第18章 早見表・チェックリスト・用語集｜会計事務所 実務ハンドブック

CHAPTER 18早見表・チェックリスト・用語集

この章は読む章ではなく「引く章」である。税率、期限、金額基準、経過措置のタイムライン、業務チェックリスト、届出書一覧、顧問先からの頻出質問、用語の定義を、机の上で1分以内に確認できる形にまとめた。数値は2026年（令和8年）8月時点。印刷して手元に置き、迷った瞬間にここへ戻ること。

1. 税率・金額の早見表

法人税（各事業年度の所得に対する法人税）

法人税に上乗せされる国税

地方税（標準税率。超過課税を採る自治体があるため条例を確認する）

法人住民税 均等割（標準税率・年額）

消費税

簡易課税のみなし仕入率

源泉徴収税率（居住者・主なもの）

相続税の速算表（法定相続分に応ずる取得金額）

贈与税の速算表（暦年課税・基礎控除110万円控除後の金額）

印紙税（主要文書・軽減後の税額）

第2号文書の列は建設工事の請負に限った軽減後の額である。システム開発・保守・広告制作など建設工事以外の請負は軽減の対象外で本則（100万円超200万円以下400円、200万円超300万円以下1,000円、300万円超500万円以下2,000円、500万円超1,000万円以下1万円）になる。

2. 期限早見表

期限は「毎月来るもの」「年に1回来るもの」「決算期に応じて動くもの」の3層に分けて管理する。事務所の年間スケジュール表はこの3層で作る。

毎月の期限

年に1回の期限（月別）

決算期別・法人の申告期限

納期の特例（源泉所得税）

延滞税・加算税の水準

3. 金額基準の早見表

実務で迷うのはたいてい「この金額はどちらに転ぶか」である。判断の分岐点になる金額を一覧にした。金額を見たらこの表を開き、該当する行の「判定のポイント」を読んでから処理する。

4. 経過措置・改正のタイムライン

2026年から2031年にかけて、消費税・法人税・所得税が同時並行で動く。顧問先へ事前案内するときは、この表の「実務対応」欄をそのまま伝える。

5. 業務チェックリスト集

このページは印刷して使う前提で作っている。担当者が自分でチェックし、レビュー者がもう一度チェックする2段構えを事務所ルールとする。チェックが付かない項目があるまま次工程へ進まない。

(1) 新規受託時

• 関与の範囲（記帳代行の有無、給与計算の有無、年末調整・法定調書の担当）を契約書で明確にした
• 税務代理権限証書と、必要に応じて書面添付の意向を確認した
• 直近3期分の申告書一式（法人税・消費税・地方税）とその附属明細を入手した
• 直近期の総勘定元帳・決算書・勘定科目内訳明細書を入手した
• 青色申告の承認、消費税の各種届出（課税事業者選択・簡易課税・課税期間短縮）の提出状況を確認した
• 適格請求書発行事業者の登録の有無と登録番号を確認した
• 減価償却の償却方法、棚卸資産の評価方法の届出状況を確認した
• 繰越欠損金の残高と発生事業年度を年度別に把握した
• 固定資産台帳と償却資産申告書の内容が一致しているか照合した
• 源泉所得税の納期の特例の承認の有無と、直近の納付状況を確認した
• 役員報酬の金額・改定時期・議事録の有無を確認した
• 金融機関の借入残高、返済予定表、保証協会保証料の前払残高を入手した
• 使用している会計ソフト・給与ソフトとデータ授受の方法を決めた
• 電子帳簿保存法への対応状況（電子取引データの保存方法、事務処理規程の有無）を確認した
• 資料の授受方法と月次の締切日を先方の担当者と合意し、書面で残した
• 前任の税理士がいる場合、引継ぎ事項と未了論点を確認した

