「顧問契約までは必要ないが、決算と法人税申告だけを税理士に頼みたい」。そう考える札幌・北海道の中小企業経営者が増えています。
いわゆる「決算のみ依頼」は、日常の記帳は自社で行い、決算整理・申告書作成・提出だけを税理士に任せるスタイルです。ここでは初めて依頼する方に向けて、問い合わせから申告完了までの流れと、一般的な所要日数を解説します。
結論として、資料が揃っていれば依頼から申告完了まで3〜6週間程度が目安です。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
- 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
- 申告期限と納税の流れを把握したい方
- 決算のみ依頼は、自社で記帳が完結している法人向けのスポット型税理士サービス。
- 資料が揃っていれば、依頼から申告完了まで3〜6週間程度が目安。
- 通帳・会計データ・前期申告書などを事前に準備することがスムーズな進行のカギ。
- 報酬は規模・データ精度により異なるため、複数の事務所に見積りを依頼して比較する。
1. 決算のみ依頼とは何か
税理士への依頼形態は、大きく「顧問契約」と「スポット依頼」に分かれます。決算のみ依頼はスポット依頼の代表例で、月次の記帳チェックや税務相談は含まず、決算整理仕訳・申告書作成・税務署への提出に特化したサービスです。
- 顧問契約：月次の記帳確認・税務相談・決算・申告がセット。継続的なサポートが必要な方向け
- 決算のみ依頼：自社で記帳が完結しており、最終的な決算整理・申告書だけを委託したい方向け
- 前提として、会計データ（試算表・総勘定元帳）が一定程度整っていることが求められる
2. 依頼から完了までの標準的な流れ
以下は一般的なステップです。事務所や案件の複雑さによって前後することがあります。
| ステップ | 内容 | 目安日数 |
|---|---|---|
| ①問い合わせ・見積り | 電話やメールで概要を伝え、報酬の目安を確認 | 1〜3日 |
| ②資料の準備・提出 | 会計データ・通帳・請求書などを送付 | 依頼者次第 |
| ③決算整理・確認 | 税理士が資料を確認し、追加ヒアリングを行う | 3〜7日 |
| ④申告書のドラフト確認 | 法人税・消費税の申告書を依頼者が確認・承認 | 2〜5日 |
| ⑤電子申告・提出 | 税理士がe-Taxで電子申告を行い完了通知を送付 | 1〜2日 |
資料が揃っていれば、全体で3〜6週間程度が一般的な所要期間です。通帳の突合せや棚卸の修正が必要な場合は、さらに時間がかかります。期末（3月・5月など）は税理士側も繁忙期にあたるため、早めにご連絡ください。
3. 依頼前に揃えておく資料の例
スムーズに進めるには事前の資料準備が欠かせません。一般的に必要となる書類の例を示します。
- 会計ソフトのデータ（freee・弥生・マネーフォワードなど）または試算表・総勘定元帳
- 事業用銀行口座の通帳コピーまたはWeb明細（期中全期分）
- 売上・仕入の請求書・領収書（特に大口・異常取引分）
- 期末棚卸表（棚卸資産がある業種）
- 固定資産台帳・ローン残高明細
- 前期の申告書・決算書（初めて依頼する場合）
4. 決算のみ依頼の報酬相場
報酬は、事務所・法人の規模・会計データの精度によって異なります。一般的な中小法人（売上1億円未満・社員数名規模）では、おおむね5万〜15万円程度のケースが多いとされますが、会計データの整理状況によっては追加費用が発生することもあります。
依頼前に、対応範囲（消費税申告の有無・地方税申告書の含否など）がどこまで含まれるかを確認しておくと、費用とサービスの過不足を防げます。
具体例｜スケジュールが延びやすいケース
たとえば、期中に大きな設備投資や借入れがあった、あるいは複数の口座間で資金移動が多かったといった年は、通帳との突合せに通常より時間がかかり、想定していた期間を超えることがあります。逆に、月次で試算表を作成する習慣があり、期末の残高もあらかじめ確認できている場合は、目安の期間より早く完了することもあります。依頼前に、当期に特殊な取引がなかったかを振り返っておくと、スケジュールの見通しが立てやすくなります。
見落としやすいポイント
- 決算月の集中による遅延／決算月が集中しやすい時期（3月末・9月末など）は、依頼が重なり対応までの日数が通常より延びることがあります。自社の決算月がこの時期にあたる場合は、早めの相談が有効です。
- 確認・説明を受ける時間の確保／申告書が完成してから提出までの間には、内容の説明を受けて確認する時間も必要です。確認が後回しになると、提出期限直前まで日数を圧迫してしまうことがあります。
- 郵送かオンラインかでの日数差／資料のやり取りを郵送で行うか、データでのオンライン提出にするかによっても、実際にかかる日数は変わります。オンライン対応の事務所であれば、郵送の往復時間を短縮できることがあります。
- 納税資金準備のタイミング／申告書の完成と納税期限は必ずしも同じタイミングではないため、依頼と並行して納税資金を確保しておくと、期限直前で慌てずに済みます。
依頼時に伝えておくと良いこと
依頼時には、資料一式を渡すだけでなく、当期に発生した特殊な取引（大きな設備投資、借入れ、事業内容の変化など）を一言添えて伝えておくと、税理士側も論点を把握しやすくなり、やり取りの往復を減らせます。特に初めて依頼する事務所の場合は、前期までの処理方針とあわせて共有しておくと、確認作業がスムーズに進みます。
まとめ
決算・申告のみのご依頼もお気軽に
当事務所では、札幌・北海道の法人を対象に、決算のみ・申告のみのスポット依頼にも対応しています。初めてのご依頼でも丁寧にサポートします。料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページを、ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
決算前にそろえておく主な書類
- 売上・仕入の請求書と入金記録
- 預金通帳・借入金の返済予定表
- 請求書・領収書（経費）
- 固定資産の取得・売却の資料
- 棚卸表（在庫の数量と金額）
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※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。