広告代理店の開業届と税務の届出一覧｜媒体費のグロス・ネットと源泉徴収

広告代理店の開業で税務署に出す届出は、開業届と青色申告承認申請書が基本です。ただし代理店には、媒体費をグロスとネットのどちらで売上にするか、外注報酬の源泉徴収、早めに迫る消費税とインボイスという特有の論点があります。開業時に処理の方針を決めておきましょう。

開業時に提出する税務届出一覧

個人事業として開業する場合の主な届出は次のとおりです。税務署への届出は他の業種と共通ですが、外注の多い代理店では、給与を払わなくても源泉徴収の事務が開業直後から発生する点が異なります。

届出	提出先	期限	ポイント
個人事業の開業届出書	税務署	開業の日から1か月以内	屋号もここで届け出る
所得税の青色申告承認申請書	税務署	開業の日から2か月以内（1月15日以前の開業はその年の3月15日まで）	青色申告特別控除と赤字の繰越が使える
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内	開業と同時に雇う場合は、開業届の給与の支払状況の欄に記載すれば足りる
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	随時（翌月末までに通知がなければ、翌々月の納付分から特例）	常時10人未満が対象。給与などの源泉税を年2回にまとめられる
個人事業税の事業開始の申告	北海道（道税事務所）	北海道の案内で確認	広告業は課税対象の業種。税率5%、事業主控除290万円

青色申告特別控除は、令和8年分までは最大65万円、令和9年分からは帳簿を電子帳簿保存法の要件で保存するなどの要件を満たすと最大75万円です。会計ソフトで記帳し、e-Taxで申告する前提で始めると、最初の年から上限の控除を狙えます。

看板などの屋外広告物の表示・設置まで請け負う場合は、自治体の条例による屋外広告業の登録が必要になることがあります。営業する地域の北海道や市の窓口で確認してください。

法人で設立する場合の届出

法人で始める場合は、届出が法人版に置き換わります。法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、法人の青色申告承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに提出します。北海道と市町村にも法人設立の届出が必要です。個人と法人のどちらで始めるかは、大手媒体やクライアントとの取引条件と利益の見込みを踏まえて判断します。

売上はグロスかネットか：媒体費の立替処理

広告代理店の経理で最初に決めるべきは、売上を総額（グロス）で計上するか、手数料の部分（ネット）だけを計上するかです。例えば媒体費80万円と手数料20万円、合計100万円をクライアントに請求する取引なら、グロスでは売上100万円・原価80万円、ネットでは売上20万円となります。利益はどちらも20万円で同じです。

どちらになるかは、契約の形と取引の実態、つまり自己の名と計算で媒体枠を仕入れているのか、単なる取次にすぎないのかで判断します。上場企業などが適用する収益認識の会計基準でも「本人か代理人か」で判断する考え方がとられており、中小企業でも整理の参考になります。

確認すること	グロスに近い（本人として売上計上）	ネットに近い（代理人として手数料を計上）
媒体社との契約の名義	代理店の名義で媒体枠を購入する	クライアントの名義で発注を取り次ぐ
媒体枠のリスク	キャンセルや売れ残りの負担を代理店が負う	代理店は負担しない
価格の決め方	クライアントへの価格を代理店が自由に決める	媒体費に一定の手数料を上乗せする
クライアントへの責任	掲載・配信の履行に代理店が責任を負う	掲載・配信の責任は媒体社が負う

ネットで処理する場合、媒体費は代理店の売上や仕入ではなく立替金として扱います。媒体社のインボイスが代理店宛てに発行されるときは、クライアントが媒体費の消費税を控除できるよう、インボイスの写しと立替金精算書を渡す運用が必要になることがあります。売上規模の見え方が大きく変わり、消費税の判定にも影響するため、開業時に契約書の建て付けとあわせて方針を固めておくことが重要です。

売上はいつ計上する？

広告の掲載や配信は、役務の提供が完了した日に売上を計上するのが原則です。毎月の運用代行のように期間で提供するものは月ごとに、チラシやサイトのデザインなどの制作物は引き渡した日に計上します。掲載前にクライアントから受け取ったお金は前受金で、その時点では売上になりません。

