相続が発生すると、亡くなった方の所得税を相続人が代わりに申告する「準確定申告」が必要になる場合があります。
期限は相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内と短く、葬儀や相続手続きに追われるなか、自分でやるか税理士に代行を頼むか迷う方が多いところです。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
- 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
- 申告期限と納税の流れを把握したい方
本記事では、準確定申告の代行費用がどんな要素で決まるのか、料金の内訳と相場の考え方、依頼前に確認すべき点を解説します。結論として、費用は「所得の種類の数」と「資料の揃い具合」でほぼ決まります。
- 期限は相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
- 代行費用は「基本報酬+所得の種類・作業量による加算」で決まる
- 記帳が未整理、所得の種類が多いほど費用は上がる
- シンプルな申告は自分でも可能。事業・不動産があるなら代行が安心
準確定申告とは：そもそも必要なケース
準確定申告は、亡くなった方のその年1月1日から死亡日までの所得を、相続人が代わって申告する手続きです。事業や不動産賃貸をしていた方、複数の収入源があった方などは申告が必要になるのが一般的です。一方、年金収入が少額で一定の条件を満たす場合など、申告が不要なケースもあります。
逆に、医療費控除などで還付を受けられるのに申告しなければ、戻るはずの税金を受け取れません。申告が必要かどうかの判定こそ、最初に専門家へ確認する価値のある部分です。
代行費用の内訳：何にいくらかかるのか
税理士報酬は、おおむね「基本報酬＋所得の種類や作業量に応じた加算」という構成です。内訳のイメージは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本報酬 | 申告書の作成・提出の基本料金。年金・給与のみなら最小限 |
| 所得加算 | 事業所得・不動産所得は帳簿の作成が必要になり加算 |
| 資料整理 | 領収書や通帳の整理から任せる場合の追加分 |
| 相続人対応 | 相続人が複数いる場合の付表作成・連絡調整 |
一般的な傾向として、年金や給与だけのシンプルな申告は低額で済み、事業や不動産賃貸があった方の申告は帳簿づけから必要になるため報酬が上がります。具体的な金額は事務所ごとに異なるため、見積りの段階でこの内訳を確認するのが確実です。
費用が高くなりやすいケース
たとえばアパート2棟を賃貸していた方が亡くなり、帳簿も領収書も未整理のまま相続人が引き継いだ場合、賃料収入の集計と経費の振り分けを一から行うことになります。
このように、記帳がされていない、所得の種類が多い、死亡直前の取引が複雑、相続人どうしの連絡がとりにくい、といった条件が重なるほど作業時間が増え、費用も上がります。
逆に、生前から確定申告を税理士に任せていた方の場合は資料が整っているため、費用は抑えられる傾向にあります。亡くなった方の過去の申告書控えが見つかったら、まず保管しておきましょう。
自分でやるか、代行を頼むかの判断基準
年金のみで源泉徴収票が揃っているようなシンプルなケースなら、ご自身での申告も十分可能です。一方、4ヶ月の期限は相続放棄の判断や各種名義変更と重なる時期です。
事業所得・不動産所得がある場合や、相続税の申告も見込まれる場合は、早めに税理士へまとめて依頼したほうが結果的に負担は小さくなります。準確定申告と相続税申告を同じ事務所に頼むと、資料を使い回せるため効率的です。
まとめ
準確定申告の費用は状況によって変わります。札幌で代行をお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。
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決算前にそろえておく主な書類
- 売上・仕入の請求書と入金記録
- 預金通帳・借入金の返済予定表
- 請求書・領収書（経費）
- 固定資産の取得・売却の資料
- 棚卸表（在庫の数量と金額）
※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。