が取得した財産は、1億6,000万円か配偶者の法定相続分のどちらか多い額までは税額がかからない一方、一親等の血族と配偶者以外（孫養子を含み、代襲相続人を除く）が取得すると税額が2割加算されます。誰が何を取得するかは、二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）まで見て決めます。

逆に、預貯金のみで総額が基礎控除の範囲に収まり、相続人も明確な場合は、申告そのものが不要か、自分で申告できる可能性があります。最終的には個別の状況を確認してから判断します。

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ツール相続税の基礎控除を計算する法定相続人の数を入れるだけで基礎控除の額がわかり、申告が必要かどうかの目安になります。計算する

基礎控除を超えそうな場合の税額の目安は、相続税を自分で概算する簡易計算で確認できます。

自分で申告するならどう進める？手順と必要書類

自分で申告する場合も、進める順番は税理士が行う場合と同じです。期限の10か月から逆算し、時間のかかる戸籍集めと財産の洗い出しから始めます。

1. 相続人を確定する被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍をそろえます。
2. 財産と債務を洗い出す預金の残高証明書、不動産の名寄帳（所有する固定資産の一覧）や固定資産税の課税明細書、保険金の支払通知、借入金の残高、葬式費用の領収書を集めます。
3. 財産を評価する土地は路線価方式か倍率方式、建物は固定資産税評価額、上場株式は死亡日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均のうち最も低い額などで評価します。
4. 申告の要否と税額を計算する基礎控除・生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）・特例・2割加算・配偶者の税額軽減を反映して計算します。
5. 遺産分割協議書をつくる特例や配偶者の税額軽減を使うには、原則として分割がまとまっていることが前提です。
6. 申告書を提出し、納付する被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に、期限内に提出・納付します（e-Taxでも提出できます）。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本
• 遺言書または遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書
• 預貯金の残高証明書と、過去の入出金がわかる通帳
• 不動産の登記事項証明書・名寄帳・固定資産税の課税明細書
• 生命保険金・死亡退職金の支払通知書
• 借入金の残高証明書、未払いの税金・医療費、葬式費用の領収書
• 相続開始前の贈与の契約書や贈与税の申告書（ある場合）

税務調査への備えと申告後のリスク

国税庁の統計（「相続税の調査等の状況」）でも、相続税の実地調査で申告漏れの財産が見つかるケースが一定数あることが示されています。税務調査で申告漏れを指摘されると、追加の税額に加えて加算税と延滞税がかかります。

種類	かかる場面と割合
過少申告加算税	申告した税額が少なかった場合。原則10%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）
無申告加算税	期限までに申告しなかった場合。原則15%（50万円超の部分は20%、2024年1月1日以後に法定申告期限が来るものは300万円超の部分30%）
重加算税	財産を隠したり事実を偽ったりした場合。過少申告なら35%、無申告なら40%
延滞税	納期限の翌日から納める日までの日数に応じてかかる（利率は年ごとに定められる）

税務署が更正（税額の訂正）できる期間は、原則として法定申告期限から5年で、偽りその他不正の行為がある場合は7年です。申告から時間がたっていても、名義預金や過去の贈与の扱いが問題になることがあります。

税理士が申告に関与している場合は、申告内容の根拠資料が整理されており、調査の対応がスムーズになります。税理士法の書面添付制度を使うと、税務署は実地調査の前に税理士から意見を聴く機会を設けるため、意見の聴取だけで終わる場合もあります。

税理士に頼む場合の費用と依頼のタイミング

相続税申告の税理士報酬は事務所ごとに異なり、主に財産の総額、土地の数と評価の難しさ、非上場株式の有無、相続人の数、特例の適用、申告までの残り期間で決まります。見積りを比べるときは、財産評価・遺産分割の相談・税務調査の立会いがどこまで含まれるかを確認します。

土地の評価や遺産分割の話し合いには時間がかかるため、期限の10か月から逆算して早めに相談します。期限に間に合わないおそれがあるときの対処は、相続税申告の期限に間に合わないときの対処で解説しています。当事務所では、財産評価から申告書の作成、税務調査の対応まで一貫して担当します。

よくある質問

まとめ

相続税申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月が期限で、財産評価や特例適用のミスが大きな税額差を生みます。小規模宅地等の特例は要件が複雑なため、適用漏れと誤適用の両方に注意が必要です。不動産・非上場株式・複数の相続人・生前贈与のどれかがある場合は税理士への依頼を検討し、預貯金中心で基礎控除の範囲に近い場合は、自分で進めるかを早めに見極めましょう。