日商簿記2級 完全合格テキスト［2026年度版］

次の各取引について仕訳しなさい。

1. 商品¥350,000を仕入れ、代金のうち¥100,000は現金で支払い、残額は掛けとした。
2. 得意先に商品¥480,000を売り上げ、代金は同社振出の約束手形で受け取った。
3. 従業員の給料¥600,000について、源泉所得税¥42,000と社会保険料の従業員負担分¥58,000を差し引き、残額を当座預金から振り込んだ。
4. 上記の源泉所得税¥42,000を現金で納付した。
5. 建物の修繕を行い、代金¥800,000を小切手を振り出して支払った。うち¥300,000は建物の価値を高める資本的支出と認められた。
6. 決算にあたり、当期に発生した利息のうち未収分¥15,000を計上した。
7. 売掛金¥200,000が貸し倒れた。なお、貸倒引当金の残高は¥150,000である。
8. 前期に貸倒処理した売掛金¥80,000を現金で回収した。
9. 事務用の消耗品¥45,000を購入し、代金は月末払いとした（購入時に費用処理する方法による）。
10. 決算において、上記消耗品のうち¥12,000が未使用であった。

当期の受取家賃に関する資料は次のとおりである。損益計算書に計上される受取家賃の金額と、貸借対照表に計上される前受家賃の金額を答えなさい。会計期間はX5年4月1日〜X6年3月31日である。

• 期首の前受家賃　¥120,000（前期末に4か月分を前受けしていた）
• 当期の入金額　¥900,000
• 期末において、翌期分3か月分¥180,000を前受けしている

商品¥180,000を仕入れ、代金のうち¥50,000は注文時に支払っていた手付金を充当し、残額は掛けとした。ところが、この取引を誤って全額掛け仕入とする仕訳「（借）仕入 180,000（貸）買掛金 180,000」で記帳していたことが判明した。誤った仕訳の逆仕訳と正しい仕訳を合成した訂正仕訳を、1本の仕訳で示しなさい。

当社（会計期間は4月1日から3月31日までの1年間）は、前期末の決算整理において次の経過勘定を計上している。当期首（4月1日）に必要な再振替仕訳をそれぞれ示しなさい。

1. 前払費用（保険料の前払分）¥24,000
2. 未収収益（受取利息の未収分）¥9,000
3. 未払費用（給料の未払分）¥36,000
4. 前受収益（受取家賃の前受分）¥60,000

決算日（3月31日）現在、当座預金勘定は¥170,000の貸方残高となっている。取引銀行とは借越限度額¥1,000,000の当座借越契約を結んでおり、貸方残高は当座借越勘定に振り替える方法によっている。1. 決算日および 2. 翌期首（4月1日）に必要な仕訳をそれぞれ示しなさい。

当社（会計期間は4月1日から3月31日までの1年間）の決算にあたり、次の資料にもとづいて、決算日（3月31日）に必要な決算整理仕訳をそれぞれ示しなさい。

1. 11月1日に、向こう1年分の火災保険料¥144,000を支払い、全額を保険料勘定で処理している。
2. 12月1日に、向こう6か月分の家賃¥180,000を受け取り、全額を受取家賃勘定で処理している。
3. 8月1日に、取引先へ¥600,000を貸付期間1年、年利率3％、利息は元本とともに回収する条件で貸し付けている。
4. 2月1日に、銀行から¥900,000を年利率4％、利息は元本の返済時に支払う条件で借り入れている。

期首商品棚卸高¥180,000、当期商品仕入高¥1,420,000、期末商品棚卸高¥210,000であった。決算整理仕訳を示し、売上原価の金額を答えなさい。

売上原価対立法により記帳している。次の取引を仕訳しなさい。

1. 商品¥400,000を掛けで仕入れた。
2. 原価¥250,000の商品を¥380,000で販売し、代金は掛けとした。

当社は札幌商事と、商品A（¥300,000）と商品B（¥500,000）を販売する契約を締結し、本日、商品Aを引き渡した。代金は商品Bを引き渡した後にまとめて請求する契約であり、商品Aの代金についてはまだ顧客との契約から生じた債権となっていない。なお、商品Aの引渡しと商品Bの引渡しは、それぞれ独立した履行義務として識別する。

(1) 商品Aを引き渡したときの仕訳
(2) その後、商品Bを引き渡し、代金¥800,000を請求したときの仕訳

(1) 商品¥600,000の注文を受け、手付金として¥150,000を現金で受け取った（契約負債を用いる）。
(2) 上記の商品を引き渡し、残額は掛けとした。

当社は函館商店へ商品200個を1個あたり¥500で掛け販売した。函館商店との間には、当期中に商品を合計300個以上購入した場合、この期間の販売額の10%をリベートとして支払う取決めがあり、この条件が達成される可能性は高いと判断した。

