身近な方が亡くなったあとの準確定申告は、期限が「相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内」と短く、葬儀や名義変更と並行して進めることになります。
税理士に代行を頼むにしても、何をいつまでに渡せば間に合うのか、見通しが立たないと不安なものです。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
- 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
- 申告期限と納税の流れを把握したい方
本記事では、準確定申告を税理士に依頼した場合の流れを5つのステップに分け、所要日数の目安と、期限が迫っているときの動き方を解説します。結論からいえば、資料が揃えば2〜3週間程度、未整理なら1〜2ヶ月が一つの目安です。
- 期限は相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
- 流れは「相談→資料収集→作成→相続人確認→提出・納付」の5ステップ
- 資料が揃えば2〜3週間程度、未整理なら1〜2ヶ月が目安
- 源泉徴収票などの発行待ちがボトルネック。発行依頼は先に出す
- 相続税申告が見込まれるならセットで依頼すると効率的
代行依頼から完了までの5ステップ
準確定申告の代行は、標準的には次の流れで進みます。
- 初回相談：申告の要否を判定し、必要資料のリストを受け取る
- 資料収集：源泉徴収票、支払調書、通帳、領収書などを集める
- 申告書の作成：税理士が所得と税額を計算し、内容を説明
- 相続人の確認：相続人全員の情報を付表にまとめ、内容を確認
- 提出・納付：税務署へ提出し、税額を負担割合に応じて納付(還付の場合は受取口座を指定)
相続人が複数いる場合は、原則として全員が連署する付表が必要です。離れて暮らす相続人との書類のやり取りに時間がかかりやすいため、早い段階で連絡役を決めておくのがコツです。
所要日数の目安：資料が揃えば2〜3週間
所要日数は資料の揃い具合でほぼ決まります。
年金や給与が中心で源泉徴収票がすぐ手に入るケースなら、依頼から2〜3週間程度で提出まで進むことが多い一方、賃貸不動産や事業をしていた方で帳簿が未整理の場合は、資料収集と記帳に1〜2ヶ月かかることもあります。
あくまで一般的な目安で、相続人の人数や時期によっても変わります。
注意したいのは、書類の発行そのものに時間がかかる点です。年金の準確定申告用源泉徴収票は死亡の届出後に送られてくるまで数週間かかる場合があり、勤務先や金融機関の書類も依頼から到着まで日数を要します。
ここが全体のボトルネックになりがちなので、税理士への依頼と並行して、発行依頼だけは先に出しておきましょう。
期限まで1ヶ月を切っているときの動き方
期限間際でも、まず税理士に連絡し、申告の要否判定と資料リストの確定だけでも先に進めるべきです。納税が必要なのに期限を過ぎると、延滞税や加算税の負担が生じることがあります。
資料が一部間に合わない場合の進め方など、状況に応じた選択肢の判断こそ専門家に任せる価値があります。札幌市内なら、初回相談から資料の受け渡しまでオンラインと郵送で完結する事務所も増えています。
相続税申告とセットで考えると二度手間がない
準確定申告で使う通帳や不動産関係の資料の多くは、そのあとの相続税申告でも使います。相続税の申告の期限は10ヶ月以内で、準確定申告の先に控えています。
財産の規模から相続税申告が見込まれるなら、同じ事務所にまとめて依頼することで資料収集が一度で済み、財産の全体像の把握も早く進みます。
まとめ
段取りは残り日数と資料の状況で変わります。札幌で準確定申告の代行をお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。
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決算前にそろえておく主な書類
- 売上・仕入の請求書と入金記録
- 預金通帳・借入金の返済予定表
- 請求書・領収書（経費）
- 固定資産の取得・売却の資料
- 棚卸表（在庫の数量と金額）
※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。