決算・法人税申告のみの依頼の流れと所要日数｜必要資料と期限からの逆算

決算・法人税申告のみの依頼の流れは、問い合わせ・見積り→資料の提出→決算整理→申告書の確認→電子申告の順で、資料がそろっていれば依頼から申告完了まで3〜6週間程度が一般的な目安です。法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内のため、期限から逆算して準備します。

決算・法人税申告のみの依頼とは？顧問契約との違い

税理士への依頼の形は、大きく「顧問契約」と「スポット依頼」に分かれます。決算・法人税申告のみの依頼はスポット依頼の代表例で、月次の記帳チェックや税務相談は含まず、決算整理仕訳・申告書の作成・税務署などへの提出に絞ったサービスです。日常の記帳は自社で行うことが前提になります。

依頼の形	主な内容	向いている会社
顧問契約	月次の記帳確認・税務相談・決算・申告がセット	継続的なサポートや、決算前の対策が必要な会社
決算・申告のみの依頼	決算整理・申告書の作成・提出に限る	自社で記帳が完結し、試算表・総勘定元帳が整っている会社

前提として、会計データ（試算表・総勘定元帳）が一定程度整っていることが求められます。記帳の誤りや未処理の取引が多いと、決算整理の段階で修正に時間がかかり、期間も費用も膨らみます。

依頼から申告完了までの流れと所要日数

以下は、決算・申告のみを依頼した場合の一般的なステップです。事務所や案件の複雑さによって前後します。

ステップ	内容	目安日数
①問い合わせ・見積り	電話やメールで概要を伝え、報酬の目安と対応範囲を確認	1〜3日
②資料の準備・提出	会計データ・通帳・請求書などを送付	依頼者次第
③決算整理・確認	税理士が資料を確認し、追加のヒアリングを行う	3〜7日
④申告書のドラフト確認	法人税・消費税・地方税の申告書を依頼者が確認・承認	2〜5日
⑤電子申告・提出	税理士がe-Taxなどで電子申告を行い、完了を通知	1〜2日

資料がそろっていれば、全体で3〜6週間程度が一般的な所要期間です。通帳との突合せや棚卸の修正が必要な場合は、さらに時間がかかります。日数のうち最も幅が出るのは②の資料の準備で、ここが遅れると後ろの工程がすべて期限に押されます。

申告の種類	期限	補足
法人税・地方法人税	事業年度終了の日の翌日から2か月以内	申告期限の延長の特例は原則1か月
法人住民税・法人事業税	法人税と同じ	赤字でも均等割の申告・納付が必要
消費税（課税事業者）	事業年度終了の日の翌日から2か月以内	法人税の延長の特例を受ける法人は、届出により1か月延長できる
防衛特別法人税	法人税と同じ	2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額がゼロでも申告が必要

依頼前にそろえておく資料

スムーズに進めるには、事前の資料準備が欠かせません。一般的に必要となる書類の例は次のとおりです。

• 会計ソフトのデータ（freee・弥生・マネーフォワードなど）または試算表・総勘定元帳
• 事業用の預金通帳のコピーまたはWeb明細（期中の全期間分）
• 売上・仕入の請求書と入金・支払いの記録（特に大口や通常と異なる取引）
• 経費の請求書・領収書と、電子で受け取った請求書・領収書のデータ
• 期末の棚卸表（在庫の数量と金額。棚卸資産がある業種）
• 固定資産台帳と、期中に取得・売却した資産の資料
• 借入金の返済予定表・ローン残高の明細
• 前期の申告書・決算書（初めて依頼する場合）

2024年1月1日以後にメールやWebで受け取った請求書・領収書は、紙に印刷するだけでは足りず、電子データのまま保存する必要があります。また、法人の帳簿や決算関係の書類は7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）保存します。依頼の前に、経理・決算のセルフチェックで記帳の漏れがないかを確かめておくと、やり取りの往復を減らせます。

費用は何で決まる？見積りで確認したい範囲

報酬は、事務所の方針、法人の規模、会計データの精度によって異なります。金額だけで比べるのではなく、何が費用を左右するのかを知っておくと、見積りの中身を判断しやすくなります。