(1) 販売時の仕訳
(2) その後、条件が達成され、リベート¥10,000を現金で支払ったときの仕訳

商品¥300,000を旭川商店へ販売し、送料¥5,000を加えた合計額を掛けとした。また同時に配送業者へ商品を引き渡し、送料¥5,000は後日支払うこととした。

買掛金¥400,000を支払期日前に小切手を振り出して支払い、契約により2%の割引を受けた。

(1) 商品¥250,000をクレジット払いの条件で販売した。信販会社への手数料（販売代金の4%）は販売時に計上する。
(2) 後日、手数料を差し引いた残額が当座預金口座に入金された。

決算にあたり、商品の状況は次のとおりであった。期首商品棚卸高は¥48,000である。決算整理仕訳を示し、貸借対照表の商品の金額を答えなさい。なお、棚卸減耗損と商品評価損はともに売上原価に算入する。

• 帳簿棚卸数量　100個　　原価　@¥600
• 実地棚卸数量　 95個　　正味売却価額　@¥560

6月の商品Xの受払は次のとおりである。(1)先入先出法、(2)移動平均法それぞれによる月末商品棚卸高と売上原価を求めなさい。

期首商品20個（@¥150）、当期仕入80個（@¥165）、当期販売70個であった。総平均法による売上原価と期末商品棚卸高を求めなさい。

商品を¥320,000で販売し、あわせて2年間の延長保証サービス¥30,000を販売して、合計額を現金で受け取った。延長保証は独立した履行義務として識別する。

次の一連の取引を仕訳しなさい。

1. 研修サービスの提供にあたり、給料¥400,000と旅費交通費¥60,000を現金で支払った。
2. 上記のうち、給料¥300,000と旅費交通費¥50,000が特定の顧客に対する役務提供のために直接費やされたものであることが判明したので、仕掛品勘定に振り替えた。
3. 顧客から研修料金¥600,000を現金で受け取った（サービスはまだ提供していない）。
4. 研修サービスの提供が完了した。

1. 商品¥500,000を仕入れ、代金は掛けとした。なお、引取運賃¥8,000は現金で支払った（三分法）。
2. 売上原価対立法により、原価¥180,000の商品を¥260,000で販売し、代金は掛けとした。
3. 商品¥400,000を販売し、送料¥6,000を加えた合計額を掛けとした。同時に配送業者へ引き渡し、送料は後日支払う。
4. 商品150個を1個あたり¥800で掛け販売した。当期中に合計250個以上購入した場合、販売額の8%をリベートとして支払う取決めがあり、達成の可能性は高い。
5. 上記4のリベートについて条件が達成され、売掛金から直接減額した。
6. 商品A（¥200,000）と商品B（¥350,000）を販売する契約を締結し、商品Aを引き渡した。代金は両方の引渡し後にまとめて請求する契約であり、Aの代金はまだ債権となっていない。
7. 上記6につき、商品Bを引き渡し、代金全額を請求した。
8. 商品¥180,000をクレジット払いの条件で販売した。手数料（販売代金の3%）は販売時に計上する。
9. 買掛金¥250,000を期日前に当座預金から支払い、1.2%の割引を受けた。
10. 商品¥900,000の注文を受け、内金¥200,000を現金で受け取った（契約負債を使用）。
11. 顧客から役務提供の対価¥450,000を現金で受け取った。サービスは翌月提供する（契約負債を使用）。
12. 上記11のサービス提供が完了した。対応する原価は仕掛品¥260,000である。

決算整理前残高試算表の繰越商品は¥162,000（＝期首商品棚卸高）、仕入は¥2,340,000である。期末商品に関する資料は次のとおり。決算整理仕訳を示し、損益計算書の売上原価および貸借対照表の商品の金額を求めなさい。なお、棚卸減耗損と商品評価損はいずれも売上原価の内訳項目として表示する。

当社は商品売買の記帳方法として売上原価対立法を採用している。次の一連の取引について仕訳を示しなさい。仕訳が不要なものは「仕訳なし」とすること。

1. 商品¥520,000を仕入れ、代金は掛けとした。
2. 上記の商品のうち原価¥390,000の商品を¥585,000で販売し、代金は掛けとした。
3. 決算日を迎えた（棚卸減耗および商品評価損はない）。売上原価算定に関して必要な決算整理を行う。

資格試験の受験指導を行う当社の次の一連の取引について仕訳を示しなさい。

1. 開講前に、受講生から受講料¥360,000を現金で受け取った（契約負債勘定で処理する）。
2. 講座で使用する教材の印刷費¥30,000と外部講師への報酬¥150,000を現金で支払った。これらはこの講座のための費用であるため、いったん仕掛品勘定に計上した。
3. 講座がすべて終了したため、収益および対応する費用を計上した。