(2) 月次締め

• 預金残高が通帳・ネットバンキング残高と一致している
• 現金残高がマイナスになっていない（マイナスなら役員借入金への振替を検討）
• 売掛金・買掛金の補助元帳残高と請求書・支払明細が一致している
• 未払費用・未払金の計上漏れ（社会保険料、水道光熱費、リース料）がない
• 給与の総支給額・社会保険料・源泉所得税が給与明細の合計と一致している
• 源泉所得税と住民税の預り金残高が翌月納付額と一致している
• 消費税の税区分が課税・非課税・不課税・軽減8%で正しく付されている
• インボイスの経過措置対象（免税事業者からの仕入れ）の税区分が期間に応じた割合になっている
• 仮払金・仮受金・立替金に長期滞留しているものがない
• 前月と比較して異常な増減がある科目について理由を確認した
• 減価償却費・賞与引当の月次概算計上を行った
• 証憑（請求書・領収書・契約書）の未回収分をリスト化し顧問先へ依頼した
• 電子取引データを規則どおりのファイル名で保存した
• 月次試算表に一言コメント（利益の増減要因、資金繰りの注意点）を添えた

(3) 決算前（決算日の3か月前から）

• 直近試算表から通期の着地利益と納税額を試算した
• 役員報酬の改定時期（事業年度開始の日から3か月以内）を過ぎていないか確認した
• 使用可能な繰越欠損金の残高と当期の使用見込みを確認した
• 設備投資の予定を聞き取り、少額減価償却資産・特別償却・税額控除の適用可否を検討した
• 賃上げ促進税制の適用見込みを給与データから試算した
• 決算賞与を支給する場合、支給額の通知・1か月以内の支払・未払計上の3要件を説明した
• 不良債権・不良在庫の有無を確認し、貸倒損失・評価損の要件を検討した
• 保険契約の内容を確認し、支払保険料の資産計上・損金算入区分を洗い出した
• 消費税の課税事業者判定と、翌期の届出（簡易課税・課税事業者選択の取りやめ）の要否を確認した
• 納税資金の準備状況と、資金不足の場合の対応（分納・借入）を協議した
• 決算スケジュール（資料提出日、決算検討会、申告日）を顧問先と共有した
• 株主総会の開催予定日と定款上の申告期限延長の要否を確認した

(4) 決算整理

• 実地棚卸表を入手し、金額・単価・数量の計算を検算した
• 売上の期ズレ（決算日直前の出荷・検収）を出荷伝票と照合した
• 仕入・外注費の期ズレ（未着品、未成工事支出金）を確認した
• 減価償却費を固定資産台帳で計算し、当期取得資産の事業供用日を確認した
• 除却・売却した固定資産を台帳から除き、証憑（廃棄証明・マニフェスト）を保存した
• 前払費用・前受収益・未払費用・未収収益を契約書ベースで洗い出した
• 短期前払費用の特例を使う場合、継続適用と1年以内の役務提供を確認した
• 貸倒引当金の繰入限度額（法定繰入率または実績繰入率）を計算した
• 役員給与の未払・過大支給・定期同額からの逸脱がないか確認した
• 交際費等を集計し、1人1万円以下の飲食費を除外した金額で限度額計算をした
• 租税公課のうち損金不算入となるもの（法人税・住民税・加算税・延滞税）を区分した
• 消費税の仮受・仮払を精算し、未払消費税等または未収還付消費税等を計上した
• 税抜経理の場合、控除対象外消費税額等の処理（繰延消費税・損金算入）を行った
• 借入金のうち翌期1年内返済分を一年内返済長期借入金へ振り替えた
• 勘定科目内訳明細書に必要な明細（取引先名・住所・残高）が揃っている
• 試算表と決算書、決算書と申告書の数値が完全に一致している

