第1章インボイス制度の全体像──なぜ「登録番号のない請求書」だと税負担が増えるのか

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の「仕入税額控除」の要件を定める制度です。買手が仕入税額控除を受けるには、原則として売手が発行した適格請求書（インボイス）の保存が必要になりました。

消費税は「売上で預かった分」から「仕入で支払った分」を差し引いて納める税金です（多段階課税）。この差引きが仕入税額控除で、できるかどうかで納税額が大きく変わります。

制度の骨格は「登録・交付・保存」の3点セット

• 登録：インボイスを発行できるのは、税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけ。登録するとT＋13桁の登録番号が付与され、免税事業者は登録により課税事業者になります。
• 交付：登録事業者は、課税事業者である取引先から求められたらインボイスを交付する義務を負います（記載事項は第12章）。値引き・返品時は返還インボイス、誤りには修正インボイスの交付義務もあります（第13章）。
• 保存：買手は受け取ったインボイスを、売手は交付したインボイスの写しを、原則7年間保存します。電子データで受け取ったものは電子帳簿保存法のルールが重なります（第20章）。

第2章2026年の現在地と令和8年度税制改正──変わった点は4つ

制度開始から3年、実務は一巡しましたが、2026年はインボイス制度の「第2ラウンド」の入口です。令和8年度税制改正で次の4点が変わりました（国税庁「令和8年度税制改正特集」より）。

2026年・実務への影響が大きい順に並べると

1. 10月1日の「80%→70%」切替：免税事業者等からの仕入がある全事業者に影響。会計ソフトの税区分・帳簿記載・期またぎ請求書の区分が実務論点です（第10・11章）。
2. 2割特例の終了カウントダウン：個人は令和8年分（2026年分）が最後。令和9年分からは3割特例・簡易課税・本則課税の選択を今年中に設計しておく必要があります（第6〜9章）。
3. 法人の2割特例終了：2026年9月30日を含む課税期間が最後（3月決算なら令和9年3月期まで）。翌期からは簡易課税か本則課税の二択で、円滑移行措置の使い方がカギになります（第8章）。

第3章立場別・今やることマップ──あなたはどのパターン？

インボイス対応は立場によって論点がまったく違います。まず自分がどの行に当てはまるかを確認し、該当章から読んでください。

対応を「プロジェクト」として回す──標準工程表（約3か月）

登録の見直しや10月切替をふくむインボイス対応は、経理だけでは完結しません。営業（取引先協議）・システム・現場（レシート回収）を巻き込む小さなプロジェクトとして、次の工程で回すのが標準形です。

第4章登録すべきかの判断──「売上先が誰か」で9割決まる

登録の要否は「自分の売上規模」ではなく「売上先が仕入税額控除を必要とするか」で決まります。判断の軸は次の3つです。

• 売上先の属性：課税事業者（本則課税）への売上が多いほど、インボイスを求められる圧力が強い。消費者・免税事業者・簡易課税事業者への売上は、そもそもインボイス不要。
• 代替可能性：自分の商品・サービスが他社で代替しやすいほど、未登録によるコスト（値引き圧力・取引縮小）が大きくなりやすい。
• 登録した場合の納税負担：個人は令和8年分まで2割特例、令和9・10年分は3割特例が使え、負担は「売上税額の2〜3割」に抑えられる（第6・7章）。

すでに課税事業者なら「登録しない理由」はほぼない

第5章登録・取りやめの手続きと期限──「15日前ルール」を図で覚える

登録・取りやめとも、手続きはシンプルですが期限の数え方でつまずきがちです。共通ルールは「効力を発生させたい日の15日前まで」です。

登録の手続き（免税事業者の期中登録）

• 免税事業者は、2029年9月30日（令和11年9月30日）の属する課税期間までなら年や期の途中からでも登録できます。申請書に「登録希望日」を書くだけで、課税事業者選択届出書は不要です。
• 登録希望日は「提出日から15日以降の日」を記載。希望日までに登録通知が届かなくても、希望日にさかのぼって登録されたものとみなされます。
• 申請はe-Tax（個人はスマホ可）または書面。登録通知まで一定期間（目安1〜2か月程度・時期により変動）かかるため、余裕をもって申請を。

