無申告の解消にかかる費用｜税理士報酬が決まる要素と加算税・延滞税

無申告の解消にかかる費用は、税理士への報酬と、本税に上乗せされる無申告加算税・延滞税の2つで考えます。報酬は申告する年数・所得の種類・帳簿を一から作るかどうかで決まり、加算税は税務調査の事前通知を受ける前に自主的に申告すれば5%で済みます。延滞税は日数に応じて増えるため、早く着手するほど負担は軽くなります。

無申告を放置すると何がかかる？加算税・延滞税の仕組み

申告期限を過ぎてから申告する（期限後申告）と、本来の税額（本税）に加えて加算税と延滞税が課されます。どちらも放置するほど増えていくため、気づいた時点で対処することが大切です。

ペナルティの種類	内容・割合
無申告加算税（税務調査を受けて申告した場合など）	本税のうち50万円までの部分は15%、50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%（300万円超の区分は、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの）
無申告加算税（調査の事前通知の前に、自主的に申告した場合）	5%に軽減
重加算税（売上を隠すなど、隠蔽・仮装があった場合）	無申告の場合は40%（無申告加算税に代えて課される）
延滞税	法定納期限の翌日から完納の日まで、日数に応じて計算。割合は年ごとに見直され、国税庁が公表している

税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%に軽減されます。事前通知を受けた後の申告では、この軽減は受けられません。加算税は税目ごと・年分ごとに計算するため、未申告の年が多いほど差が積み上がります。

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影響は国税だけではありません。所得税の申告をすると、その所得をもとに住民税や個人事業税、国民健康保険料も計算し直され、後日、納付の通知が届きます。また、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えていた年分は、消費税も無申告になっている可能性があるため、あわせて確認します。

税理士費用はどう決まる？報酬の内訳と費用が増える要素

税理士に無申告の解消を依頼したときの費用は、大きく「申告書の作成」と「帳簿の作成（記帳）」の作業量で決まります。無申告の場合は帳簿がないことが多く、通帳やカード明細、領収書から年分ごとに取引を拾い直す作業が中心になります。料金体系は事務所によって異なるため、どの作業が報酬に含まれるかを確認することが大切です。

費用を左右する要素	作業が増えるケース	相談前に確認しておくこと
申告する年数	複数年分をまとめて申告する	何年分申告していないか、最後に申告した年はいつか
所得の種類	事業所得に加えて、不動産・株式・暗号資産・給与・年金などの所得がある	収入の種類と、支払元の一覧
帳簿・資料の状態	帳簿がなく、通帳・カード明細・領収書から記帳する。資料が散逸している	通帳・明細・領収書が何年分残っているか
消費税	課税事業者に当たる年分があり、消費税の申告も必要になる	年ごとの売上高のおおよその額
税務署とのやり取り	「お尋ね」の文書や調査の連絡を受けていて、対応が必要	届いた文書の内容と日付
今後の体制づくり	申告後の記帳や青色申告の準備まで含める	今後の記帳を自分で行うか、任せるか

見積りを比べるときは、金額だけでなく、何年分・どの税目が含まれるか、記帳の作業や税務署とのやり取り、住民税などへの影響の説明まで含まれるかを確認します。書類が整っているか、会計ソフトのデータがあるかによっても作業量は変わります。

何年分さかのぼる？税務署が決定できる期間（5年・7年）

税務署が税額を決定・更正できる期間は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為がある場合は7年に延びます。このため、さかのぼって申告する範囲は、まず直近5年分が中心になります。

5年より前の年分をどう扱うかは、偽りその他不正の行為にあたる事情がないかなどで判断が分かれるため、税理士と方針を決めます。何年分さかのぼるべきかは個別の状況によって異なり、実務上は、直近の年分から資料を集めて、所得と税額を確定させていくのが一般的な進め方です。

源泉徴収された税金が戻るなど、還付になる年分には加算税はかかりません。ただし、還付を受けられる期間にも限りがあるため、ほかの年分とあわせて早めに整理します。法人の場合も、法人税の更正・決定の期間は原則5年ですが、欠損金額に係る更正は10年です。

費用を抑えるために準備できること

税理士への依頼費用は、事前の書類整理で抑えられることがあります。次の準備ができていると作業工数が減り、見積りの精度も上がります。

• 通帳・クレジットカード明細を年分ごとにまとめる（手元にない通帳は、金融機関で取引の履歴を取り寄せる）
• 収入に関わる書類（源泉徴収票・支払調書・売上の請求書と入金記録・ネット販売などの売上明細）を探しておく
• 経費の領収書・請求書を年分・科目別に仕分ける（電子で受け取ったものはデータのまま保存）
• 会計ソフト（freee・マネーフォワード等）のデータがあれば共有できる状態にする
• 車・パソコン・機械など、固定資産を買った・売ったときの資料と、借入金の返済予定表
• 在庫がある事業は、年末の在庫の数量と金額がわかる資料
• 税務署から届いた文書（お尋ね・通知など）と、過去に提出した申告書の控え

書類が散逸している年分ほど、記帳の工数が増えます。領収書が残っていない経費は、通帳やカード明細、取引先の記録などで、支出の事実と事業との関係を説明できるようにしておきます。まず手元にある書類を確認してから相談すると、より正確な見積りが得られます。

依頼から申告・納付まではどう進む？

複数年分の無申告を解消するときは、年分ごとに資料をそろえ、所得と税額を確定させてから申告します。一般的な流れは次のとおりです。

1. 状況を確認する何年分・どの所得が未申告か、税務署から連絡が来ているかを確認し、申告する範囲の方針を決めます。
2. 資料を集める通帳・明細・領収書を年分ごとに確認し、足りない資料の取り寄せ方を決めます。
3. 記帳して所得を計算する年分ごとに帳簿を作り、所得と本税を計算します。
4. 税額と納付計画をまとめる加算税・延滞税と、住民税などの地方税も含めた負担を試算し、納付の資金を確保します。
5. 申告書を提出する年分ごとの申告書を提出し、提出と同時に、できる限り納付も済ませます。
6. 今後の体制をつくる記帳の方法を決め、青色申告にする場合はその年の3月15日までに承認申請書を出し、次の申告に備えます。

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よくある質問

まとめ

無申告の解消にかかる費用は、税理士への報酬と、本税に加わる無申告加算税・延滞税の合計で考えます。報酬は申告する年数、所得の種類、帳簿を一から作るかどうかで決まり、加算税は税務調査の事前通知の前に自主的に申告すれば5%に抑えられます。税務署が決定できるのは原則5年（偽りその他不正の行為があれば7年）のため、直近の年分から資料を集め、早めに専門家に相談しましょう。