相続税申告が必要かどうかの判定基準（基礎控除の計算）｜札幌の税理士が3分で解説

「相続税の申告が必要かどうか分からない」というご相談は、相続が発生した際によく寄せられます。申告が必要になるのは、相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合です。基礎控除の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と法令で定められており（相続税法第15条）、まずこの計算を行うことが判定の第一歩となります。

この記事では、基礎控除の計算方法・法定相続人のカウント方法・判定の具体例・注意が必要なケースを解説します。

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法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

基礎控除の計算式

相続税の基礎控除は、次の計算式で求めます。この金額を超える相続財産がある場合に、申告が必要となります（国税庁タックスアンサーNo.4152参照）。

計算式	内容
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数	2015年1月1日以降の相続から適用

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の計3人の場合は、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。相続財産の合計が4,800万円以下であれば、原則として申告は不要です。法定相続人が1人の場合は、3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円が基礎控除額となります。

法定相続人のカウント方法

基礎控除の計算で使う「法定相続人の数」には、民法の規定とは別に、相続税法独自のルールがあります。正確にカウントするために、次の点を確認しましょう。

• 相続放棄があっても、その人は法定相続人の数に含めます（相続税法第15条第2項）。実際に財産を受け取らなくても、基礎控除の計算では含める点が注意点です。
• 養子の扱い：実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に算入できます。
• 法定相続人の順位：配偶者は常に相続人。第1順位は子（直系卑属）、第2順位は父母等（直系尊属）、第3順位は兄弟姉妹。上位の相続人がいる場合、下位の人は法定相続人になりません。

申告要否の判定手順

相続税の申告が必要かどうかは、次の手順で確認します。

• ①法定相続人を確定する：戸籍謄本を取得し、相続人の範囲と人数を確認します。
• ②基礎控除額を計算する：3,000万円＋600万円×法定相続人の数。
• ③相続財産の総額を把握する：現預金・不動産・有価証券・生命保険金（みなし相続財産含む）・その他を合計します。負債（借金・未払い税金等）は差し引けます。
• ④比較する：相続財産の総額＞基礎控除額 なら申告が必要です。

なお、申告が必要な場合の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法第27条）。この期限を過ぎると、延滞税・加算税が発生する可能性があります。

基礎控除以下でも申告が必要なケース

相続財産が基礎控除額以下であっても、次のケースでは申告が必要になる場合があります。申告しないと特例・控除が適用されないため、注意が必要です。

• 配偶者の税額軽減：配偶者が法定相続分または1億6千万円のいずれか多い金額まで非課税になる特例（相続税法第19条の2）を使う場合は申告が必要です。
• 小規模宅地等の特例：被相続人の自宅や事業用地について、評価額を最大80%減額できる特例（租税特別措置法第69条の4）を適用する場合は申告が必要です。
• 農地の納税猶予：農業相続人が農地を相続する場合の特例も申告が前提です。

まとめ

相続税の申告はお早めにご相談ください

当事務所は、相続税申告の要否確認から申告書作成・納税まで一貫してサポートしています。「申告が必要か分からない」という段階でのご相談も歓迎しております。料金や業務の流れは料金・契約・業務フローのページで、ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。