フリーランス1年目の確定申告とは｜やることリスト｜札幌の税理士が3分で解説

フリーランスとして独立した1年目は、確定申告の準備を最初から整えるかどうかで、翌年の税負担と手間が大きく変わります。結論から言うと、開業後すぐに「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、日々の帳簿づけを始めることが最初の最重要ステップです。この記事では、フリーランス1年目に必要な確定申告の全体像と、やること・揃える書類・注意点を実務目線で整理します。

①日々の記帳›②決算整理›③申告書作成›④税額の確定›⑤申告・納税

法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

開業直後にやること：2つの届出

フリーランスとして独立したら、原則として1ヶ月以内に税務署へ届出を済ませます。提出する書類は次の2つです。

届出書	提出先	期限の目安	効果
個人事業の開業届出書	所轄税務署	開業から1ヶ月以内	事業所得として申告する前提を整える
所得税の青色申告承認申請書	所轄税務署	開業日から2ヶ月以内（1月16日以降開業の場合）	最大65万円の青色申告特別控除が受けられる

青色申告の特別控除（最大65万円）は、e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存法に対応した帳簿を備えた場合に適用されます。書面申告では最大55万円で、いずれも複式簿記による記帳が条件です。

帳簿づけの始め方

最大控除を受けるには、複式簿記による正規の帳簿が必要です。会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）を使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して仕訳を自動作成できます。

紙や表計算ソフトで始めると後の移行が大変なため、開業初日からクラウド会計ソフトを導入するのが現実的です。日々の帳簿づけでは、次の点を習慣にしておくと安心です。

• 事業用の銀行口座・クレジットカードをプライベートと分ける（経費と私費の混在を防ぐ）
• 領収書・請求書は日付と取引内容を確認してから保管（5年間の保存義務）
• 毎月末に入力済みの取引を確認し、残高が通帳と一致しているか確かめる

経費にできるもの・できないもの

事業に関連した支出は経費として収入から差し引けます。ただし、プライベートと混在する支出（家事按分）には合理的な根拠が必要です。

• 計上できる例：仕事で使う通信費・交通費・書籍・ソフトウェア・外注費・家賃の一部（在宅勤務の場合は使用面積比など）
• 按分が必要な例：自家用車（業務走行割合で按分）、自宅家賃（業務使用割合で按分）、スマートフォン代
• 原則として計上できないもの：プライベートの食費・衣服・趣味の費用

按分割合は、業務日誌や走行記録など客観的な根拠を残しておきましょう。

確定申告書の作成と提出

所得税・復興特別所得税の申告期限は毎年3月15日です。e-Taxを使えばオンラインで完結します。申告書の作成時は、次の書類・情報を手元に用意します。

• 会計ソフトから出力した損益計算書・貸借対照表（青色申告決算書）
• 取引先から受け取った支払調書（受け取れない場合は入金記録で代替）
• 国民健康保険料・国民年金保険料の支払額（社会保険料控除）
• 生命保険料控除証明書・iDeCoの掛金証明書など各種控除証明書

基礎控除（2026年現在、所得2,450万円以下なら48万円）も忘れずに適用します。所得控除を漏れなく積み上げることで、納税額を適切に抑えられます。

1年目に見落としがちな社会保険・消費税の注意点

フリーランス1年目は、所得税だけでなく次の2点も把握しておく必要があります。

まず社会保険です。会社員から独立した場合、国民健康保険と国民年金への切り替えが必要です。国民健康保険料は前年所得をもとに翌年4〜5月に決まるため、前職の所得が高かった1年目は保険料が高くなることがあります。

次に消費税です。開業1年目は原則として免税事業者ですが、資本金（出資金）が1,000万円以上の場合や、特定期間（前年1〜6月）の課税売上・給与が1,000万円を超える場合は課税事業者になります。

インボイス制度（適格請求書発行事業者の登録）との関係も含め、売上規模が大きい場合は消費税の取り扱いを開業時から確認しておきましょう。

まとめ

フリーランス1年目のご相談は当事務所へ

当事務所は、札幌・北海道でフリーランス・個人事業主の確定申告・記帳・開業サポートを承っています。「何から始めればいいかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページを、ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。