取りやめ後すぐ免税に戻れるとは限らない──「2年縛り」

• 免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間「以外」に登録した場合、登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは課税事業者のままです（いわゆる2年縛り）。
• 例：個人が2025年7月1日に登録→2年経過日は2027年6月30日→2027年分までは課税事業者、免税に戻れるのは最短で2028年分から。
• このほか、調整対象固定資産や高額特定資産（税抜1,000万円以上の棚卸資産・固定資産等）を本則課税期間中に取得した場合の「3年縛り」もあり、取りやめの検討時は必ず個別確認が必要です。

第6章2割特例──令和8年分でフィナーレ。最後まで使い切る

2割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者のための負担軽減措置です。納付税額を「売上税額の2割」で済ませられます。

いつまで使える？──個人と法人で「最後の期」が違う

第7章【令和8年度改正で新設】3割特例──個人事業者だけの2年間延長戦

令和8年度税制改正で、2割特例の後継として「3割特例」が創設されました。対象は個人事業者のみ。令和9年分・令和10年分の消費税申告で、納付税額を「売上税額の3割」にできます。

3割特例の適用要件（毎年判定）

1. 個人事業者であること：法人は決算期にかかわらず対象外です。
2. インボイス発行事業者の登録を受けていること：登録を機に免税事業者から課税事業者になった人が対象。もともと課税事業者だった年は不可。
3. 基準期間の課税売上高が1,000万円以下：令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年の売上で判定します。

• このほか、課税期間を短縮している場合や、調整対象固定資産・高額特定資産の取得により免税事業者となれない場合などは適用できません（2割特例と同様の枠組み）。
• 事前届出は不要で、確定申告時に2割特例と同じ感覚で選択します。一般課税・簡易課税のどちらで申告する場合でも選択可能です。

3割特例は「簡易課税・第3種と同じ負担」──選択の勘所

納付3割＝控除7割ですから、3割特例はみなし仕入率70%（簡易課税・第3種：建設業・製造業など）と同じ負担率です。つまり──

• 卸売業（第1種90%）・小売業（第2種80%）：簡易課税のほうが有利。3割特例より簡易の届出を優先検討。
• 建設業・製造業（第3種70%）：どちらでも同額。届出不要な3割特例が手間なし。
• 飲食業（第4種60%）・サービス業（第5種50%）・不動産業（第6種40%）：3割特例が有利。フリーランス（多くは第5種）は3割特例が本命です。

第8章簡易課税と「円滑移行措置」──2割・3割特例の出口戦略

簡易課税は、2年前の課税売上高が5,000万円以下の事業者が使える計算方法です。仕入の実額を集めなくても、売上税額×みなし仕入率で仕入税額を計算できます。仕入インボイスの集計が不要なため、2割・3割特例の「次の受け皿」として最有力です。

原則の届出期限と「円滑移行措置」の違い

• 個人の例：令和10年分に3割特例を使い、令和11年分から簡易課税へ→届出は令和11年分の申告期限までに出せば間に合います。
• つまり「特例で申告してみて、結果を見てから簡易に切り替える」という後出しの意思決定が公式に認められました。これが円滑移行措置の実務的な価値です。
• 注意：2割特例を使った翌課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合は、その課税期間の末日までに届出が必要（申告期限までではない）。

第9章有利判定の実務──2割・3割・簡易・本則を同じ土俵で比べる

特例の選択は「その年に使える選択肢を並べ、納付額を試算して選ぶ」だけです。判定の順番を図にしました。

試算例：税抜売上800万円（消費税80万円）の場合

第10章経過措置「7・5・3割控除」完全対応──2031年9月までのロードマップ

免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れは、原則は控除不可ですが、経過措置により一定割合を控除できます。令和8年度改正で「80%→50%→0%」の3段階から「80%→70%→50%→30%→0%」の5段階に変わり、終了が2031年9月30日まで2年延長されました。

