税務調査の立会い：費用はいくら？料金の内訳と相場｜札幌の税理士が3分で解説

税務調査が入ることになったとき、「税理士に立会いを頼むといくらかかるのか」は、多くの経営者が気にする点です。

立会い費用は、事務所や調査の規模・日数によって幅があります。一般的には日当ベースで数万円〜十数万円程度の例が多く、別途、成功報酬を設定している事務所もあります。

本記事では、札幌・北海道の中小企業経営者に向けて、税務調査の立会い費用の内訳と相場、依頼時に確認すべきポイントを当事務所が解説します。

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ご相談から顧問契約までの流れ

税務調査の立会いとは

税務調査とは、国税調査官が事業者の帳簿や資料を確認し、申告内容の適正性を検証する手続きです。法人は原則として数年に1度の頻度で対象になり得ます。中小企業が通常経験するのは「任意調査」で、いわゆるマルサと呼ばれる「強制調査」とは異なります。

税理士の立会いは法律上の義務ではありませんが、調査官への適切な対応・不当な指摘への防御・修正申告の要否判断などで大きな役割を果たします。準備資料の確認から当日の同席、調査後の対応まで一括して任せられるのが立会いサービスです。

立会い費用の主な内訳

立会い費用は、大きく「事前準備費用」「当日の立会い費用（日当）」「事後対応費用」に分かれる場合があります。

費用区分	内容	一般的な目安
事前準備	帳簿・資料の確認・整理、調査官への説明準備	数時間〜半日分の時間報酬
当日立会い（日当）	調査官の質問対応・資料提示への同席（1日あたり）	3万〜10万円程度/日が目安
事後対応	修正申告書の作成・交渉対応	別途見積りが多い
成功報酬	追徴税額を減額した場合の報酬（採用している事務所と採用していない事務所がある）	削減額の10〜20%程度など（事務所により大きく異なる）

上記はあくまで一般的な目安です。調査の複雑さ（複数年度・複数税目にわたるかなど）や税理士の経験・事務所規模によって大きく変わります。事前に見積りを取り、日当制か成功報酬制かといった料金体系を確認しておきましょう。

顧問税理士がいる場合といない場合の違い

顧問契約中の税理士がいる場合は、顧問料に立会いが含まれるケースもあれば、別途日当が発生するケースもあります。顧問外から新規に依頼する場合は、調査の経緯や帳簿の状況を一から把握する時間が必要なため、費用は割高になりやすい傾向があります。

• 顧問税理士あり：日頃から帳簿を把握しているため準備時間が短縮できる。立会い費用の扱い（顧問料込みか別途か）は契約内容を確認する
• 顧問税理士なし（初回依頼）：資料確認・帳簿把握の時間が追加でかかるため、費用が増えやすい
• 日頃から顧問税理士と関係を維持しておくことが、調査時のコスト・対応品質の両面でメリットになる

立会いを依頼する際に確認すべき項目

立会いを税理士に依頼する前に、次の点を明確にしておくとトラブルを防げます。

• 費用体系：日当制か時間制か、成功報酬は設定されているか
• 事後の修正申告作成は費用に含まれるか、別途請求かを確認する
• 税務調査の経験年数・実績（税務署OBかどうかは一つの目安だが、実績の具体性が重要）
• 調査通知から何日以内に対応可能か（日程の柔軟性）

調査通知を受けた後でも、税理士への連絡や調査日程の調整は可能です。ただし、早めに相談するほど準備の余裕が生まれます。

まとめ

税務調査の立会いについてご相談は

当事務所は、札幌・北海道の中小企業・個人事業主の税務調査立会いのご相談を承っています。調査通知が届いた方も、調査の心構えを事前に知っておきたい方も、お気軽にご連絡ください。料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページを、ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。