相続税を払いすぎたかも：更正の請求で取り戻せるケース｜札幌の税理士が3分で解説

相続税の申告と納税を終えたあとになって、「土地の評価はもっと下がったのではないか」「控除を見落としていたのではないか」と不安になる方は少なくありません。相続税は財産の評価方法ひとつで税額が大きく変わるため、実は払いすぎが起こりやすい税金です。結論からいえば、相続税を払いすぎていた場合でも、申告の期限から5年以内であれば「更正の請求」で取り戻せる可能性があります。

①財産の把握›②評価›③遺産分割の検討›④申告書作成›⑤申告・納税

相続税の申告期限は相続開始から10か月以内

相続税の払いすぎはなぜ起きるのか

最大の原因は土地の評価です。土地は「路線価×面積」で機械的に決まるものではなく、形がいびつな土地・間口が狭い土地・道路に接していない土地・高低差やがけ地を含む土地などには評価額を引き下げる補正が用意されています。こうした補正の適用漏れは税務署が教えてくれるわけではなく、納税者が気づかない限り高い評価のまま課税が確定します。

もうひとつは期限の問題です。相続税の申告は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。期限間際の駆け込み申告では、債務・葬式費用の計上漏れや控除の検討不足が残りやすくなります。

更正の請求とは：申告期限から5年以内が原則

更正の請求とは、申告した税額が過大だった場合に税務署へ減額・還付を求める手続きです。相続税では申告期限から5年以内が原則的な請求期限で、おおまかには亡くなった日から5年10ヶ月以内が目安です。

未分割だった遺産の分割が確定したときなど、申告後に生じた事情に基づく請求が認められる場面もあります。この場合は事由が生じた日から別の期限が進行するため、早めに確認することをお勧めします。

払いすぎを取り戻せる典型的なケース

実務で更正の請求につながりやすいのは次のようなパターンです。

• 不整形地・無道路地・がけ地など土地の評価補正の適用漏れ
• 騒音や高圧線下など利用価値が低下した土地の減額漏れ
• 被相続人の債務や葬式費用の計上漏れ
• 障害者控除・未成年者控除など税額控除の適用漏れ

数字のイメージを示します。路線価10万円の道路に面した400平方メートルの土地を、補正なしの4,000万円で申告していたとします。形状や接道の状況を精査した結果、各種補正で評価額が2割下がる余地があれば、課税価格は800万円減ります。仮に適用税率が20%なら、約160万円の還付につながる計算です。

一方で注意点もあります。小規模宅地等の特例のように当初申告で選択が前提となる特例は、後からの適用が認められない場合があります。どの漏れなら取り戻せるかは個別判断が必要です。

手続きの流れと審査のポイント

手続きは、更正の請求書に請求の理由と根拠資料を添えて税務署へ提出します。土地評価の見直しであれば、測量図・公図・現地写真・役所での調査資料などを使い、当初評価が過大だったことを立証する必要があります。提出後は税務署の審査があり、結果が出るまで数ヶ月かかるのが一般的です。

自分でやるか、専門家に頼むか

債務や葬式費用の単純な計上漏れであれば、ご自身での請求も現実的です。一方、土地評価の見直しは評価理論の知識と現地・役所調査の両方が求められ、立証資料の作り込みが結果を分けます。

相続税の経験が豊富な税理士に申告書一式を見せて、見直し余地の有無を診断してもらうのが近道です。申告書の控えと土地の資料があれば初回の検討は可能です。

まとめ

取り戻せる金額や見直しの余地は、申告書の内容と土地の状況によって変わります。相続税の払いすぎの見直しをお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからご相談ください。申告期限から5年という期限があるため、早めの確認をお勧めします。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。