(5) 法人税申告書 提出前

• 別表四の当期利益が損益計算書の当期純利益と一致している
• 別表五(一)の期首残高が前期申告書の期末残高と一致している
• 別表五(一)の検算式（期首利益積立金＋別表四留保総計−中間分・確定分の未納税額＝期末利益積立金）が合っている
• 別表五(二)の納税充当金の期首・繰入・取崩・期末が別表四および貸借対照表と整合している
• 繰越欠損金（別表七）の年度別残高と控除限度額（中小法人は所得の100%）を確認した
• 軽減税率の適用区分（15%か17%か）を当期所得額で判定した
• 防衛特別法人税の課税標準（基準法人税額−500万円）と税額を計算した
• 所得税額控除（別表六(一)）の計算方法（原則法・簡便法）を有利な方で選んだ
• 租税特別措置法の適用がある場合、適用額明細書を添付した
• 賃上げ促進税制の別表と、控除上限（法人税額の20%）・繰越控除の記載を確認した
• 少額減価償却資産の特例を適用した場合、別表十六(七)に明細を記載した
• 事業概況説明書の記載（従業員数、主要科目、電子帳簿の状況）を埋めた
• 地方税の申告書（都道府県・市町村）の分割基準（従業者数）が正しい
• e-Tax送信前に添付書類（勘定科目内訳明細書、決算書、適用額明細書）を漏れなく添付した
• 納付書または電子納税の金額が申告書の納付税額と一致している
• 申告書控えと受信通知（メール詳細）をファイルに保存した

(6) 消費税申告前

• 納税義務の判定（基準期間、特定期間、新設法人の資本金）を再確認した
• 原則課税か簡易課税かの選択が届出書の内容と一致している
• 簡易課税の場合、事業区分ごとの売上高を正しく区分した（区分不明分は最も低いみなし仕入率を適用）
• 2割特例の適用可否と有利判定を行った（令和8年9月30日の属する課税期間まで）
• 課税売上割合を計算し、95%未満なら個別対応方式と一括比例配分方式の有利判定を行った
• 非課税売上（受取利息、居住用家賃、土地の売却・貸付け）の計上漏れがない
• 固定資産の売却を総額処理し、譲渡対価の全額を課税売上に含めた
• 免税事業者からの仕入れに経過措置の割合（当期の期間に応じ80%または70%）を適用した
• 少額特例（税込1万円未満）の適用要件（基準期間1億円以下等）を満たしている
• インボイスの登録番号を主要取引先分について確認した
• 売上返還・仕入返還（値引き・リベート・振込手数料相当額）を正しく処理した
• 輸出取引がある場合、輸出免税の証拠書類（輸出許可通知書）を保存した
• 調整対象固定資産・高額特定資産の取得がある場合、3年縛りと調整計算を確認した
• 中間納付額を控除し、確定税額または還付税額が試算表と一致している
• 還付申告の場合、消費税の還付申告に関する明細書を添付した

(7) 年末調整

• 扶養控除等（異動）申告書を全員から回収した（甲欄適用の前提）
• 令和8年（2026年）分の様式変更（源泉控除対象親族欄）に対応した申告書を使っている
• 基礎控除申告書で合計所得金額を確認し、特例加算を含む基礎控除額を判定した
• 扶養親族等の所得要件が62万円以下（改正後）で判定されている
• 特定親族特別控除（19歳以上23歳未満、合計所得62万円超123万円以下）の適否を確認した
• 配偶者控除・配偶者特別控除の判定に、本人と配偶者双方の見積所得を使った
• 保険料控除証明書の原本（電子的控除証明書を含む）を回収し、契約者と支払者を確認した
• 23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除の上限引上げ（6万円）を反映した
• 住宅借入金等特別控除の適用2年目以後は、証明書と残高証明書を回収した
• 中途入社者の前職の源泉徴収票を回収し、合算した
• 通勤手当の非課税限度額（駐車場代等の加算を含む）を再計算した
• 現物給与（社宅、食事、記念品）の課税漏れがない
• 年末調整後の過不足額を12月または翌年1月の給与で精算した
• 源泉徴収票を本人へ交付し、給与支払報告書を市区町村へ提出した
• 年末調整の対象外となる者（給与収入2,000万円超、乙欄適用者）を確定申告へ誘導した

