フリーランス1年目の確定申告｜やることリストと届出・帳簿・控除の準備

フリーランス1年目の確定申告は、開業後すぐに開業届と青色申告承認申請書を出し、事業用の口座と会計ソフトで日々の記帳を始めることが最初の一歩です。令和8年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。源泉徴収された報酬の精算と、控除の漏れがないように準備します。

開業直後にやること：開業届と青色申告承認申請書

フリーランスとして独立したら、まず税務署へ2つの届出を済ませます。開業届は開業の日から1か月以内、青色申告承認申請書は開業の日から2か月以内が期限なので、同じ日にまとめて出すと漏れません。e-Taxでも提出できます。

届出書	提出先	期限の目安	効果・提出する人
個人事業の開業届出書	所轄税務署	開業の日から1か月以内	事業所得として申告する前提を整える
所得税の青色申告承認申請書	所轄税務署	開業の日から2か月以内（1月15日以前の開業はその年の3月15日まで）	青色申告特別控除（令和8年分は最大65万円）や赤字の繰越しが使える
青色事業専従者給与に関する届出書	所轄税務署	その年の3月15日まで（1月16日以後の開業や専従者ができた場合は、その日から2か月以内）	生計を一にする家族に給与を払う場合
給与支払事務所等の開設届出書	所轄税務署	開設の日から1か月以内	人を雇って給与を払う場合
適格請求書発行事業者の登録申請書	所轄税務署（e-Tax可）	開業した年の12月31日までに申請すれば、その年の初日から登録したものとみなされる	取引先からインボイスを求められる場合

青色申告特別控除は、複式簿記での記帳と期限内の申告が前提です。控除額は年分で変わり、令和9年分からは帳簿を電子データで保存するかどうかで差が広がります。

区分	令和8年分	令和9年分以後
最も大きい控除	65万円（複式簿記＋期限内申告＋e-Taxか電子帳簿保存）	75万円（65万円の要件に加え、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法の電磁的記録で保存するなど）
次の区分	55万円（複式簿記＋貸借対照表・損益計算書の添付＋期限内申告）	65万円（旧55万円の区分の要件＋期限内のe-Tax）
簡易な記帳	10万円	10万円（簡易簿記で前々年の収入が1,000万円を超える人は対象外）

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帳簿づけの始め方：口座を分けて会計ソフトで記帳する

最大の控除を受けるには、複式簿記による正規の帳簿が必要です。会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）を使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して仕訳を自動作成できます。紙や表計算ソフトで始めると後の移行が大変なため、開業初日からクラウド会計ソフトを導入するのが現実的です。

• 事業用の銀行口座・クレジットカードをプライベートと分ける（経費と私費の混在を防ぐ）
• 連携している口座・カードの取引は、領収書から別に仕訳を起こさない（二重計上を防ぐ。領収書は勘定科目を決める資料として使う）
• 領収書・請求書は日付と取引内容を確認してから保管する
• メールやネットで受け取った請求書・領収書は、印刷ではなく電子データのまま保存する
• 毎月末に入力済みの取引を確認し、帳簿の残高が通帳やカード明細と一致しているか確かめる

2024年1月1日以後に電子データで受け取った請求書や領収書は、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データで保存する義務があります。基準期間（前々年）の売上高が5,000万円以下などの事業者は、税務署の求めに応じてデータを提示（ダウンロード）できれば、検索機能の要件が不要になります。

書類	青色申告者の保存期間
帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）、決算関係書類	7年
領収書・預金通帳・借用証など（現金預金取引等関係書類）	7年（前々年分の所得が300万円以下なら5年）
請求書・見積書・契約書・納品書など（その他の書類）	5年

毎月の記帳が負担になる場合は、記帳を専門家に任せて、自分は本業と請求・入金の管理に集中する方法もあります。任せられる範囲は「記帳代行プランの内容と流れ」で確認できます。

経費にできるもの・できないもの

事業に関連した支出は、経費として収入から差し引けます。ただし、プライベートと混在する支出（家事按分）には合理的な根拠が必要です。按分割合は、業務日誌や走行記録など客観的な根拠を残しておきましょう。

パソコンやカメラなど長く使う物は、取得価額によって処理が変わります。10万円未満ならその年の経費にでき、20万円未満なら3年で均等に経費にする方法も選べます。青色申告者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円までその年の経費にできます（少額減価償却資産の特例。2029年3月31日までの取得が対象）。

確定申告書の作成と提出：期限・必要書類・控除

所得税と復興特別所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日〜3月15日（土日祝日なら翌平日）に行います。令和8年分は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）で、納付の期限も3月15日です。e-Taxを使えばオンラインで完結します。

• 会計ソフトから出力した損益計算書・貸借対照表（青色申告決算書）
• 取引先から受け取った支払調書（交付は義務ではないため、届かない場合は請求書と入金記録で集計する）
• 会社を辞めた年は、前職の源泉徴収票（給与所得もあわせて申告する）
• 国民健康保険料・国民年金保険料の支払額（社会保険料控除）
• 生命保険料控除証明書、iDeCo・小規模企業共済の掛金の証明書など各種控除証明書
• 医療費の明細、ふるさと納税の受領証明書（該当する場合）