当社は、自社の店舗でのみ利用できる商品券を発行している。次の取引について仕訳を示しなさい。

1. 商品券¥200,000を発行し、代金は現金で受け取った。
2. 顧客に商品¥150,000を販売し、代金として当社発行の商品券¥140,000と現金¥10,000を受け取った。

当社は、商品の販売額に応じて顧客にポイントを付与しており、顧客は次回以降の購入代金に1ポイント＝¥1として利用できる。このポイントは顧客に重要な権利を提供するものである。次の取引について仕訳を示しなさい（計算上、円未満の端数は生じない）。

1. 商品を¥300,000で現金販売し、あわせて20,000ポイントを付与した。独立販売価格は商品が¥300,000、ポイントが¥20,000であり、付与したポイントはすべて使用されると見込んでいる。取引価格¥300,000は独立販売価格の比率で商品とポイントに配分する。
2. 決算日までに、付与したポイントのうち12,000ポイントが使用された（使用見込みに変更はない）。

当社は得意先A社と、一定数量以上を購入した場合に代金の一部を割り戻す（リベートを支払う）契約を結んでいる。次の取引について仕訳を示しなさい。

1. A社に商品¥500,000を掛けで販売した。過去の実績から、このうち¥40,000について割戻しを行う可能性が高いと見積もったため、変動対価として売上に含めない処理を行う。
2. その後、割戻しの条件が達成されたため、見積りどおり¥40,000の割戻しを行い、同額をA社に対する売掛金と相殺した。

当社（決算日は3月31日）は、商品販売の収益を得意先の検収が完了した時点で認識する検収基準を採用している。決算日前後の販売の状況は次のとおりである。下記の3件について、(1)当期の売上高に計上される金額の合計と、(2)仮に出荷した時点で収益を認識する出荷基準を採用していた場合の当期売上高の合計を、それぞれ計算しなさい。

A. 3月29日出荷、3月30日検収完了：¥300,000
B. 3月30日出荷、3月31日検収完了：¥240,000
C. 3月31日出荷、4月2日検収完了：¥180,000

次の一連の取引について仕訳を示しなさい。消費税（税率10％）は税抜方式で処理する。

1. 商品を税込価格¥330,000でクレジット払いの条件により販売した。信販会社へのクレジット手数料は税抜販売価格の4％であり、販売時に費用として計上する（手数料に消費税は課されないものとする）。
2. 後日、信販会社から手数料を差し引いた残額が当座預金口座に振り込まれた。

(1) 現金の実際有高が帳簿残高より¥8,000不足していた。
(2) 上記のうち¥5,000は通信費の記帳漏れであることが判明した。
(3) 決算日を迎えたが、残額の原因は不明であった。

決算にあたり、当座預金勘定が¥130,000の貸方残高となっていた。これは銀行との当座借越契約によるものである。適切な決算整理仕訳を示しなさい（当座借越勘定を用いる場合と、短期借入金勘定を用いる場合）。

決算日における当座預金勘定の残高は¥520,000、銀行残高証明書の金額は¥605,000であった。不一致の原因を調査したところ次のとおりであった。

1. 決算日に現金¥40,000を預け入れたが、営業時間外のため銀行では翌日付の入金として処理されていた。
2. 得意先から受け取った小切手¥85,000を銀行に預け入れたが、銀行はまだ取り立てていなかった。
3. 買掛金支払のために振り出した小切手¥120,000が、銀行にまだ呈示されていなかった。
4. 売掛金¥60,000が当座預金に振り込まれていたが、その通知が当社に未達であった。
5. 仕入先への買掛金支払のために作成した小切手¥45,000が、金庫に保管されたままであった。
6. 水道光熱費¥15,000が当座預金から自動引落しされていたが、未記帳であった。

(1) 必要な修正仕訳を示しなさい。
(2) 両者区分調整法による銀行勘定調整表を作成しなさい。

(1) 小口現金係に小切手¥50,000を振り出して前渡しした。
(2) 小口現金係から、旅費交通費¥18,000、通信費¥9,000、消耗品費¥6,000の支払報告を受けた。
(3) 同額の小切手を振り出して補給した。

1. 得意先振出の小切手¥180,000を受け取り、売掛金と相殺した。
2. かつて当社が振り出した小切手¥95,000を、売掛金の回収として受け取った。
3. 所有する社債の利札¥12,000の期限が到来した。
4. 株式の配当金領収証¥7,500を受け取った。
5. 決算日に現金の実際有高を調べたところ、帳簿残高より¥4,200多かった。原因は不明である。
6. 決算にあたり、当座預金勘定が¥210,000の貸方残高となっていた（当座借越勘定を使用）。
7. 広告費支払のために振り出した小切手¥68,000が、決算日現在まだ相手に渡されていなかった。
8. 買掛金支払のために振り出した小切手¥140,000が、決算日現在まだ相手に渡されていなかった。