費用が決まる要素	内容
取引の量と売上規模	仕訳の数、取引先や預金口座の数
会計データの精度	記帳の誤りや未処理の多さ、残高が合っているか
申告の種類	法人税・地方税に加え、消費税や防衛特別法人税の申告があるか
特殊な取引	設備投資、借入れ、資産の売却、役員との貸し借りなど
期限までの時間	期限が迫っている場合の作業の集中

依頼前に、対応範囲（消費税申告の有無、地方税の申告書が含まれるか、毎年1月31日が期限の償却資産の申告や法定調書が別料金か、など）を確認しておくと、費用とサービスの過不足を防げます。費用の考え方は決算・法人税申告のみの依頼の費用が決まる要素で詳しく整理しています。

スケジュールが延びやすいケース・早く終わるケース

例えば、期中に大きな設備投資や借入れがあった、あるいは複数の口座間で資金移動が多かったといった年は、通帳との突合せに通常より時間がかかり、想定していた期間を超えることがあります。逆に、月次で試算表を作る習慣があり、期末の残高もあらかじめ確認できている場合は、目安の期間より早く完了することもあります。

依頼の前に、当期に特殊な取引がなかったかを振り返っておくと、スケジュールの見通しが立てやすくなります。

見落としやすいポイント

ポイント	起きやすいこと	対策
決算月の集中による遅延	3月末・9月末など決算月が集中しやすい時期は依頼が重なり、着手までの日数が延びる	決算月の前から相談しておく
確認・説明を受ける時間	申告書の完成後、内容の説明と確認が後回しになり、提出が期限直前にずれ込む	確認の日程を先に押さえておく
郵送かオンラインか	郵送で資料をやり取りすると、往復の日数がかかる	データでのオンライン提出にする
納税資金の準備	申告書の完成と納税期限は同じタイミングとは限らない	依頼と並行して、納税額の見込みと資金を確保する

無料
ツール法人税等の納税額の目安を計算する所得の見込みから、法人税・住民税・事業税を合わせた負担の目安を確認できます。計算する

依頼時に伝えておくと良いこと

依頼時には、資料一式を渡すだけでなく、当期に発生した特殊な取引を一言添えて伝えておくと、税理士側も論点を把握しやすくなり、やり取りの往復を減らせます。特に初めて依頼する事務所の場合は、前期までの処理方針とあわせて共有しておくと、確認作業がスムーズに進みます。

• 当期の特殊な取引（設備投資、借入れや返済条件の変更、資産の売却、新しい事業の開始など）
• 役員報酬の金額と、期中に変更したかどうか
• 役員との貸し借りや立替えの有無
• 前期までの処理方針（減価償却の方法、在庫の評価方法、消費税の計算方法）
• 消費税の課税事業者かどうか、インボイスの登録や簡易課税の届出の有無
• 決算書を金融機関に提出する予定とその時期

当事務所では顧問契約の中で決算・申告まで対応しています

当事務所では、決算・法人税申告だけのスポット依頼はお受けしていません。決算の内容は期中の記帳や処理の積み重ねで決まり、決算の直前だけ関わる形では、誤りの修正や決算前の対策に使える時間が限られるためです。

その代わり、継続的な顧問契約の中で、月次の試算表の確認から決算・申告、翌期の計画までを一貫して担当しています。記帳を自社で続けたい会社にも、記帳から任せたい会社にも、体制に合わせた進め方をご案内します。顧問契約の内容は会計・税務顧問のご案内、記帳から任せる場合は記帳代行プランの流れをご覧ください。

よくある質問

まとめ

決算・法人税申告のみの依頼は、資料がそろっていれば3〜6週間程度で完了するのが一般的で、申告期限（事業年度終了の日の翌日から2か月以内）から逆算した資料準備がカギです。特殊な取引がある年や決算月が集中する時期は延びやすいため、早めの相談が安心です。当事務所は顧問契約の中で決算・申告まで対応していますので、期中からの体制づくりを含めてご相談ください。