(8) 法定調書

• 給与所得の源泉徴収票（税務署提出範囲：役員150万円超、従業員500万円超等）を判定した
• 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を役員分について作成した
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（同一人に対し年5万円超）を集計した
• 不動産の使用料等の支払調書（年15万円超。法人が支払先の場合は権利金等のみ）を作成した
• 不動産等の譲受けの対価の支払調書（年100万円超）を確認した
• 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書（年15万円超）を確認した
• 支払先のマイナンバー（個人番号・法人番号）を収集し、安全管理措置に従って保管した
• 合計表の人員・金額が各調書の合計と一致している
• 源泉徴収税額の年間合計が納付書の合計と一致している
• 給与支払報告書を従業員の1月1日現在の住所地の市区町村ごとに仕分けた
• 退職者分の給与支払報告書を退職時の住所地の市区町村へ提出した
• e-Taxまたは光ディスクによる提出義務（前々年の提出枚数が100枚以上）の有無を確認した
• 1月31日の期限までに税務署・市区町村の両方へ提出した

(9) 償却資産申告

• 1月1日現在で所有している事業用資産を固定資産台帳から抽出した
• 前年中の増加資産（取得価額・取得年月・耐用年数）を一覧化した
• 前年中の減少資産（売却・除却・移動）を漏れなく減少報告した
• 一括償却資産（20万円未満で3年均等償却を選択したもの）を申告対象から除いた
• 少額減価償却資産の特例で損金算入した資産を申告対象に含めた（対象になる点に注意）
• 10万円未満で即時損金にした資産を申告対象から除いた
• 建物附属設備のうち構築物・機械装置に該当するものを償却資産として申告した
• 賃借人が施した内部造作（建物附属設備）を賃借人の償却資産として申告した
• 自動車税・軽自動車税の対象となる車両を申告対象から除いた
• 資産の所在地ごとに市区町村を分けて申告書を作成した
• 免税点（令和8年度は課税標準額150万円未満）に該当する場合も申告書は提出した
• 非課税・課税標準の特例に該当する資産（一定の再生可能エネルギー設備等）を確認した
• 1月31日の期限までに各市区町村へ提出した

(10) 税務調査前

• 事前通知の内容（対象税目、対象期間、調査日時、調査担当者名）を記録した
• 顧問先へ調査の流れと当日の対応方針を説明し、回答窓口を一本化した
• 対象期間の総勘定元帳・仕訳帳・試算表を印刷またはデータで用意した
• 請求書・領収書・契約書・見積書を年度別・月別に整理した
• 預金通帳（法人名義・代表者名義のうち事業に関係するもの）を用意した
• 給与台帳・扶養控除等申告書・源泉徴収簿・タイムカードを用意した
• 電子取引データを検索可能な状態にし、ダウンロードの求めに応じられるようにした
• 売上の期ズレ、在庫の計上漏れ、外注費と給与の区分など、想定される論点を自主点検した
• 役員給与、交際費、寄附金、貸付金の利息など、否認されやすい項目を再確認した
• 過年度に指摘を受けた事項が是正されているか確認した
• グレーな論点について、当方の見解と根拠条文・通達を整理して手元に置いた
• 顧問先に対し、聞かれたことに答え、聞かれないことは話さない原則を伝えた
• 調査当日の記録係を決め、質問と回答をその場で記録する体制にした
• 反面調査の可能性がある取引先を洗い出し、顧問先へ事前に伝えた

(11) 担当引継ぎ

• 関与範囲と契約内容（報酬、業務範囲、決算月、申告期限延長の有無）を書面で引き継いだ
• 顧問先の窓口担当者名、連絡手段、連絡が取りやすい時間帯を伝えた
• 過去3期の申告書・決算書の保管場所とデータの所在を示した
• 継続適用している会計処理（棚卸資産の評価方法、償却方法、短期前払費用等）を一覧にした
• 提出済みの届出書一覧と提出年月日を引き継いだ
• 繰越欠損金、繰越税額控除、消費税の3年縛りなど、期をまたぐ論点を明記した
• 過去の税務調査での指摘事項と、その後の対応を伝えた
• 未解決の論点、判断を保留している事項を「宿題リスト」として渡した
• 会計ソフト・給与ソフトのログイン情報の管理方法を事務所ルールに従って移管した
• 月次の資料授受スケジュールと、遅れがちな資料の傾向を伝えた
• 顧問先の業界特有の論点（建設業の工事進行基準、飲食業の軽減税率等）を共有した
• 初回訪問に前任者が同行し、顔つなぎを行った
• 引継ぎ完了後1か月と3か月の時点で、前任者が漏れの有無を確認した