適用要件は「帳簿」と「請求書」の2点セット

• 帳簿：通常の記載事項に加えて「経過措置の適用を受ける旨」を記載。「80%控除対象」「70%控除対象」の文言のほか、「※」「☆」などの記号＋欄外注記でもOK。会計ソフトなら経過措置用の税区分を選べば自動で満たせます。
• 請求書等：区分記載請求書と同等の記載（発行者・取引日・内容・税率ごとの対価の額・受領者）がある書類を保存。登録番号は不要（相手は未登録なので当然）。
• 事前の届出・申請は不要。要件を満たせば申告計算で自動的に適用します。

負担はこう増える──年550万円（税込）の免税仕入を続けた場合

消費税相当額50万円（550万円×10/110）に対する控除・負担の推移です。改正前は2026年10月に一気に50%へ下がる予定だったため、今回の改正で当面の負担増は半分（＋10万円→＋5万円）に緩和されました。それでも「ゼロに向かう」方向は変わっていません。

令和8年度改正の落とし穴──「年1億円」上限

• 判定は「一の者ごと」。仕入先が分散していれば通常は影響しません。
• 上限判定の対象になるのは経過措置の適用可否であり、1億円以下の部分は引き続き70%（時期に応じた割合）で控除できます。

第11章【緊急】2026年10月1日「70%切替」までの90日プラン

最初の控除割合切替（80%→70%）まで、残りはおよそ2か月強。「仕入日ベースで割合が変わる」ため、月次で締めてから気づいたのでは手遅れです。今からやるべきことを週単位のガントに落としました。

切替の実務で間違えやすい3点

1. 判定日は「仕入日（役務提供完了日）」：請求書の締日や支払日ではありません。9月26日〜10月25日締めの請求書は、9月分（80%）と10月分（70%）に分けて処理します。明細から日付ごとに区分できる形で請求書を受け取れるよう、免税仕入先に事前依頼を。
2. 会計ソフトの税区分：多くのソフトは「課税仕入（経過措置80%）」の区分を持っています。10月1日以降の伝票で70%用の区分が選べるか、自動切替か手動かをベンダー情報で確認。設定漏れは申告時の控除過大（＝過少申告）に直結します。
3. 期中の課税期間でも切替は起きる：3月決算法人の令和9年3月期は、上期（80%）と下期（70%）が混在します。1つの課税期間に2つの割合が併存する初めての申告になるため、期末の申告書作成時に集計を分けられるよう今から区分を。

第12章売手の実務①──記載事項6項目と端数処理を「見本」で覚える

インボイスは決まった様式がなく、6つの記載事項を満たせば請求書・納品書・領収書・レシートのどれでも構いません。手書きでも有効です。

レシートでOKな業種──適格簡易請求書（簡易インボイス）

端数処理は「1インボイス・1税率・1回」

第13章売手の実務②──返還・修正インボイスと特殊パターン

返還インボイス──値引き・返品・割戻しのとき

• 売上げの値引き・返品・割戻し（売上対価の返還等）をしたら、登録事業者は適格返還請求書（返還インボイス）の交付義務があります。記載事項は「返還の元になった取引の年月日または対象期間」「税率ごとの返還額と消費税額等」など。
• ただし税込1万円未満の返還には交付義務がありません（恒久措置）。この免除があるおかげで、振込手数料相当額の値引きは帳簿処理だけで完結できます（下図）。
• 翌月請求書で「前月値引△◯◯円」とまとめて記載する方式（請求書との一体化）も認められます。

修正インボイス──間違えたら「売手が」直す

• 記載ミスがあった場合、修正インボイスの交付義務は売手側にあります。方法は「正しい内容で全体を再発行」または「修正箇所を明示した書類の交付」のどちらでも可。
• 買手が勝手に追記・修正して保存することは認められません（買手が作る仕入明細書方式に切り替える方法はあります・第16章）。
• 電話で済ませず、修正版の授受と保存までがワンセットです。税務調査で問われるのは「保存されている書類」だからです。

特殊パターン早見表──「請求書が出ない取引」への対処

第14章買手の実務①──保存要件と「帳簿のみで控除できる」10類型

仕入税額控除の原則は「インボイスの保存＋帳簿の記載」です。ただし、インボイスの入手が困難な取引には「帳簿のみの保存」で控除できる例外が用意されています。ここを知らないと、控除できるのに諦める・逆に要件不足で否認される、の両方が起きます。

