2期連続の無申告を解消する手順：実際に何が起きるか｜札幌の税理士が3分で解説

無申告が2年続いている状態は、こちらが思う以上に税務署側から把握されています。「督促が来ないからまだ大丈夫」と感じていても、放置する期間が延びるほど金銭的な不利益は確実に積み上がっています。

①日々の記帳›②決算整理›③申告書作成›④税額の確定›⑤申告・納税

法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

無申告が2年続くと実際に何が起きるのか、そして解消の手順を整理します。税務署から連絡が来る前に自主的に期限後申告をすることが、金銭面でも精神面でも最も傷の浅い解決策です。

無申告が2年続くとどうなるか

「連絡が来ない＝バレていない」ではありません。取引先が税務署に提出する支払調書、銀行口座の入出金、インボイスの登録情報など、税務署は売上の手がかりを複数持っています。あえてすぐには動かず、数年分まとめて確認するケースもあります。

典型的な流れは、「お尋ね」という文書や電話での接触から始まります。応じなければ税務調査に進みます。調査で指摘を受けてからの申告は、自主的な申告よりペナルティが重くなるため、連絡が来る前に動けるかどうかが分かれ目です。

放置するほど増える金銭的ペナルティ

無申告には、本来の税額に加えて無申告加算税が課されます。調査の連絡前に自主的に申告すれば加算税が軽減される仕組みになっており、これが「先に動く」最大の理由です。

さらに納付が遅れた日数分の延滞税が日割りで発生し、売上を意図的に隠したと認定されれば重加算税の対象になります。各税率は改正されることがあるため、最新の割合は国税庁サイトでご確認ください。

法人の場合は、2期連続で期限後申告になると青色申告の承認が取り消されます。赤字の繰越控除などが使えなくなるほか、申告していないと納税証明書が取れないため、融資や補助金、許認可の更新でも支障が生じます。

2年分の無申告を解消する手順

解消の作業自体はシンプルです。資料の収集→売上・経費の集計→申告書の作成→納付という順番で進めます。

• 通帳・請求書・売上データなどの資料を年分ごとに集める
• 入金記録から各年の売上を確定させる
• 領収書やカード明細から経費を拾い、帳簿を作る
• 2年分まとめて期限後申告書を提出する
• 納税する（一括が難しければ分割納付を税務署に相談する）

資料が一部なくても、銀行の取引履歴の再発行や取引先への請求記録の確認などで売上はかなり復元できます。「資料がないから申告できない」と止まってしまうのが、一番よくないパターンです。

自分でやるか、税理士に頼むか

取引数が少なく通帳と領収書がほぼ揃っているなら、自力での期限後申告も可能です。一方、年商1,200万円ほどの個人事業主が2年無申告の場合、所得税だけでなく消費税の申告義務も生じている可能性が高く、計算は複雑になります。

資料が大きく欠けている、消費税が絡む、すでに税務署から連絡が来ている——このいずれかに当てはまるなら、税理士に依頼する方が結果的に負担が軽く済むことが多いです。経費の拾い方や計算の前提しだいで、納税額に差が出るからです。

まとめ

実際にかかる税額やペナルティの程度は、売上規模や資料の残り具合で大きく変わります。札幌で無申告の解消をお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。