6. 提出書類・届出書の総覧

「出し忘れ」は事務所の事故のうち最も多く、最も言い訳が利かない。提出先ごとに、設立時・変更時・廃業時・毎年の定例に分けて一覧にした。顧問先に動きがあったら、まずこの表を上から下までなぞる。期限は原則であり、自治体条例や個別事情で前後するため、初めての手続は提出先の様式ページで最新版を確認する。

(1) 税務署

(2) 都道府県税事務所

(3) 市町村

(4) 年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク

(5) 法務局

7. 顧問先からよく受ける質問25

顧問先の質問には型がある。よく受ける25問について、その場で返せる答え方をまとめた。まず結論を言い、次に理由と条件を言う。この順序を崩さない。判断が分かれる論点は、その場で結論を出さず「調べて折り返す」と言ってよい。

8. 用語集

顧問先との会話でも所内の会話でも、用語の定義がずれていると話が噛み合わない。実務で使う語を五十音順に並べた。新人は最初の3か月でここを一巡すること。

青色申告

一定の帳簿を備え付けて記帳し、承認申請をした者が受けられる制度。欠損金の繰越し、特別償却、各種税額控除の適用要件になる。

青色申告特別控除

個人事業者の所得計算上の控除。現行は最大65万円（e-Tax等が要件）。令和9年（2027年）分以後は75万円の区分が新設される。

圧縮記帳

補助金や保険差益などで取得した資産の帳簿価額を減額し、課税を将来へ繰り延べる処理。免税ではなく繰延べである。

一括償却資産

取得価額10万円以上20万円未満の資産を3年間で均等償却する制度。償却資産税の対象外になる点が最大の利点。

一括比例配分方式

課税売上割合が95%未満の場合の仕入税額控除の計算方法の一つ。課税仕入れ等の税額に課税売上割合を乗じる。2年間の継続適用が必要。

移動平均法

仕入れの都度、平均単価を計算し直す棚卸資産の評価方法。有価証券の法定評価方法でもある。

印紙税

課税文書の作成に課される税。契約書・受取書等が対象。電子契約書には課税されない。

インボイス

適格請求書。登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等を記載した請求書等。仕入税額控除の要件になる。

