確定申告の丸投げ代行の費用はいくら？料金が決まる要素と依頼範囲の選び方

確定申告の丸投げ代行の費用は、申告書の作成だけを頼むか記帳から任せるか、年間の取引量（仕訳数）、資料の整い方、申告する所得や消費税の有無で決まります。同じ売上でも帳簿の状態で作業量が大きく変わるため、依頼範囲をそろえて見積りを比べることが大切です。

「丸投げ」には依頼範囲で2つのパターンがある

確定申告の丸投げといっても、どこまで任せるかで費用は大きく変わります。主に次の2つのパターンで考えると分かりやすくなります。

どちらが向いているかは、経理にかけられる時間と費用のバランスで決まります。たとえば毎月の記帳に10時間かけているなら、完全丸投げでその時間を売上づくりに回すという考え方もできます。

丸投げしても本人に残る作業

申告書を作るのは税理士でも、申告の内容に責任を持つのは納税者本人です。資料を期限までに集めて渡すこと、事業との関係が分かりにくい支出を説明すること、出来上がった申告書の内容を確認すること、そして税金を納めることは、どこまで丸投げしても本人の役割として残ります。

確定申告のみ依頼する場合の費用は何で決まる？

帳簿が整っていて申告書の作成だけを頼む場合も、費用は事務所ごとに異なり、作業量によって段階的に変わるのが一般的です。売上が大きくなるほど取引の数と確認する作業が増えるため、費用も上がります。

費用を左右する要素	費用が上がりやすい例	抑えるための工夫
売上規模と取引の数	取引先や入出金の件数が多い	事業用の口座とカードを1つにまとめ、私用の取引を混ぜない
帳簿の整い方	科目の誤りや残高の不一致があり、確認と修正が必要	月ごとに通帳残高と帳簿残高が合っているかを確かめておく
所得の種類	事業所得に加えて不動産所得や株式・土地の譲渡がある	所得ごとに資料を分けて渡す
消費税の申告	課税事業者やインボイス登録をしていて、消費税の申告もある	売上と経費の税率・インボイスの有無を記帳の時点で区分する
青色申告か白色申告か	青色申告の65万円控除を受けるため、複式簿記と貸借対照表が必要	開業時から会計ソフトで複式簿記の帳簿を付ける
依頼の時期	2月〜3月の申告期限の直前に資料を渡す	年明け早々、遅くとも申告期間の前に資料をそろえる

白色申告は作る書類が少ない分だけ作業は軽くなりますが、青色申告特別控除は受けられません。令和8年分の控除は、正規の簿記で期限内に申告し電子帳簿保存かe-Taxを行えば65万円、e-Tax等を行わなければ55万円、簡易な帳簿なら10万円です。同じ売上でも、帳簿の整い方で費用と控除の両方が変わる点を押さえておきましょう。

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ツール青色申告と白色申告の税額の差を計算する見込みの所得を入れると、青色申告特別控除で所得税・住民税がどれだけ下がるかを確認でき、依頼の費用と比べられます。計算する

記帳から完全に丸投げする場合の費用の決まり方

領収書の整理や記帳もまとめて任せる「完全丸投げ」では、申告書の作成に加えて記帳代行の費用がかかります。記帳代行の費用は、月あたりの仕訳数（取引の件数）に応じて決まるのが一般的です。資料の渡し方と頼む頻度によっても、作業量は大きく変わります。

項目	作業が軽くなる渡し方	作業が重くなる渡し方
資料の形	銀行・カードの明細を会計ソフトに連携し、領収書は月ごとにまとめる	紙の領収書・レシートを1年分まとめて袋で渡す
頼む頻度	毎月または数か月ごとに記帳を進める	年が明けてから1年分をまとめて頼む
付随する業務	確定申告に必要な範囲だけ	給与計算・年末調整・償却資産の申告なども同時に頼む

経理から申告まですべて任せると費用は上がりますが、経理に使っていた時間をまるごと本業に回せる点が大きな利点です。月ごとに記帳が進んでいれば、年の途中で利益の見込みが分かり、納税資金の準備や節税の手を打つ時間もとれます。記帳代行の内容と進め方は記帳代行プランの内容と流れで確認できます。

丸投げを頼む前にそろえる資料は？

資料がそろっているほど確認のやり取りが減り、費用と期間の両方を抑えられます。依頼の前に、次の資料を手元に集めておきましょう。

• 売上の請求書と入金の記録（報酬から源泉徴収された分が分かる支払調書や明細も）
• 事業用の預金通帳・クレジットカードの明細、借入金の返済予定表
• 経費の請求書・領収書（電子で受け取ったものはデータのまま）
• 固定資産の取得・売却の資料（車両、パソコン、設備など）
• 12月31日時点の棚卸表（在庫の数量と金額）
• 所得控除の資料（国民健康保険・国民年金・iDeCoの払込額、生命保険料、医療費、ふるさと納税の受領書など）
• 前年分の確定申告書の控えと、減価償却の明細

自宅の一部を事務所に使っている場合は、家賃や光熱費を事業分と私用分に分ける按分の根拠（床面積や使用時間のメモ）も用意しておくと、確認が早く進みます。帳簿は、青色申告者なら原則7年間（一部の書類は5年間）保存が必要です。

いつまでに頼む？申告期限と依頼のタイミング

所得税の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日まで（土日の場合は翌平日）です。申告期限の直前は依頼が集中するため、資料を渡す時期が遅いほど、確認のやり取りに使える時間が短くなります。

手続き	令和8年分（2026年分）の期限
所得税の確定申告	2027年2月16日（火）〜3月15日（月）
所得税の納付	2027年3月15日（月）。延納の届出をした場合の残りは5月31日まで
個人事業者の消費税の申告・納付	2027年3月31日（水）

期限を過ぎてから申告すると、無申告加算税（原則15%、50万円を超える部分は20%）がかかることがあり、青色申告特別控除も65万円・55万円ではなく10万円になります。年間の流れは個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

費用に見合う依頼の仕方と相談先

丸投げの費用を抑えるコツは、自分でできる部分を見極めることです。たとえば日々の領収書をアプリで撮影・整理しておくだけでも、記帳代行の負担が減り、費用を抑えられる場合があります。逆に、経理に時間を取られて本業が滞っているなら、完全丸投げで時間を買う判断も合理的です。

1. 任せたい範囲を決める申告書の作成だけか、記帳からか、給与計算や消費税の申告も含むかを書き出します。
2. 取引量を伝える年間の売上、月あたりの取引の件数、口座・カードの数、所得の種類をまとめます。
3. 同じ条件で見積りを取る範囲と取引量をそろえて、料金表と見積りを確認します。追加料金が出る条件も聞いておきます。
4. 翌年以降の進め方を決める毎月記帳するか、年に数回まとめるかを決め、資料の受け渡し方法をそろえます。

当事務所では、確定申告の時期だけの単発のご依頼はお受けしていません。記帳代行プランや税務顧問の契約で、日々の記帳から決算・申告までを継続して支援し、翌年以降の節税や納税資金の準備まで見据えて対応しています。依頼範囲ごとの具体的な料金は、料金・契約・業務フローのページに明記しています。

よくある質問

まとめ

確定申告の丸投げ代行の費用は、依頼範囲・取引の量・資料の整い方・所得や消費税の申告の有無で決まります。料金表と見積りは範囲をそろえて比べ、自分で続けられる作業と任せる作業を分けると、費用と手間のバランスがとれます。日々の記帳の仕組みは青色申告特別控除の額にも関わるため、申告の時期だけでなく年間を通した進め方で考えましょう。