原稿料やデザイン料など、報酬から源泉徴収（1回の支払いのうち100万円以下の部分は10.21%、超える部分は20.42%）されている場合は、確定申告で精算されます。開業費や設備の購入で経費が多い1年目は、払いすぎた税金が還付になることがあります。

合計所得金額	令和8年分の基礎控除
489万円以下	104万円
489万円超655万円以下	67万円
655万円超2,350万円以下	62万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

基礎控除は「一律48万円」ではなく、令和8年分は所得に応じた段階制です。社会保険料控除や生命保険料控除など、所得控除を漏れなく積み上げることで、納税額を適切に抑えられます。

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札幌で確定申告書を出すときの提出先は？

確定申告書や開業届の提出先は、住所地（納税地）を管轄する税務署です。札幌市内と近郊の管轄は次のとおりです。

税務署	管轄する地域	電話
札幌中税務署	中央区の一部（おおむね西10丁目以東）	011-231-9311
札幌北税務署	北区・東区・石狩市・石狩郡	011-707-5111
札幌南税務署	豊平区・南区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市	011-555-3900
札幌西税務署	中央区の一部（大通西11丁目以西・円山・宮の森・伏見・旭ケ丘・中島公園など）・西区・手稲区	011-666-5111
札幌東税務署	白石区・厚別区・江別市	011-897-6111

2026年7月10日からは、市内5署の内部事務が札幌業務センターに集約されています。書面の申告書や届出書を郵送するときは、〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎の同センター宛てに送ります。e-Taxでの送信や、窓口への持参は所轄の税務署です。

1年目に見落としがちな社会保険・消費税の注意点

フリーランス1年目は、所得税だけでなく社会保険と消費税も把握しておく必要があります。どちらも、会社員時代の感覚のままだと思わぬ負担や手続き漏れにつながります。

社会保険：国民健康保険と任意継続を比べて選ぶ

会社員から独立した場合は、国民健康保険と国民年金への切り替えが必要です。国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、前職の所得が高かった1年目は保険料が高くなりがちです。退職日の翌日から20日以内に申請すれば、前の勤務先の健康保険を最長2年続けられる任意継続も選べるため、保険料を比べて決めます。

将来の年金を増やしながら税金を抑える手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。自営業者（第1号被保険者）の掛金の上限は月6.8万円で、2026年12月拠出分から月7.5万円に引き上げられます。掛金は全額が所得控除の対象です。

消費税：1年目は原則免税、インボイスに登録すると課税

個人の場合、消費税の納税義務は前々年（基準期間）の課税売上高で判定するため、開業1年目は原則として免税事業者です。2年目は、前年1〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります（給与の支払額で判定することもでき、こちらが1,000万円以下なら免税のままにできます）。

取引先が事業者でインボイスを求められる場合は、免税事業者のままでいるか、登録して課税事業者になるかを選びます。登録した個人事業者は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる2割特例が令和8年分まで、登録しなければ免税事業者になる人を対象とした3割特例が令和9年分・令和10年分に使えます（3割特例は届出不要）。

2年目に向けて：税金を払う時期と予定納税

1年目の確定申告が終わると、その所得をもとに住民税や個人事業税、国民健康保険料が決まり、2年目にまとめて請求が来ます。納税資金は、売上の入金があるたびに一定の割合を別の口座に移しておくと安心です。

税金・保険料	払う時期	ポイント
所得税（確定申告分）	翌年3月15日まで	口座振替（振替納税）も選べる。振替日は国税庁の発表で確認
消費税（課税事業者のみ）	翌年3月31日まで	令和8年分は2027年3月31日（水）が期限
住民税	普通徴収は原則6月・8月・10月・翌年1月の4回	確定申告の内容をもとに市区町村が計算する
個人事業税	原則8月・11月の2回	事業主控除290万円を超える所得がある場合。多くの業種で税率5%、業種によりかからない場合もある
予定納税（所得税）	7月と11月	前年分の所得税額などが15万円以上の場合に前払いする（令和8年分は第1期2026年7月31日・第2期11月30日）

1年間の流れは「個人事業主の年間スケジュール」にまとめています。所得が増えて税金や社会保険料の負担が重くなってきたら、法人化も選択肢になります。判断の目安は「フリーランスエンジニアの法人化のタイミングと判断基準」が参考になります。

よくある質問

まとめ

フリーランス1年目は、開業後すぐに開業届と青色申告承認申請書を出し、事業用の口座とクラウド会計ソフトで日々の記帳を始めることが土台になります。帳簿や領収書は原則7年保存し、令和8年分は2027年2月16日〜3月15日に、改正後の基礎控除や源泉徴収の精算を反映して申告します。社会保険の選び方とインボイスの登録、2年目の納税資金まで見通しておくと、独立後の資金繰りが安定します。