X6年3月31日（決算日）の当座預金勘定残高は¥748,000、銀行残高証明書の残高は¥820,000であった。不一致の原因は次のとおりである。修正仕訳を示し、両者区分調整法による調整後残高を求めなさい。

1. 得意先から売掛金¥95,000の振込みがあったが、当社に未通知であった。
2. 仕入先へ振り出した小切手¥110,000が、決算日現在未取付けであった。
3. 決算日の夜間金庫への預入れ¥52,000が、銀行では翌日入金として処理されていた。
4. 受取手形¥88,000の取立てを銀行に依頼していたが、取立てが完了しておらず、当社は取立済として記帳していた。
5. 備品購入代金の支払いのために作成した小切手¥64,000が未渡しであった。
6. 支払手数料¥3,000が当座預金から引き落とされていたが、未記帳であった。

決算日における当座預金勘定の残高は¥763,000、銀行から取り寄せた残高証明書の残高は¥841,000であった。不一致の原因を調査したところ、次の事実が判明した。両者区分調整法による銀行勘定調整表を作成して調整後の残高を求め、あわせて修正仕訳が必要な項目についてその仕訳を示しなさい。

1. 仕入先に振り出した小切手¥54,000が、銀行にまだ呈示されていなかった（未取付小切手）。
2. 決算日の営業時間終了後に現金¥30,000を夜間金庫に預け入れたが、銀行では翌日付の入金として処理されていた。
3. 広告宣伝費の支払いのために作成した小切手¥45,000が、相手先に渡されないまま金庫に保管されていた。
4. 得意先から売掛金¥28,000が当座振込みされていたが、当社への連絡が未達であった。
5. 水道光熱費¥19,000が当座預金口座から引き落とされていたが、当社への連絡が未達であった。

決算日において、当座預金に関する次の1から5の事実が判明した。それぞれについて、当社で修正仕訳が必要な場合はその仕訳を示し、不要な場合は「仕訳なし」としなさい。

1. 買掛金支払いのために振り出した小切手¥62,000が、銀行にまだ呈示されていなかった（未取付小切手）。
2. 買掛金支払いのために作成した小切手¥38,000が、相手先に渡されないまま金庫に保管されていた（未渡小切手）。
3. 決算日に売上代金¥50,000を夜間金庫に預け入れたが、銀行では翌日付の入金として処理されていた（時間外預入）。
4. 得意先から売掛金¥71,000の当座振込みがあったが、当社への連絡が未達であった。
5. 通信費の自動引落し額は¥27,000であったのに、当社は誤って¥72,000と記帳していた（誤記入）。

決算日に金庫を実査したところ、作成済みであるが相手先に渡されていない小切手が次の2枚発見された。いずれも作成時に当座預金の減少として記帳済みである。それぞれについて必要な修正仕訳を示しなさい。

1. 仕入先に対する買掛金支払いのために作成した小切手 ¥86,000
2. 当月分の広告宣伝費支払いのために作成した小切手 ¥34,000

期中に現金の実際有高が帳簿残高より¥7,000不足していたため、現金過不足勘定（借方）で処理していた。決算日にあらためて原因を調査したところ、通信費¥12,000の支払いと、手数料¥6,000の受取りが未記帳であることが判明したが、残額については原因が不明であった。決算日に必要な仕訳を示しなさい。

当社は定額資金前渡制度（インプレスト・システム）を採用し、小口現金¥80,000を用度係に前渡ししている。月末に用度係から次の支払報告を受け、ただちに同額の小切手を振り出して資金を補給した。報告と補給をあわせた仕訳を示しなさい。

旅費交通費 ¥23,000　消耗品費 ¥14,500　雑費 ¥3,500

当社は決算日現在、A銀行とB銀行に当座預金口座を開設している。A銀行の当座預金残高は¥520,000（借方残高）である。B銀行については、期中に残高¥90,000を超える小切手¥220,000を振り出したため（借越限度額¥500,000の当座借越契約あり）、¥130,000の貸方残高となっている。(1)B銀行の貸方残高について決算日に必要な仕訳を示し、(2)貸借対照表に表示される科目と金額を答えなさい。

商品¥350,000を仕入れ、代金は所有する約束手形を裏書譲渡して支払った。

所有する約束手形¥800,000を取引銀行で割り引き、割引料を差し引かれた手取金が当座預金に入金された。割引日から満期日までの日数は73日、年利率は5%である。

(1) 所有する約束手形¥400,000が不渡りとなったので、償還請求を行った。なお、償還請求費用¥6,000は現金で支払った。
(2) 以前に割り引いていた約束手形¥300,000が不渡りとなり、銀行から償還請求を受けたため、額面金額に延滞利息¥4,500を加えて小切手を振り出して支払った。
(3) (1)の不渡手形について、得意先が倒産し全額回収不能となった。貸倒引当金の残高は¥250,000である。