帳簿の記載事項──通常＋αを忘れずに

• 基本の4点：①相手方の氏名・名称　②取引年月日　③取引内容（軽減対象はその旨）　④対価の額。
• 上記の特例を使うときは「◯◯特例」など特例の旨を摘要に追記（②のATM等は住所不要、⑦〜⑩は相手方住所も記載）。
• 経過措置（70%・80%控除）を使う仕入は「80%控除対象」等の旨を記載（第10章）。会計ソフトの税区分＋摘要の定型文で仕組み化するのが確実です。

第15章買手の実務②──少額特例と経費精算のリアル

少額特例──1万円未満はインボイス不要（使える事業者限定）

経費精算の実務パターン

第16章受け取ったインボイスのチェックと不備対応

受領時チェックリスト（最低限の5点）

1. 登録番号があるか・実在するか：新規取引先と高額取引は公表サイトで照合。継続取引先は年1回の定期照合＋「取消・失効していないか」の確認を。
2. 税率ごとの区分：8%・10%が混在する請求書で、税率ごとの合計額と税額が分かれているか。
3. 消費税額の計算：端数処理が税率ごと1回になっているか（明細行ごと処理の請求書がいまだに残っています）。
4. 日付と内容：仕入日基準の経過措置判定（第10章）に耐える日付情報があるか。
5. 自社名（宛名）：簡易インボイス対象業種以外からの請求書に宛名があるか。

不備があったら──「買手が直す」は禁止

• 原則は売手に修正インボイスの再交付を依頼します。買手側での追記・訂正は認められません。
• 例外的な回避策が仕入明細書方式：買手が「相手方の登録番号入りの仕入明細書」を作成し、相手方の確認（メール確認・一定期間内に異議がなければ確認済みとする取決め等）を受けて保存すれば、インボイスの代わりになります。建設業の出来高精算、百貨店の消化仕入などで多用される方式です。
• 相手が登録番号を偽っていた場合など、買手に帰責性がないケースには一定の救済（買手の責めに帰さない事情がある場合の取扱い）がありますが、基本は事前照合でリスクを潰すのが実務です。

第17章仕訳パターン集──税抜・税込×80%・70%・少額特例

免税事業者等からの仕入は「控除できない消費税をどこに乗せるか」で仕訳が変わります。控除できない部分は資産・費用の額に含めるのが基本です（例はすべて税込110,000円の仕入・税率10%）。

税抜経理の場合

• 検算：80%期は10,000円×80%＝8,000円だけ仮払消費税にし、残り2,000円を本体に上乗せ（仕入102,000円）。70%期は7,000円と103,000円になります。
• 固定資産の例では、取得価額が1,030,000円になる点に注意。少額減価償却資産の判定や償却計算もこの金額で行います。
• 実務は会計ソフトの税区分（「課税仕入80%」「課税仕入70%」等）を選べば自動計算されます。10月以降に80%区分のまま入力するミスが最頻出エラーです。

税込経理の場合

• 仕訳はシンプルに「仕入 110,000／現金預金 110,000」。経過措置の影響は申告時の納付税額（と翌期の租税公課）に現れます。
• ただし帳簿要件（「80%控除対象」等の記載・税区分の選択）は税込経理でも必要です。仕訳の金額が同じでも、税区分を分けていないと申告計算ができません。

2割特例・簡易課税の納付仕訳（個人・税込経理の例）

• 未払計上すれば令和8年分の必要経費、計上しなければ納付した令和9年分の経費になります（税込経理・継続適用）。
• 税抜経理の場合は、仮受・仮払消費税の精算差額と納付額の差を「雑収入（または雑損失）」で処理します。2割特例・簡易課税では控除額が仮払消費税と一致しないため精算差額が出るのが正常です。

第18章税額計算の方式──積上げ計算と割戻し計算

申告書の税額計算には「割戻し計算」（税込合計から一括で税額を算出）と「積上げ計算」（インボイスに記載した税額を積み上げる）の2方式があります。組合せに制限があるため、先に売上側の方式を決めるのが手順です。