益金

法人税法上の収益。会計上の収益に加算・減算を加えて算出する。

延滞税

納付が法定納期限に遅れた場合の遅延利息に相当する附帯税。日数計算で加算される。

概算保険料

労働保険で、年度当初に見込みの賃金総額をもとに前払いする保険料。年度更新で確定精算する。

開業費

設立後、営業を開始するまでに特別に支出した費用。繰延資産として任意償却できる。

家事関連費

事業と家事の両方に関わる支出。事業に必要な部分が明らかに区分できる場合に限り必要経費になる。

貸倒引当金

将来の貸倒れに備える引当金。中小法人は法定繰入率による繰入れが認められる。

貸倒損失

債権が回収不能になった場合の損失。法律上の貸倒れ、事実上の貸倒れ、形式上の貸倒れの3類型がある。

課税売上割合

課税売上高（税抜）を、課税売上高と非課税売上高の合計で除した割合。95%未満だと仕入税額控除が制限される。

課税期間

消費税の計算単位。原則は法人の事業年度、個人は暦年。届出により3か月または1か月に短縮できる。

加算税

申告や納付の義務を怠った場合の行政制裁。過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税がある。

仮決算による中間申告

中間期間を1事業年度とみなして決算を組み、中間納税額を計算する方法。業績が悪化した期に資金流出を抑えられる。

簡易課税制度

基準期間の課税売上高5,000万円以下の事業者が、みなし仕入率で仕入税額控除を計算する制度。届出と2年継続が要件。

勘定科目内訳明細書

法人税申告書の添付書類。主要科目の内訳を記載する。調査官が最初に読む書類なので記載の質が信用に直結する。

還付加算金

税金が還付される際に付される利息相当額。受け取った法人は益金に計上する。

期限後申告

法定申告期限を過ぎてからの申告。無申告加算税と延滞税の対象になる。青色申告の承認取消事由にもなり得る。

基準期間

消費税の納税義務判定の基礎となる期間。法人は前々事業年度、個人は前々年。

給与所得控除

給与収入から差し引く概算経費。令和8年（2026年）分の最低保障額は74万円。

均等割

法人住民税のうち、所得の有無にかかわらず資本金等の額と従業者数で決まる定額部分。赤字でもかかる。

繰延資産

支出の効果が1年以上に及ぶ費用。開業費、開発費、および税法固有の繰延資産（同業者団体の加入金、賃借建物の権利金等）がある。

繰越欠損金

青色申告書を提出した事業年度の欠損金を、翌期以後10年間繰り越して所得から控除できる制度。中小法人は所得金額の全額を控除できる。

経過措置（インボイス）

免税事業者からの課税仕入れについて一定割合の控除を認める措置。令和8年（2026年）10月1日から70%に下がる。

軽減税率

消費税8%（うち地方消費税1.76%）が適用される取引。飲食料品（外食・酒類を除く）と定期購読の新聞が対象。

決算整理仕訳

期末に行う減価償却、棚卸、引当金繰入、経過勘定の計上など、正しい期間損益を出すための仕訳。

欠損金の繰戻し還付

当期の欠損金を前期の所得と相殺し、前期に納めた法人税の還付を受ける制度。中小企業者等に限られる。

減価償却

固定資産の取得価額を耐用年数にわたって費用配分する手続。法人は任意償却（損金経理が要件）、個人は強制償却。

源泉所得税

給与や報酬の支払時に支払者が徴収して納付する所得税。納付は原則翌月10日、納期の特例なら年2回。

現物給与

金銭以外で支給される経済的利益。社宅の家賃相当額、食事の補助、社員旅行などが該当し、原則として給与課税される。

更正

税務署長が申告内容を職権で是正する処分。増額更正と減額更正がある。

更正の請求

納めすぎた税額の減額を求める手続。原則として法定申告期限から5年以内。

交際費等

得意先等への接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための支出。中小法人は年800万円まで損金算入できる。

個別対応方式

課税仕入れを課税売上対応・非課税売上対応・共通対応に区分して仕入税額控除を計算する方法。一括比例配分方式より有利になることが多い。

債務確定主義

費用が損金になるには、期末までに債務が成立し、給付原因事実が発生し、金額が合理的に算定できることが必要とする考え方。

先入先出法

先に仕入れたものから先に払い出したとみなす棚卸資産の評価方法。

3割特例

令和9年（2027年）分・令和10年（2028年）分に個人事業者のみが使える消費税の特例。納付税額は売上税額の3割。

仕入税額控除

課税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除する仕組み。インボイスと帳簿の保存が要件。

事業概況説明書

法人税申告書に添付する書類。事業内容、従業員数、主要科目の月別売上、電子計算機の利用状況等を記載する。

事業所税

指定都市等で課される税。事業所床面積1,000平方メートル超または従業者100人超が課税対象。

資本的支出

固定資産の使用可能期間を延長させ、または価値を増加させる支出。修繕費と区分して資産計上する。

修正申告

申告した税額が過少であった場合に、納税者が自ら増額の申告をする手続。調査の事前通知後は加算税が課される。

重加算税

事実の隠蔽または仮装があった場合に課される最も重い加算税。過少申告なら35%、無申告なら40%。

少額減価償却資産

中小企業者等が取得価額の全額を損金算入できる資産。令和8年（2026年）4月1日以後の取得は40万円未満、年間300万円が限度。

少額特例（インボイス）

税込1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存を不要とする措置。令和11年（2029年）9月30日まで。