かねて受け取っていた約束手形¥600,000について、支払人から支払期日の延期の申し出があり、これを承諾した。延期にともなう利息¥18,000は新手形の金額に含めることとした。当社（受取側）の仕訳を示しなさい。

(1) 備品¥900,000を購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。
(2) 取引先に¥500,000を貸し付け、同額の約束手形を受け取り、利息¥10,000を差し引いた残額を当座預金から振り込んだ。

(1) 売掛金¥450,000について、取引銀行を通じて電子記録債権の発生記録を行った。
(2) 上記の電子記録債権のうち¥200,000を、買掛金の支払いのため取引先に譲渡記録した。
(3) 残額¥250,000を取引銀行に¥243,000で売却し、当座預金に入金された。
(4) 買掛金¥380,000について、取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録が行われた。

売掛金¥700,000を¥685,000で他社に譲渡し、代金は当座預金に振り込まれた。

(1) 事務所を賃借し、敷金¥300,000、不動産業者への仲介手数料¥80,000、当月分家賃¥150,000を普通預金から支払った。敷金は退去時に全額返還される契約である。
(2) 従業員から預かった社会保険料¥58,000と、会社負担分¥58,000を合わせて現金で納付した。

1. 商品¥280,000を仕入れ、代金は所有する約束手形を裏書譲渡した。
2. 所有する約束手形¥500,000を銀行で割り引き、割引料¥7,500を差し引かれ、残額が当座預金に入金された。
3. 額面¥900,000の約束手形を割り引いた。割引日から満期日まで146日、年利率5%（1年365日）で計算した割引料が差し引かれ、手取金は当座預金に入金された。
4. 裏書譲渡していた約束手形¥250,000が不渡りとなり、償還請求を受けたので、額面に延滞利息¥3,000を加えて小切手を振り出して支払った。
5. 上記4の不渡手形が回収不能となった。貸倒引当金残高は¥180,000である。
6. かねて振り出していた約束手形¥400,000について、支払期日の延期を申し入れて承諾された。延期にともなう利息¥9,000は現金で支払った。
7. 土地¥3,000,000を売却し、代金は約束手形で受け取った。この土地の帳簿価額は¥2,600,000である。
8. 売掛金¥320,000について電子記録債権の発生記録を行った。
9. 電子記録債務¥380,000が当座預金から決済された。
10. 電子記録債権¥500,000を¥488,000で売却し、当座預金に入金された。
11. 従業員の出張にあたり、旅費の概算額¥80,000を現金で渡した。
12. 上記11につき、従業員が帰社し、旅費交通費¥73,000の報告を受け、残額を現金で受け取った。

次の一連の取引について仕訳を示しなさい。

1. 得意先に対する売掛金¥400,000について、取引銀行を通じて電子記録債権の発生記録を行った。
2. 上記の電子記録債権のうち¥250,000を、仕入先に対する買掛金¥250,000の決済のために譲渡記録により譲渡した。
3. 残りの電子記録債権¥150,000を取引銀行に¥147,000で譲渡し（割引）、代金は当座預金口座に振り込まれた。

当社は、得意先から受け取っていた約束手形¥600,000について、支払期日の延長を求められ、これに応じて手形の更改を行った。期日延長に伴う利息は¥9,000である。次の各場合について、当社（手形の所持人側）の仕訳を示しなさい。

1. 利息を新手形の金額に含める場合
2. 利息を現金で受け取る場合

次の一連の取引について仕訳を示しなさい。

1. かねて商品代金として受け取っていた得意先振出しの約束手形¥350,000が、満期日に決済されず不渡りとなった。当社は振出人に対して償還請求を行い、償還請求費用¥4,000を現金で支払った。
2. その後、振出人から上記の請求金額の全額と、満期日以後の法定利息¥2,000をあわせて現金で回収した。

次の取引について仕訳を示しなさい。

1. 当社は、保有する土地（帳簿価額¥1,800,000）を¥2,100,000で売却し、代金は相手先振出しの約束手形（期日3か月後）で受け取った。
2. 当社は、事務用の備品¥480,000を購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。

当社は、得意先A社に対する売掛金¥500,000を、A社の承諾を得たうえで取引先B社に¥485,000で譲渡し、代金は当座預金口座に振り込まれた。この取引の仕訳を示しなさい。

次の一連の取引について仕訳を示しなさい。

1. 顧客に商品¥68,000を販売し、代金として自治体が発行した商品券¥70,000を受け取り、お釣り¥2,000を現金で支払った。
2. 後日、上記の商品券¥70,000を発行元で精算し、同額が当座預金口座に振り込まれた。