デザイン料・原稿料の源泉徴収を忘れない

個人のデザイナー・ライター・カメラマンに外注する場合、デザイン料・原稿料・写真の報酬は源泉徴収の対象です。税率は、同じ人への1回の支払額のうち100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です。100万円を超える場合は（支払額−100万円）×20.42%＋102,100円で計算します。請求書で消費税の額が区分されていれば、税抜の金額を基準にできます。

給与の源泉税を年2回にまとめる納期の特例を受けていても、デザイン料・原稿料の源泉税はこの特例の対象外で、毎月の納付が必要です。外注の多い代理店では漏れやすいポイントなので、支払管理表で源泉対象の支払いを区分しておきましょう。2027年1月1日以後も、税率の10.21%・20.42%は変わりません。

• 支払先が個人か法人かを登録時に確認する（法人への支払いは原則として源泉徴収不要）
• サイト制作は、デザイン料の部分と、プログラミングなどの開発の部分を請求書で分けてもらう（開発の対価は原則として源泉徴収の対象外）
• 支払先がインボイスの登録事業者か、免税事業者かを記録する
• 源泉税の納付書は支払月ごとに作り、翌月10日の期限を予定表に入れる
• 年が明けたら、報酬の支払調書（法定調書）の提出対象を確認する。令和8年分の提出期限は2027年2月1日

消費税：売上が大きく見えやすい業種という自覚を

消費税は、基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免除されます。ただし前年1〜6月の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えると、翌年から課税事業者になります。グロス計上では、手元に残る利益が小さくても課税売上高が早く1,000万円を超え、課税事業者になる時期が前倒しになりがちです。

クライアントは事業者がほとんどのため、インボイス発行事業者への登録は実質的に避けにくいでしょう。登録しなければ免税事業者になる個人なら、令和8年分は売上税額の2割を納める2割特例、令和9・10年分は3割を納める3割特例を、届出なしで選べます。

簡易課税を選ぶ場合、広告代理業はサービス業として、みなし仕入率50%の第5種に当たるのが基本です。媒体費の仕入れが大きいグロス型では本則課税が有利なことも多く、売上計上の方針とセットで試算が必要です。本則課税で申告する場合、免税事業者のフリーランスに支払った外注費は、2026年10月1日〜2028年9月30日の取引なら消費税相当額の70%しか控除できない点も織り込みます。制度の全体像はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

無料
ツール簡易課税・本則課税・2割特例の納税額を比較する売上と仕入れの金額を入れると、計算方法ごとの消費税の納付額を並べて比較できます。計算する 無料
ツール課税事業者になる時期を判定する基準期間と特定期間の売上・給与から、消費税の納税義務がいつ生じるかを確認できます。確認する

開業前の支出と最初の1年の資金繰り・記帳

開業前に買ったパソコンやデザインソフト、名刺・サイト制作などの費用も、事業のための支出なら経費につながります。パソコンなどは事業に使い始めた時から減価償却などの対象になり、それ以外の開業準備の費用は「開業費」として資産に計上し、開業後の好きな年に経費にできます。

代理店の資金繰りで気をつけたいのは、媒体社への支払いが先で、クライアントからの入金が後になる取引です。利益が出ていても、立替えた媒体費の分だけ手元の資金が減るため、大きな出稿を受ける前に支払条件と入金予定を確認しておきます。

• 事業計画と収支の見通し、開業資金と自己資金の額をまとめる
• 事業用の口座とカードを分け、媒体費の立替えと入金を追える形にする
• 会計ソフトで、クライアント別・案件別に売上と媒体費を集計できるようにする
• メールやネットで受け取った請求書・領収書は、電子データのまま保存する
• 屋号、取引先との契約書の雛形、必要な登録の有無を確認する

源泉税の納付、予定納税、確定申告と、1年の中で期限が続く時期があります。個人事業主の年間スケジュールで期限を先に把握し、日々の記帳は経理・会計処理のガイドを参考に整えてください。

よくある質問

まとめ

広告代理店の開業は、開業届と青色申告承認申請書を期限内に出すことが基本で、そのうえで売上のグロス・ネット、外注報酬の源泉徴収、消費税の3つの方針を開業時に決めておくことが大切です。グロスかネットかは契約の実態で決まり、消費税の納税額にも直結します。源泉税は毎月納付し、課税売上1,000万円を超える時期とインボイス登録への対応を、開業時から意識しておきましょう。