• 仕入側の「帳簿積上げ」（支払対価から算出した仮払消費税を都度計上）も認められており、会計ソフトの標準はこの方式です。
• 簡易課税・2割特例・3割特例は売上税額から納付額を出すため、この論点の影響は売上側のみです。

第19章消費税申告の流れと納付──3ルートの実務比較

申告・納付の期限

第20章電子帳簿保存法との関係──「受け取り方」で保存ルールが決まる

インボイスの保存要件と電子帳簿保存法（電帳法）は別の法律ですが、実務では一体で運用します。ポイントは「どう受け取ったか」で保存方法が決まることです。

• 実務の最小構成：①電子受領分は共有フォルダに「日付_金額_取引先」のファイル名で保存＋事務処理規程を整備、②紙受領分はファイリング、③クラウド会計の証憑添付機能で仕訳と紐づけ──の3点で中小企業は十分回ります。
• 同じ請求書を紙と PDF の両方で受け取ったら、正本をどちらかに決めて保存ルールを統一します（二重処理・二重計上の防止にもなる）。

第21章免税事業者との取引と価格交渉──2026年からは「取適法」も参戦

2026年10月の70%切替を前に、免税事業者への値下げ要請が再び増えています。しかし交渉には法律の枠があります。独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法の後継である取適法のラインを越えると、行政指導・公表のリスクを負うのは買手側です。

2026年1月施行「取適法」で何が変わったか

• 下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」に改組され、2026年1月1日に施行されました。手形払いの禁止、価格協議に応じる義務（協議応諾義務）、買いたたき規制の強化などが盛り込まれています。
• インボイスを口実にした一方的な単価切下げは、旧下請法時代より摘発リスクが上がったと考えるべきです。値下げ協議は「面談・書面で協議の記録を残す」ことが自衛になります（買手・売手双方にとって）。
• 売手（免税事業者）側の対抗策：①経過措置分（当面70%）を根拠に値引き幅の上限を主張する、②登録して2割・3割特例で負担を試算し、値引きと比較する、③複数取引先への分散──の順で検討します。

第22章業種別の実務論点──自分の業界の「ハマりどころ」だけ押さえる

第23章よくある失敗15と対策──税務調査・資金繰りに直結する順

第24章よくある質問（FAQ）──20問で総仕上げ

いまから登録しても2026年10月に間に合いますか？

間に合います。免税事業者は「登録希望日（提出日から15日以降の日）」を記載して期中登録でき、通知が遅れても希望日にさかのぼって登録されます。10月1日を希望日にするなら9月16日までに申請してください（第5章）。

売上900万円の個人事業主です。登録すると税負担はいくら増えますか？

令和8年分なら2割特例で「売上税額の2割」です。税抜売上900万円・消費税90万円なら納付18万円。令和9・10年分は3割特例で27万円が目安です。簡易課税・本則との比較は第9章の試算表と計算ツールで確認できます。

2割特例はいつまで使えますか？

個人は令和8年分（2026年分）が最後です。法人は2026年9月30日を含む課税期間まで（3月決算なら令和9年3月期、12月決算なら令和8年12月期）。その後、個人は3割特例（令和9・10年分）に移行できますが、法人には後継特例がありません（第6・7章）。

3割特例とは何ですか？法人でも使えますか？

令和8年度税制改正で新設された個人事業者限定の特例で、令和9年分・令和10年分の納付税額を売上税額の30%にできます。法人は対象外です。要件は「登録を機に課税事業者になった個人」「基準期間の課税売上高1,000万円以下」などで、届出不要・申告時に選択します（第7章）。

2026年10月1日から具体的に何が変わりますか？

免税事業者等からの仕入の控除割合が80%から70%に下がります（仕入日ベースで判定）。また2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、一の免税仕入先につき年1億円（税込）を超える部分に経過措置を適用できなくなります（第10・11章）。

経過措置を使うとき帳簿には何と書けばいいですか？

通常の記載に加えて「80%控除対象」「70%控除対象」など経過措置の適用を受ける旨を書きます。「※」などの記号＋欄外注記でも構いません。会計ソフトなら経過措置用の税区分を選べば要件を満たせます（第10章）。