機械装置を割賦契約で購入した。現金購入価額は¥2,000,000、割賦代金は毎月末払いで月額¥181,000を12回（総額¥2,172,000）である。利息相当額は前払利息で処理する。購入時の仕訳を示しなさい。

次のそれぞれについて、当期（1年分）の減価償却費を計算しなさい。

1. 建物：取得原価¥6,000,000、残存価額は取得原価の10%、耐用年数30年、定額法
2. 備品：取得原価¥800,000、耐用年数5年、200%定率法。当期は取得後3年目である
3. 車両：取得原価¥3,000,000、残存価額ゼロ、総走行可能距離200,000km、当期走行距離30,000km、生産高比例法

当社（決算日3月31日）は、X8年11月30日に備品を¥350,000で売却し、代金は月末に受け取ることとした。この備品は X5年4月1日に¥900,000で取得したもので、耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法、間接法により記帳している。売却時の仕訳を示しなさい。

(1) 備品（取得原価¥800,000、減価償却累計額¥600,000）を当期首に除却した。処分価値は¥50,000と見積もられた。
(2) 機械装置（取得原価¥1,500,000、減価償却累計額¥1,350,000）を当期首に廃棄し、廃棄費用¥40,000を現金で支払った。

当期首に、車両（取得原価¥1,200,000、減価償却累計額¥800,000）を下取りに出し、新車両¥1,500,000を購入した。下取価額は¥300,000であり、差額は現金で支払った。

(1) 建物の新築工事（請負金額¥20,000,000）を契約し、手付金¥6,000,000を小切手を振り出して支払った。
(2) 工事が完成し引渡しを受けた。残額¥14,000,000は約束手形を振り出して支払った。

(1) 当期首に火災が発生し、建物（取得原価¥5,000,000、減価償却累計額¥2,000,000）が焼失した。この建物には¥4,000,000の火災保険を掛けている。
(2) 後日、保険会社より保険金¥2,800,000を支払う旨の連絡を受けた。
(3) 【別解】もし保険金が¥3,200,000であった場合の仕訳。

(1) X5年4月1日、国庫補助金¥1,000,000を受け取り、当座預金に入金された。
(2) 同日、この補助金を利用して機械装置¥3,000,000を購入し、代金は当座預金から支払った。
(3) 同日、直接減額方式により圧縮記帳を行った。
(4) 決算（X6年3月31日）にあたり、この機械について減価償却を行う。耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法。

決算日は毎年3月31日、減価償却は間接法による。

1. 備品¥600,000を購入し、引取運賃¥15,000と据付費¥25,000とともに小切手を振り出して支払った。
2. X8年10月1日に取得した上記の備品（耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法）について、X9年3月31日の決算で減価償却を行う。
3. 機械装置（取得原価¥2,400,000、耐用年数6年、残存価額ゼロ、200%定率法）の3年目の減価償却費を計上する。
4. 建物の改修工事を行い¥3,000,000を小切手で支払った。うち¥1,800,000は耐震性能を高める資本的支出である。
5. 建物の修繕を行い¥500,000を現金で支払った。修繕引当金の残高は¥420,000である。
6. 備品（取得原価¥1,200,000、期首減価償却累計額¥900,000、耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法）をX9年7月31日に¥180,000で売却し、代金は翌月末に受け取ることとした。
7. 車両（取得原価¥1,800,000、減価償却累計額¥1,200,000）を下取りに出し、新車両¥2,200,000を購入した。下取価額は¥500,000で、差額は翌月末払いとした。
8. 倉庫（取得原価¥4,000,000、減価償却累計額¥1,600,000）が火災により焼失した。この倉庫には火災保険を掛けている。
9. 上記8について、保険会社から¥2,600,000の保険金支払いの連絡があった。
10. 国庫補助金¥800,000を受け取り、これを利用して機械装置¥2,500,000を小切手を振り出して購入し、直接減額方式により圧縮記帳を行った（3つの仕訳をまとめて示すこと）。

次の一連の取引について仕訳を示しなさい。当社の会計期間は4月1日から3月31日までの1年間である。

1. ×1年4月1日、機械装置の購入にあたり国庫補助金¥800,000の交付を受け、当座預金口座に振り込まれた。
2. 同日、この補助金に自己資金を加えて機械装置¥2,000,000を購入し、代金は小切手を振り出して支払い、ただちに使用を開始した。
3. 同日、交付を受けた補助金¥800,000について、直接減額方式（直接控除方式）により圧縮記帳を行った。
4. ×2年3月31日、決算にあたりこの機械装置について定額法（耐用年数5年、残存価額ゼロ、間接法で記帳）により減価償却を行った。

