建築設計事務所の開業届と税務の届出一覧｜事務所登録・源泉徴収もあわせて確認

建築設計事務所の開業では、建築士事務所の登録とは別に、税務署へ開業届や青色申告承認申請書などの届出が必要です。青色申告の申請は1月16日以後の開業なら開業の日から2か月以内が期限で、過ぎるとその年は白色申告になるため、開業届と同時に出すのが基本です。

建築設計事務所の開業時に出す届出一覧

建築設計事務所として独立する際は、建築士事務所の登録や管理建築士の手続きに気を取られ、税務署への届出が後回しになりがちです。建築士事務所の登録と税務の届出はまったく別の手続きで、どちらも欠かせません。個人で開業する場合に出す主な届出は次のとおりです。

届出	提出先	期限	必要な人
個人事業の開業届出書	税務署	開業の日から1か月以内	開業するすべての人
所得税の青色申告承認申請書	税務署	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）	青色申告をする人
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	その年の3月15日まで（1月16日以後の開業や専従者が加わった場合は、その日から2か月以内）	家族に給与を払う人
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内	スタッフを雇う人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	随時（提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から特例を適用）	給与の支給人員が常時10人未満の人
個人事業開始の申告	北海道（道税事務所）	開業後すみやかに（期限は道税事務所で確認）	個人事業税の対象となる人
インボイスの登録申請書・簡易課税制度選択届出書など	税務署	適用を受けたい時期による	登録や簡易課税を選ぶ人

なかでも青色申告承認申請書は、期限を過ぎるとその年は青色申告特別控除などを受けられず、白色申告になります。開業届と同じ日に出しておくと安心です。建築設計は個人事業税の対象業種（設計監督者業）にあたり、税率は5%、事業主控除は290万円です。

建築士事務所の登録と管理建築士

他人の求めに応じ報酬を得て、設計や工事監理などを業として行うには、建築士法に基づいて都道府県知事の登録を受けた建築士事務所である必要があります。事務所ごとに専任の管理建築士（建築士として一定の実務経験があり、管理建築士講習を修了した人）を置き、登録には有効期間があるため更新も必要です。登録の区分（一級・二級・木造）や必要書類は、北海道の案内で確認します。

登録は事務所を開設する人ごとに受けるため、個人で登録した事務所を法人化すると、法人として新たに登録し直す必要があります。税務の届出と登録の切り替えは、時期をそろえて進めます。

開業地の税務署と提出方法（札幌市内の場合）

個人の届出は、原則として住所地を管轄する税務署に出します。国税は税務署、道税は道税事務所、市税は市の窓口と提出先が分かれる点に注意します。市内の税務署の管轄は次のとおりです。

税務署	管轄（主な区域）
札幌中税務署	中央区のおおむね西10丁目以東
札幌西税務署	中央区の大通西11丁目以西・円山・宮の森など、西区、手稲区
札幌北税務署	北区、東区（ほか石狩市・石狩郡）
札幌東税務署	白石区、厚別区（ほか江別市）
札幌南税務署	豊平区、南区、清田区（ほか千歳市・恵庭市・北広島市）

2026年7月10日からは、市内5つの税務署の内部事務が札幌業務センターに集約されています。書面の届出を郵送する場合の宛先は同センターで、e-Taxで提出する場合や窓口に持参する場合は、これまでどおり所轄の税務署です。

設計報酬は源泉徴収される：請求と記帳の注意点

個人の建築士が受け取る設計・監理の報酬は、所得税法上、源泉徴収の対象となる報酬にあたります。法人や、スタッフに給与を払っている個人事業主など源泉徴収義務者のクライアントから支払われるときは、所得税と復興特別所得税があらかじめ差し引かれます。住宅の施主など、源泉徴収義務者でない個人から受け取る報酬は差し引かれません。

1回の支払額	源泉徴収税額
100万円以下	支払額×10.21%
100万円超	（支払額−100万円）×20.42%＋102,100円

請求書には報酬額・消費税額・源泉徴収税額・差引請求額を明示します。帳簿では売上を総額で計上し、差し引かれた源泉税は「事業主貸」などで区分しておきます。差し引かれた税額は確定申告で精算され、開業初年度のように経費が多い年は還付になることもあります。

構造計算や設備設計を個人の建築士に外注して報酬を支払う立場になった場合は、法人やスタッフを雇っている個人事業主であれば、今度は自分が源泉徴収義務者になります。差し引いた税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します（納期の特例の承認を受けていれば半年ごと）。

売上計上のタイミングと設計業特有の経費

設計監理契約は期間が長く、基本設計・実施設計・工事監理と段階ごとに報酬が定められるのが一般的です。売上は各業務の完了・引渡しの都度計上するのが原則で、着手時に受け取った前受金をそのまま売上に計上しないよう注意します。年をまたぐ案件ほど、この期ズレが申告誤りの原因になりやすくなります。

