無申告の解消：費用はいくら？料金の内訳と相場｜札幌の税理士が3分で解説

確定申告をしていなかった年分を、今からさかのぼって申告する場合は、税理士費用と税務上のペナルティ（加算税・延滞税）の両方が発生します。費用の合計は、未申告の年数・所得の規模・申告の複雑さによって大きく変わります。

本記事では、札幌・北海道で無申告を解消したい方に向けて、税理士に依頼した場合の費用の内訳と一般的な相場を解説します。放置するほど加算税・延滞税は膨らむため、早めの対応が肝心です。

①日々の記帳›②決算整理›③申告書作成›④税額の確定›⑤申告・納税

法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

無申告に伴うペナルティの仕組み

申告期限を過ぎてから申告する（期限後申告）と、本来の税額に加えて加算税と延滞税が課されます。どちらも放置するほど増えていくため、気づいた時点で早急に対処することが大切です。

ペナルティの種類	概要
無申告加算税	本来の税額に対して原則として15〜20%程度が加算される（自主的に申告した場合は5%に軽減されるケースあり。税務調査後は税額が高くなる場合がある）。
延滞税	納付の期限の翌日から納付日まで日割りで発生する。年率はその年の延滞税率に基づく（国税庁が毎年告示）。

税務調査が入る前に自主的に申告すると、無申告加算税が軽減される規定があります。正確な税率や計算方法は国税庁タックスアンサーをご確認いただくか、税理士にご相談ください。

税理士費用の内訳と一般的な相場

税理士に無申告の解消を依頼した場合の費用は、大きく「申告書作成料」と「記帳代行料」に分かれます。事務所によって料金体系は異なりますが、一般的な目安は次のとおりです（規模や複雑さにより大きく変わります）。

• 確定申告書の作成料（1年分）：3万〜10万円程度（所得の種類・規模による）。
• 記帳代行（1年分）：3万〜8万円程度（取引量・書類の整理状況による）。
• さかのぼり申告の年数加算：2〜5年さかのぼる場合、年数に応じて上記の費用が加算される。
• 税務調査への立会い：別途費用が発生する場合がある。

たとえば3年分の所得税申告（副業・フリーランス程度の規模）を依頼した場合、申告書作成料だけで10万〜30万円程度になることも珍しくありません。書類が整っているか、会計ソフトのデータがあるかによっても費用は変わります。

さかのぼれる期間と時効

さかのぼり申告ができる期間には、国税の「除斥期間（じょせき きかん）」という上限があります。申告書を提出していない場合の除斥期間は、一般的に5年です（偽りや不正行為があった場合は7年）。

5年より前の年分は、法的には税務署が更正・決定できる期間を超えている場合がありますが、自主的に申告・納付することは可能です。

実務上は、できるだけ直近5年分の申告を優先して対応することが一般的です。何年分さかのぼるべきかは個別の状況によって異なるため、税理士に相談したうえで方針を決めることをおすすめします。

費用を抑えるために準備できること

税理士への依頼費用は、事前の書類整理でかなり抑えられることがあります。次の準備ができていると作業工数が減り、費用が下がりやすくなります。

• 通帳・クレジットカード明細を年度ごとにまとめておく。
• 収入に関わる書類（源泉徴収票・支払調書・売上データ）を探しておく。
• 経費の領収書を年度・カテゴリ別に仕分けしておく。
• 会計ソフト（freee・マネーフォワード等）のデータがあれば共有できる状態にしておく。

書類が散逸している年分ほど、記帳代行の工数が増えます。まず手元にある書類を確認してから税理士に相談すると、より正確な見積もりが得られます。

まとめ

無申告の解消は当事務所にご相談ください

当事務所は、札幌・北海道で無申告の解消・さかのぼり申告・税務調査対応をサポートする税理士・公認会計士事務所です。まずは状況をお聞かせください。料金や業務の流れは料金・契約・業務フローのページで、ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。