償却資産

土地・家屋以外の事業用固定資産で固定資産税の対象になるもの。毎年1月31日までに市町村へ申告する。

除却損

固定資産を廃棄した際に計上する損失。廃棄の事実を示す写真やマニフェスト等の証憑を残す。

白色申告

青色申告の承認を受けていない申告。記帳義務はあるが、欠損金の繰越しや特別控除は使えない。

申告期限の延長の特例

定款等の定めにより決算が確定しない場合に、法人税の申告期限を1か月延長する制度。納付が遅れると利子税がかかる。

スキャナ保存

紙で受け取った書類をスキャンして電子データで保存する任意制度。解像度・タイムスタンプ等の要件がある。

税額控除

算出した税額から直接差し引く控除。賃上げ促進税制、研究開発税制、所得税額控除、外国税額控除などがある。

税務代理権限証書

税理士が納税者を代理することを税務官公署へ明らかにする書面。調査の事前通知は原則として税理士にも行われる。

税抜経理方式

消費税を仮受消費税・仮払消費税として本体価額と分けて処理する方法。減価償却の金額判定も税抜金額で行う。

税込経理方式

消費税を本体価額に含めて処理する方法。免税事業者は必ずこの方法による。

前払費用

継続的な役務提供に対して前払いした費用のうち、当期末までに提供を受けていない部分。短期前払費用の特例で当期損金にできる場合がある。

総勘定元帳

すべての取引を勘定科目ごとに集計した主要簿。調査で最初に求められる帳簿。

租税公課

税金と公的な賦課金を処理する科目。法人税・住民税・罰科金は損金にならないため、別表四で加算する。

損金

法人税法上の費用。会計上の費用と一致しない部分を別表四で調整する。

損金経理

確定した決算において費用または損失として経理すること。減価償却費や引当金の損金算入の要件になる。

耐用年数

減価償却資産の法定使用可能期間。減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表で確認する。

棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品など、販売または消費のために保有する資産。期末実地棚卸が必須。

短期前払費用

支払日から1年以内に役務提供を受ける前払費用を、継続適用を条件に支払時の損金にできる特例。家賃・保険料が典型。

中間申告

事業年度の途中で行う申告。法人税は前期税額20万円超、消費税は前期の確定税額に応じて年1回から11回。

中小企業者等

各特例の適用対象となる法人。多くは期末資本金1億円以下だが、大規模法人の子会社は除かれるなど制度ごとに定義が異なる。

賃上げ促進税制

給与等支給額の増加率に応じて税額控除を受けられる制度。中小企業向けは最大35%、控除上限は法人税額の20%、5年繰越しが可能。

通勤手当

一定額まで非課税となる手当。令和8年（2026年）分から駐車場代等の料金相当額を上限5,000円まで非課税限度額に加算できる。

定額法

毎期同額を償却する方法。建物、建物附属設備、構築物、無形固定資産はこの方法しか選べない。

定率法

期首帳簿価額に一定率を乗じて償却する方法。初年度の償却額が大きい。法人の法定償却方法。

定期同額給与

支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、各支給時期の支給額が同額である役員給与。損金算入の原則形態。

適格請求書発行事業者

インボイスを交付できる登録事業者。登録すると免税事業者であっても課税事業者になる。

適用除外事業者

前3事業年度の平均所得金額が15億円を超える中小法人。軽減税率15%などの中小特例が使えない。

電子帳簿保存法

帳簿書類の電子保存を定める法律。電子取引データの電子保存のみが義務で、スキャナ保存と電子帳簿は任意。

電子取引

取引情報を電磁的方式で授受する取引。メール添付のPDF請求書、Web明細、EDIが該当する。

同族会社

上位3株主グループで議決権の50%超を保有される会社。行為計算の否認規定や特定同族会社の留保金課税の対象になる。

特定期間

消費税の納税義務判定に使う前事業年度開始の日以後6か月の期間。課税売上高と給与等支払額の両方で判定できる。

特定親族特別控除

19歳以上23歳未満の親族について、合計所得金額62万円超123万円以下の場合に受けられる控除。最大63万円。月次給与にも反映する。

特別徴収

住民税を給与から天引きして事業者が納付する方式。原則としてすべての給与所得者が対象。

特別償却

通常の償却に上乗せして償却できる制度。税額控除との選択制になっていることが多い。

納期の特例

給与の支給人員が常時10人未満の事業者が、源泉所得税を年2回（7月10日と1月20日）にまとめて納付できる制度。

納税充当金

会計上の未払法人税等に対応する税務上の科目。別表五(二)で増減を管理する。

2割特例

インボイス登録により課税事業者になった小規模事業者が、納付税額を売上税額の2割にできる措置。令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間で終了。