受け取るお金	売上に計上する時期	起こりやすい誤り
着手金・前受金	受け取った時点では前受金とし、対応する業務の完了時に売上へ振り替える	入金した年の売上にしてしまう
基本設計の報酬	基本設計図書を引き渡し、業務が完了した時	最終の完了時にまとめて計上する
実施設計の報酬	実施設計図書を引き渡した時	12月に引き渡して翌年に入金される分を、引き渡した年の売上から漏らす
工事監理の報酬	契約で定めた区切りごとの業務が完了した時	入金の時期だけで計上の年を決めてしまう

設計業で経費になる主なものと資産計上の境界

経費の面では、CADやBIMソフトのライセンス料、模型材料費、現場や役所までの交通費、建築士会の会費、定期講習の受講料などが代表的です。自宅兼事務所の場合は、家賃や光熱費を業務使用割合で按分します。開業前に支出した打合せの交通費や名刺・案内状の費用などは「開業費」として資産に計上し、開業後に任意の時期に経費にできます。

取得価額	処理
10万円未満	消耗品費などとして全額をその年の経費にする
20万円未満	一括償却資産として3年間で均等に経費にすることも選べる
40万円未満	青色申告の中小事業者は少額減価償却資産の特例で全額を経費にできる（年300万円まで。2026年3月31日までの取得は30万円未満）
上記以外	耐用年数に応じて減価償却する

パソコンや複合機、内装などの事業用資産は、毎年1月31日（休日の場合は翌開庁日）までに、事務所がある市町村へ償却資産の申告をします。少額減価償却資産の特例で経費にした資産も申告の対象です。課税標準額の合計が免税点（150万円。令和9年度分からは180万円）未満なら固定資産税はかかりませんが、申告自体は必要です。

消費税・インボイスと法人化のタイミング

開業当初は、消費税の納税義務を判定する基準期間（前々年）の売上がないため、原則として免税事業者です。ただし開業2年目は、特定期間（前年1〜6月）の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えると課税事業者になります。

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ツール課税事業者になるかを判定する基準期間・特定期間の売上などから、消費税の納税義務があるかを確認できます。判定する

免税事業者のままでいられる場合でも、取引先がゼネコンやデベロッパー、工務店など課税事業者中心であれば、インボイス（適格請求書）の発行登録を求められることが多く、登録すれば免税のメリットは使えなくなります。個人の施主から住宅の設計を受けることが中心なら、登録の必要性は下がります。取引先の顔ぶれを踏まえて判断します。

登録した場合は、納付税額の計算方法を選びます。登録をきっかけに課税事業者になった個人は、令和8年分までは売上税額の2割を納める2割特例、令和9年分・令和10年分は3割を納める3割特例を使えます。簡易課税を選ぶと、設計業はサービス業として第5種（みなし仕入率50%）になります。

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ツール簡易課税・本則課税・2割特例を比較計算する売上と仕入れ・外注費の金額から、計算方法ごとの消費税の納付額を比べられます。計算する

法人化を考えるタイミング

年商1,200万円・所得600万円程度まで育ってきたら、法人化による税負担や社会保険の比較検討も視野に入ります。法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。札幌市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、赤字でも法人住民税の均等割が年7万円かかるため、税金だけでなく社会保険料と固定費を含めて比べます。

法人化すると建築士事務所の登録を取り直す必要があるため、設計業では切り替えの段取りが他業種以上に重要です。進行中の設計契約の名義をどちらにするか、登録の切り替え日と法人の設立日をどう合わせるかを事前に決めておきます。判断の目安は建築設計事務所の法人化のタイミングと判断基準で詳しく整理しています。

開業1年目の記帳と資金管理で気をつけること

開業1年目は、設計の受注と並行して記帳の仕組みを作る時期です。届出を出す前後に、次の準備がそろっているかを確認します。

• 事業計画と収支の見通し（段階報酬の入金時期を含む）
• 開業資金と自己資金の額
• 開業届・青色申告承認申請の準備
• 会計ソフト・記帳の体制
• 屋号・事業用口座・許認可（建築士事務所の登録）の確認

青色申告特別控除は、令和8年分までは正規の簿記で記帳し、期限内に電子帳簿保存かe-Taxで申告すると65万円です。令和9年分以後は、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件を満たす電磁的記録で保存するなどの要件を満たすと75万円になります。CADソフトの利用料や資材の通販のように、領収書をPDFやメールで受け取る電子取引のデータは、紙に印刷するだけでなく電子データのまま保存します。

段階報酬は入金の間隔が空きやすく、源泉徴収で手取りも減るため、資金繰りは入金予定表で管理します。2年目以降は、前年分の所得税の額によって7月と11月に予定納税が求められることがあり、個人事業税の納付も始まります。年間の納税の時期は個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

よくある質問

まとめ

建築設計事務所の開業では、建築士事務所の登録と並行して、開業届と青色申告承認申請書を最優先で出します。法人などからの設計報酬は源泉徴収されるため請求書と帳簿で区分し、段階報酬は業務の完了・引渡しの都度に売上を計上します。インボイス登録は取引先の顔ぶれで判断し、法人化は事務所登録の取り直しも含めて段取りを組むことが大切です。