「普段の記帳は自社で行っているが、決算と法人税申告だけ税理士に頼みたい」というご相談は多く寄せられます。このいわゆる「決算のみ依頼」には、費用を抑えながら申告の正確性を確保できるメリットがあります。本記事では、札幌・北海道の法人・個人事業主向けに、決算・法人税申告のみを依頼する場合の料金の内訳と相場、依頼時の注意点を当事務所が解説します。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
- 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
- 申告期限と納税の流れを把握したい方
- 決算のみ依頼は記帳を自社で行い、年1回の決算・申告だけを税理士に依頼するスタイル。
- 費用は個人青色申告で5〜15万円、法人で15〜50万円程度が市場の目安（事務所・規模により異なる）。
- 依頼前に試算表・通帳・棚卸表・前年申告書を整えておくとスムーズ。
- 記帳データに誤りがあると追加修正費用が発生するため、普段の帳簿管理が重要。
「決算のみ依頼」とはどのような契約か
決算のみ依頼とは、月次の記帳や試算表の作成などを自社で行い、年に1回の決算書作成・税務申告だけを税理士に任せるスタイルです。記帳代行を含むフルサポートの顧問契約より費用を抑えられるため、会計ソフトを使いこなしている中小企業や個人事業主に向いています。
- メリット：月額顧問料がかからず、年間の税理士費用を抑えられる。
- 注意点：記帳に誤りがあると修正作業が発生し、決算申告料が増額になる場合がある。
- 向いている事業者：会計ソフトで日常の帳簿を自己管理できており、取引件数・仕訳の複雑さが一定以下の法人・個人事業主。
料金の内訳と相場
決算のみ依頼の費用は、事務所や規模によって幅があります。次の表は一般的な相場の目安です。対応内容や規模によって大きく異なるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。
| 規模・申告種類 | 費用の目安（年1回） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 個人事業主（青色申告） | 5万〜15万円程度 | 所得税申告、消費税申告（課税事業者の場合） |
| 法人（売上3,000万円未満） | 15万〜30万円程度 | 法人税・地方税・消費税申告、決算書作成 |
| 法人（売上3,000万〜1億円） | 25万〜50万円程度 | 法人税・地方税・消費税申告、決算書・勘定科目明細 |
記帳データの修正が必要な場合や、税務署との折衝・調査対応が加わる場合は、別途費用が発生することがあります。
決算のみ依頼で発生するおもな申告書類
法人の決算申告では、複数の申告書を作成・提出します。一般的に作成が必要な書類は次のとおりです。
- 法人税申告書（別表一〜別表十六など）：法人の所得と税額を計算する主要な申告書です。
- 地方税申告書（法人道民税・法人市民税）：北海道・札幌市への申告が必要です。
- 消費税申告書：課税事業者は年1回（または中間申告も）提出が必要です。
- 決算書（貸借対照表・損益計算書）：法人税申告に添付します。
依頼前に準備しておくべきこと
決算のみ依頼をスムーズに進めるには、次の書類やデータを事前に整えておくことが大切です。
- 会計ソフトのデータ（残高試算表・仕訳一覧）：期末時点での数字が出力できる状態にしておく。
- 通帳・領収書・請求書の整理：仕訳の根拠となる書類を保管しておく。
- 棚卸表・固定資産台帳：期末の在庫・固定資産の状況を記録しておく。
- 前年の申告書のコピー：繰越欠損金や前年の数字と比較する際に必要です。
具体例｜決算のみ依頼とフルサポート契約の使い分け
たとえば、日々の記帳は自社の経理担当者が問題なく回せているものの、法人税申告書の作成や税務署対応にだけ不安があるという場合は、決算のみ依頼が向いています。一方で、記帳自体に時間を取られている、あるいは経理担当者が不在で仕訳の正確性に自信が持てない場合は、月次の記帳代行を含む顧問契約のほうが結果的に手間もリスクも抑えられることがあります。両者の違いは「どこまで自社で完結できるか」で判断すると整理しやすくなります。
見落としやすいポイント
- 期中相談がしづらい／決算のみ依頼は年に一度のスポット対応になるため、期中の資金繰りや節税に関する相談ができないことが多く、対策のタイミングを逃しやすい点に注意が必要です。
- 依頼タイミングによる制約／申告期限の直前になってから依頼すると、対応できる事務所が限られたり、通常より割増の料金になったりすることがあります。決算日が近づいたら早めに依頼先を確保しておくと安心です。
- 中間申告・予定納税の扱い／消費税や法人税の中間申告・予定納税がある場合、決算のみ依頼の契約内容にそれが含まれているかどうかも確認しておくと安心です。
- 過去の処理方針の共有／初めて依頼する税理士に決算だけを任せる場合、過去の会計処理の方針を十分に把握してもらえないまま申告作業に入ることもあるため、前期以前の処理方法も含めて共有しておくと安心です。
依頼先を選ぶときに確認したいこと
決算のみ依頼を検討する際は、料金の総額だけでなく、対応してもらえる範囲を具体的に確認しておくことが大切です。申告書の作成のみか、税務署からの問い合わせ対応まで含むのか、翌期の節税アドバイスがあるのかといった違いは、事務所によって差があります。見積もりの段階で対応範囲を書面で確認しておくと、依頼後の認識のズレを防ぎやすくなります。
まとめ
決算・申告のみのご依頼もお気軽にご相談ください
当事務所は、札幌・北海道の法人・個人事業主の決算申告のみのスポット依頼から顧問契約まで柔軟に対応する税理士・公認会計士事務所です。料金や契約の詳細は料金・契約・業務フローのページをご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
決算前にそろえておく主な書類
- 売上・仕入の請求書と入金記録
- 預金通帳・借入金の返済予定表
- 請求書・領収書（経費）
- 固定資産の取得・売却の資料
- 棚卸表（在庫の数量と金額）
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※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。