認定利息

役員や関係会社への無利息貸付けについて、適正利率で計算した利息を収益として認定すること。

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合に受けられる控除。令和8年（2026年）分から下限が引き上げられた。

引当金

将来の費用・損失に備えて計上する負債。法人税法上は貸倒引当金など限定的にしか認められない（返品調整引当金は廃止済みで、経過措置の対象法人にのみ縮小した繰入れが残る）。

非課税取引

消費税の性格や社会政策上の配慮から課税されない取引。土地の譲渡・貸付け、住宅家賃、社会保険診療などが該当する。

不課税取引

そもそも消費税の課税対象外の取引。給与、配当、保険金、補助金、寄附金など。

普通徴収

住民税を納税者本人が納付書で納める方式。特別徴収が原則のため、切り替えるには理由が必要。

復興特別所得税

所得税額に上乗せされる国税。現行は2.1%だが、令和9年（2027年）分以後は1.1%となり、代わりに防衛特別所得税1%が課される。

別表

法人税申告書の明細書。別表一は税額計算、別表四は所得金額の計算、別表五(一)は利益積立金、別表五(二)は租税公課の納付状況を示す。

返還インボイス

売上に係る対価の返還等を行った場合に交付する書類。税込1万円未満の返還は交付義務が免除される。

防衛特別法人税

令和8年（2026年）4月1日以後開始事業年度に課される国税。（基準法人税額 − 年500万円）× 4%で計算する。

防衛特別所得税

令和9年（2027年）分以後、所得税額に1%を上乗せする国税。

法人事業税

都道府県が課す税。資本金1億円以下の普通法人は所得割のみ。1億円超は外形標準課税の対象になる。

法人住民税

都道府県民税と市町村民税の総称。法人税割と均等割から成る。

法定調書

支払者が税務署へ提出する資料。給与所得の源泉徴収票、報酬料金等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書などがある。

みなし仕入率

簡易課税で使う業種別の控除割合。第1種90%から第6種40%まで6区分ある。

未払計上

債務が確定しているが未払いの費用を期末に計上すること。社会保険料、決算賞与、未払事業税などが典型。

免税事業者

消費税の納税義務が免除される事業者。インボイスを交付できないため、取引先が課税事業者だと不利になる場合がある。

免税点

その金額未満なら課税されない基準額。償却資産は令和8年度（2026年度）150万円、令和9年度（2027年度）以後は180万円。

役員給与

役員に対する給与。定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれかに該当しなければ損金にならない。

役員退職給与

役員の退職に伴う給与。不相当に高額な部分は損金不算入。功績倍率法で妥当性を検証する。

輸出免税

輸出取引について消費税を免除する制度。課税売上割合の計算では課税売上として扱われ、仕入税額の還付につながる。

予定申告

前期の実績をもとに中間納税額を計算する方法。申告書を出さなくても予定申告があったものとみなされる。

利益積立金額

法人が留保している所得の累積額。別表五(一)で管理し、みなし配当や清算時の計算に使う。

暦年課税

1月1日から12月31日までの贈与を合計して課税する贈与税の原則的な方式。基礎控除は年110万円。

労働保険

労災保険と雇用保険の総称。年度更新で前年度の確定精算と当年度の概算納付を同時に行う。

割戻し計算・積上げ計算

消費税額の計算方法。売上税額は割戻し計算が原則、仕入税額は積上げ計算が原則。売上を積上げ計算にした場合は仕入も積上げ計算を選べる。

9. 参照すべき一次情報

市販の解説書や解説記事は入口にすぎない。顧問先に回答する前、そして申告書に署名する前は、必ず一次情報で裏を取る。以下は日常的に使うものだけを挙げた。ブックマークして、どの資料が何を答えてくれるかを頭に入れておく。