当社（決算日は3月31日）は、倉庫の新築を建設会社に依頼し、請負代金¥3,600,000のうち¥2,400,000を着工時までに小切手で支払い、建設仮勘定に計上していた。次の各取引について仕訳を示しなさい。

1. ×1年12月1日、倉庫が完成して引渡しを受け、ただちに使用を開始した。請負代金の残額¥1,200,000は小切手を振り出して支払った。
2. ×2年3月31日、決算にあたりこの倉庫について定額法（耐用年数30年、残存価額ゼロ、間接法で記帳）により月割で減価償却を行った。

当社は、建物の改修工事を行い、代金¥900,000を小切手を振り出して支払った。このうち60％は建物の耐用年数を延長させる改良のための支出（資本的支出）であり、残りは通常の機能維持のための修繕（収益的支出）である。この取引の仕訳を示しなさい。

当期首において、備品（取得原価¥750,000、減価償却累計額¥600,000、間接法で記帳）を事業の用から除いて除却した。この備品の処分価値は¥40,000と見積もられたため、貯蔵品勘定に計上する。除却時の仕訳を示しなさい。

当期首において、営業用の車両（取得原価¥1,500,000、減価償却累計額¥1,080,000、間接法で記帳）を下取りに出し、新しい車両¥2,000,000を購入した。旧車両の下取価格は¥350,000であり、新車両の購入価額との差額は翌月末に支払うこととした。この取引の仕訳を示しなさい。

当社（決算日は3月31日）は、×1年4月1日に備品¥1,000,000を取得し、200％定率法（耐用年数5年、償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800、間接法で記帳）により減価償却を行っている。取得後3年間の減価償却は適正に行われており、×4年4月1日時点の減価償却累計額は¥784,000である。×5年3月31日の決算における減価償却の仕訳を示しなさい。

当期首に取得した業務用トラック（取得原価¥3,000,000、残存価額は取得原価の10％、見積総走行可能距離200,000km）について、当期の実際走行距離は25,000kmであった。生産高比例法により当期の減価償却を行った場合の仕訳を示しなさい（間接法で記帳）。

当社（決算日は3月31日）は、×1年8月1日に取得した備品（取得原価¥960,000、定額法、耐用年数8年、残存価額ゼロ、間接法で記帳）を、×3年10月31日に¥610,000で売却し、代金は翌月末に受け取ることとした。当期分の減価償却費は月割で計上する。売却時の仕訳を示しなさい。

X5年4月1日、次の条件で備品のリース契約（ファイナンス・リース）を結び、同日から使用を開始した。利子込み法により処理する。決算日は3月31日。

• 年間リース料 ¥600,000（毎年3月31日に当座預金から支払い）
• リース期間 5年　　見積現金購入価額 ¥2,700,000
• 減価償却：リース期間を耐用年数とする定額法、残存価額ゼロ、間接法

(1) 契約時　(2) X6年3月31日のリース料支払時　(3) X6年3月31日の決算時

例題6-1と同じ条件で、利子抜き法（利息相当額は定額法により各期に配分）による場合の (1)(2)(3) の仕訳を示しなさい。

X5年10月1日、次の条件でファイナンス・リース契約を結び使用を開始した。利子抜き法による。決算日は3月31日。

• 年間リース料 ¥480,000（毎年9月30日に後払い）　リース期間 4年
• 見積現金購入価額 ¥1,760,000　減価償却：リース期間4年、残存価額ゼロ、定額法、間接法

X6年3月31日の決算整理仕訳をすべて示しなさい。

X5年11月1日にオペレーティング・リース契約（年額¥360,000、毎年10月31日後払い）を結び、使用を開始した。X6年3月31日の決算整理仕訳を示しなさい。

当社（決算日3月31日）は、X7年4月1日に次のファイナンス・リース契約を結び、同日から使用を開始した。

• 年間リース料 ¥750,000（毎年3月31日に当座預金より後払い）　リース期間 6年
• 見積現金購入価額 ¥4,050,000
• 減価償却：リース期間を耐用年数とする定額法、残存価額ゼロ、間接法

(1) 利子込み法による、契約時・第1回支払時・第1期決算時の仕訳
(2) 利子抜き法（定額法により配分）による、同じ3つの仕訳
(3) 利子抜き法による場合の、X8年3月31日の貸借対照表に計上されるリース債務（流動・固定）の金額

1. ファイナンス・リース契約（リース料総額¥2,400,000、見積現金購入価額¥2,160,000、期間4年）を結んだ。利子込み法による契約時の仕訳。
2. 上記1について、年間リース料¥600,000を当座預金から支払った。
3. 同じ契約を利子抜き法で処理する場合の契約時の仕訳。
4. 上記3について、年間リース料¥600,000を当座預金から支払った（利息は定額法で配分）。
5. オペレーティング・リース契約により、年間リース料¥240,000を現金で支払った。
6. 利子抜き法で処理しているリース資産（計上額¥2,160,000、リース期間4年、残存価額ゼロ、定額法、間接法）について、第1期の決算で減価償却を行う。

