無申告の解消とは|依頼から完了までの流れと所要日数|札幌の税理士が3分で解説

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確定申告をしていなかった年分を税理士に依頼してさかのぼって申告する場合、まず気になるのは「何から始めればよいか」「どのくらいで完了するか」という点でしょう。無申告の解消は、書類収集・記帳・申告書作成・提出という流れで進みます。

本記事では、札幌・北海道で無申告を解消したい方に向けて、税理士への依頼から申告完了までのステップと、所要日数の目安を解説します。

この記事は、こんな方に役立ちます

  • 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
  • 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
  • 申告期限と納税の流れを把握したい方
①日々の記帳②決算整理③申告書作成④税額の確定⑤申告・納税
法人は決算日の翌日から2か月以内に申告
図:決算・申告の流れ
この記事のポイント
  • 無申告の解消は「初回相談→書類収集→記帳→申告書作成→提出・納付」の5ステップ。
  • 所要期間は2週間〜3か月以上。書類の状況と年数によって大きく変わる。
  • 初回相談前に未申告の年数・書類の種類・収入の概要をまとめておくとスムーズ。
  • 申告後は加算税・延滞税の納付が必要。再発防止には顧問契約の締結が有効。
目次

無申告解消の全体の流れ

無申告の解消は、大きく5つのステップに分かれます。

  • ステップ1:税理士への初回相談(未申告の年数・収入の種類・書類の状況を確認)
  • ステップ2:書類の収集・提供(通帳・領収書・源泉徴収票・支払調書等)
  • ステップ3:記帳・帳簿の作成(税理士または依頼者が会計データを整理)
  • ステップ4:申告書の作成・確認(各年分の所得税・消費税等の申告書を作成)
  • ステップ5:税務署への提出・納付(e-Tax電子申告または郵送。税額の確認と納付)

このうち書類収集が最も時間のかかる作業です。通帳が複数年分ある、領収書が整理されていないといった場合は、書類を揃えるだけで数週間かかることもあります。

所要日数の目安

無申告の解消にかかる期間は、未申告の年数・書類の整理状況・収入の種類によって大きく異なります。以下は一般的な目安です。

ケース所要日数の目安
1〜2年分・書類が揃っている・シンプルな収入2〜4週間程度
3〜5年分・書類はある程度揃っている1〜3か月程度
5年分以上・書類が散逸・事業収入が複雑3か月以上になる場合もある

上記はあくまで目安であり、確定申告シーズンなど税理士事務所の繁忙期は通常より時間がかかることがあります。税務調査の予告が来ている場合は期限が迫るため、早急に相談することが重要です。

初回相談で準備するもの

初回相談を効率よく進めるために、事前に次の点を把握しておくと役立ちます。

  • 未申告の年数と収入の種類(給与・事業収入・不動産収入・副業等)を確認する。
  • 税務署からの文書(「お知らせ」「調査通知」等)がある場合は持参する。
  • 手元にある書類の種類と年度(通帳・領収書・源泉徴収票等)をリストアップしておく。
  • 毎年の収入・支出の大まかな額(概算で構わない)をメモしておく。

詳しい書類は相談後に順次収集すれば問題ありません。まずは現状を正確に把握することが最初のステップです。

申告後の手続きと注意点

申告書を提出し、税務署で内容が受理されると納付額が確定します。無申告加算税・延滞税も申告書提出後に確定し、期限内に納付する必要があります。

納付が一括で難しい場合は、税務署に相談することで「換価の猶予」や「納税の猶予」といった制度を活用できる場合があります(一定の要件あり)。申告が完了したら、今後は毎年期限内に申告・納付できる体制を整えることが大切です。記帳ソフトの導入や顧問契約の締結は、再発防止の有効な手段です。

なお、申告後に税務署から「内容について確認したい」という照会が来ることもあります。こうした対応も含め、申告後も税理士のサポートを継続することをおすすめします。

まとめ

この記事のまとめ
無申告の解消は「初回相談→書類収集→記帳→申告書作成→提出・納付」の5ステップ。
所要期間は2週間〜3か月以上。書類の状況と年数によって大きく変わる。
初回相談前に未申告の年数・書類の種類・収入の概要をまとめておくとスムーズ。
申告後は加算税・延滞税の納付が必要。再発防止には顧問契約の締結が有効。

無申告の解消は当事務所にお任せください

当事務所は、札幌・北海道でさかのぼり申告・無申告の解消・申告後の税務対応をサポートする税理士・公認会計士事務所です。まずはお気軽にご相談ください。料金や業務の流れは料金・契約・業務フローのページで、ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

決算前にそろえておく主な書類

  • 売上・仕入の請求書と入金記録
  • 預金通帳・借入金の返済予定表
  • 請求書・領収書(経費)
  • 固定資産の取得・売却の資料
  • 棚卸表(在庫の数量と金額)
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関連ページ:会計・税務顧問記帳代行プラン対応事例

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。

出典・参考情報(公的機関)

本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。

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