電車代や自販機の飲み物はレシートがありませんが控除できますか？

できます。3万円未満の公共交通機関運賃と自販機・ATM等は「帳簿のみの保存」で控除できる類型です。帳簿の摘要に特例の旨（例：公共交通機関特例）を記載してください（第14章・図16）。

「1万円未満はインボイス不要」と聞きましたが本当ですか？

少額特例のことで、基準期間の課税売上高1億円以下（または特定期間5,000万円以下）の事業者だけが使えます。1回の取引（税込）が1万円未満なら帳簿のみで控除OK。2029年9月30日までの仕入が対象です（第15章・図17）。

クレジットカードの利用明細だけ保存すれば大丈夫ですか？

不十分です。カード会社の明細はインボイスではないため、利用店ごとのレシート・領収書の保存が原則です。例外は少額特例が使える場合や帳簿のみ類型に当たる場合です（第15・16章）。

ETCの高速道路料金はどうすればいいですか？

ETC利用照会サービスから利用証明書をダウンロードして保存します。同一区間を繰り返し利用する場合は、区間ごとに初回の利用証明書＋クレカ明細の併用という簡便な取扱いが認められています（第15章）。

事務所家賃は口座振替で請求書が来ません。控除できますか？

できます。登録番号・税率・消費税額等が記載された賃貸借契約書と、支払記録（通帳）の組合せで保存要件を満たせます。古い契約で記載が足りない場合は、不足事項を記載した覚書を1枚交わしてください（第13章）。

従業員が立て替えた経費で領収書の宛名が従業員個人です。問題ありますか？

立替金精算書とセットで保存すれば控除できます。出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当は特例により帳簿のみで控除できるため、規程にもとづく定額支給なら領収書自体が不要です（第14・15章）。

振込手数料を差し引いて入金されました。返還インボイスが必要ですか？

売上値引きとして処理する場合、税込1万円未満の返還には返還インボイスの交付義務がないため、帳簿処理だけで完結します。支払手数料として処理する方法もありますが書類要件が重く、値引き処理が実務的です（第13章・図15）。

受け取った請求書に誤りがありました。自分で直していいですか？

いけません。修正は売手側の義務で、買手は修正インボイスの再交付を受けます。どうしても難しい場合は、買手が仕入明細書を作成して相手の確認を受ける方式に切り替える方法があります（第16章）。

取引先の登録番号が本物か確認する方法は？

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでT＋13桁の番号を検索します。新規取引先・高額取引・個人事業主の外注先は取引開始時に照合し、継続先も年1回程度の定期確認をおすすめします（第16章）。

免税事業者の取引先に値下げをお願いしても違法になりませんか？

協議のうえ双方納得で見直すのは適法ですが、一方的な通告や控除できない割合（2026年10月からは30%）を超える負担の押し付けは、独占禁止法・取適法（旧下請法）違反のおそれがあります。協議の記録を残してください（第21章）。

簡易課税と3割特例はどちらが得ですか？

みなし仕入率で決まります。卸売（90%）・小売（80%）は簡易が有利、建設・製造（70%）は同額、飲食（60%）・サービス（50%）・不動産（40%）は3割特例が有利です。簡易には2年継続の縛りがある点も考慮してください（第7〜9章）。

メールで届いたPDF請求書を印刷して紙で保存しています。問題ありますか？

電子帳簿保存法上、電子取引のデータは電子のまま保存する義務があり、紙印刷だけの保存は認められません。改ざん防止措置と検索できる形での保存が必要です（規模による猶予措置あり・第20章）。

インボイスを発行し忘れた取引があります。どうすればいいですか？

課税事業者の取引先から求められたら交付義務があります。あとからでも取引年月日を記載して交付すれば問題ありません。継続的に漏れる場合は、請求書発行フローと様式（第12章）を見直してください。

登録していないのに登録番号を書いたらどうなりますか？

未登録者がインボイスと誤認される書類を交付する行為は禁止されており、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象です。番号の記載ミス（桁違い等）に気づいたら速やかに修正版を交付してください。

資料用語集・関連ツール・出典

用語集（24語）

適格請求書（インボイス）

登録番号・税率ごとの対価と消費税額など6項目を記載した請求書等。仕入税額控除の原則的な保存書類。様式は自由で手書きも可。

適格簡易請求書（簡易インボイス）

小売・飲食・タクシーなど不特定多数向け業種が交付できる簡易版。宛名不要、税率か税額のどちらか一方でよい。

適格請求書発行事業者（登録事業者）

税務署の登録を受けてインボイスを発行できる事業者。登録すると免税事業者でも課税事業者になる。

登録番号

T＋13桁。法人は法人番号の頭にT。個人は固有の13桁が付与される。公表サイトで検索可能。

仕入税額控除

売上の消費税から仕入の消費税を差し引く仕組み。インボイス制度はこの控除の要件を定める。

課税事業者／免税事業者

消費税の申告納税義務がある事業者／基準期間の課税売上高1,000万円以下などで納税義務が免除される事業者。

基準期間／特定期間

納税義務等の判定に使う期間。個人は前々年（基準期間）と前年上半期（特定期間）、法人は前々事業年度等。

2割特例

登録を機に課税事業者になった小規模事業者の納付税額を売上税額の2割にする特例。令和8年9月30日の属する課税期間まで。

3割特例

令和8年度改正で新設。個人事業者限定で令和9年分・令和10年分の納付税額を売上税額の3割にできる。

簡易課税制度

基準期間の課税売上高5,000万円以下の事業者が、売上税額×みなし仕入率で仕入税額を計算できる制度。事前届出制・2年継続。

みなし仕入率

簡易課税で使う業種別の控除率。第1種90%〜第6種40%の6区分。

経過措置（7・5・3割控除）

免税事業者等からの仕入について、80%→70%→50%→30%と段階的に控除を認める措置。2031年9月30日で終了。

少額特例

売上規模の小さい事業者の税込1万円未満の仕入はインボイス不要（帳簿のみ）とする措置。2029年9月30日まで。

適格返還請求書（返還インボイス）

値引き・返品時に交付する書類。税込1万円未満の返還は交付免除。

修正インボイス

記載誤りを訂正するために売手が再交付するインボイス。買手による訂正は不可。

仕入明細書方式

買手が作成した明細書に売手の確認を受けて保存書類とする方式。出来高精算・消化仕入などで利用。

媒介者交付特例

委託販売で受託者が自己の名義・番号でインボイスを交付できる特例。委託者・受託者とも登録が条件。

帳簿のみ保存の特例

公共交通機関3万円未満・自販機・出張旅費など、インボイスなしで帳簿だけで控除できる類型（第14章の10類型）。

積上げ計算／割戻し計算

税額計算の2方式。売上を積上げにした場合は仕入も積上げが必須。

区分記載請求書

インボイス開始前の請求書様式。経過措置の適用にはこれと同等の記載がある書類の保存が必要。

電子取引データ保存

メール・Web経由で受領した請求書等を電子のまま保存する電子帳簿保存法上の義務。

デジタルインボイス（Peppol／JP PINT）

標準規格でやり取りする構造化データのインボイス。受領から仕訳・保存まで自動処理できる。

2年縛り

登録・簡易課税などで一度選択すると2年間は変更できないルールの通称。取りやめの検討時に必ず確認。

取適法（中小受託取引適正化法）

下請法を改組し2026年1月施行。価格協議応諾義務・手形払い禁止など。インボイスを口実にした買いたたき規制が強化された。

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出典・一次情報（2026年7月25日確認）

• 国税庁「インボイス制度特設サイト」
• 国税庁「令和8年度税制改正特集（3割特例・簡易課税への円滑な移行・7・5・3割控除等）」
• 国税庁「3割特例の創設（リーフレット）」
• 国税庁「2割特例の概要」・「少額特例の概要」
• 国税庁「タックスアンサー No.6505 簡易課税制度」
• 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」
• 公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」
• デジタル庁「デジタルインボイス（Peppol）」

【免責事項】本ページは2026年7月25日時点の法令・公表情報にもとづく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。適用にあたっては最新の法令・国税庁公表情報をご確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。文中の計算例は説明のために単純化しています。

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