×1年4月1日（期首）、備品について次の条件でリース契約を締結した。このリース取引は、解約不能のリース取引であり、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受でき、かつ、その使用に伴って生じるコストを実質的に負担するため、ファイナンス・リース取引と判定された。
・リース期間：5年　・リース料：年額¥360,000（毎年3月31日に当座預金口座から後払い）
・リース料総額：¥1,800,000　・見積現金購入価額：¥1,650,000
利子込み法によることとし、(1)リース取引開始日（×1年4月1日）、(2)第1回リース料支払日（×2年3月31日）、(3)決算日（×2年3月31日）の減価償却（リース期間を耐用年数とする定額法、残存価額ゼロ、間接法）の仕訳をそれぞれ示しなさい。

×1年4月1日（期首）、備品について次の条件でリース契約（ファイナンス・リース取引）を締結した。
・リース期間：4年　・リース料：年額¥300,000（毎年3月31日に当座預金口座から後払い）
・リース料総額：¥1,200,000　・見積現金購入価額：¥1,080,000
利子抜き法（利息相当額は定額法により各期に配分）によることとし、(1)リース取引開始日、(2)第1回リース料支払日（×2年3月31日）、(3)決算日（×2年3月31日）の減価償却（リース期間を耐用年数とする定額法、残存価額ゼロ、間接法）の仕訳をそれぞれ示しなさい。

×2年4月1日に備品のリース契約（ファイナンス・リース取引、リース期間5年）を締結し、利子抜き法によりリース資産・リース債務¥1,500,000を計上している。リース料は年額¥330,000（うち利息相当額¥30,000、定額法により配分）を毎年3月31日に支払う。×3年3月31日（決算日）のリース料支払後の貸借対照表について、(1)流動負債に表示されるリース債務、(2)固定負債に表示されるリース債務の金額をそれぞれ計算しなさい。

×2年12月1日、車両運搬具について次の条件でリース契約（ファイナンス・リース取引）を締結した。
・リース期間：5年　・リース料：年額¥264,000（毎年11月30日に当座預金口座から後払い）
・リース料総額：¥1,320,000　・見積現金購入価額：¥1,200,000
利子抜き法（利息相当額は定額法により配分し、月割計算する）による。当社の決算日は3月31日である。(1)リース取引開始日、(2)決算日（×3年3月31日）における利息の見越計上、(3)翌期首（×3年4月1日）の再振替の仕訳をそれぞれ示しなさい。なお、減価償却は考慮しなくてよい。

×2年12月1日、事務用複合機についてリース契約を締結した。この取引はオペレーティング・リース取引と判定された。リース料は年額¥480,000で、毎年11月30日に1年分を当座預金口座から後払いする。当社の決算日は3月31日である。(1)決算日（×3年3月31日）、(2)翌期首（×3年4月1日）の再振替、(3)リース料支払日（×3年11月30日）の仕訳をそれぞれ示しなさい。

×1年8月1日、備品について次の条件でリース契約（ファイナンス・リース取引）を締結した。
・リース期間：6年　・リース料：年額¥240,000（毎年7月31日に当座預金口座から後払い）
・リース料総額：¥1,440,000　・見積現金購入価額：¥1,320,000
利子込み法による。当社の決算日は3月31日である。(1)リース取引開始日、(2)決算日（×2年3月31日）の減価償却（リース期間を耐用年数とする定額法、残存価額ゼロ、月割計算、間接法）の仕訳をそれぞれ示しなさい。

X5年4月1日、当社は北海商事を吸収合併し、対価として当社の株式1,000株（時価@¥5,000）を交付した。全額を資本金とする。北海商事から引き継いだ資産・負債の時価は、諸資産¥7,800,000、諸負債¥3,600,000であった。

(1) 合併時の仕訳　(2) 決算（X6年3月31日）におけるのれんの償却（償却期間10年）

当社（決算日3月31日）の取引である。

1. X5年6月1日、自社利用目的のソフトウェアの制作をソフト会社に依頼し、契約総額¥3,000,000のうち手付金¥1,200,000を当座預金から支払った。
2. X5年10月1日、ソフトウェアが完成し使用を開始した。残額¥1,800,000は翌月末払いとした。
3. X6年3月31日、決算にあたり償却を行う（利用可能期間5年、定額法、月割）。

(1) 新製品の研究開発に従事する研究員の給料¥1,500,000と、外部の研究機関への委託費¥800,000を当座預金から支払った。
(2) 研究開発目的でのみ使用する測定機器¥2,600,000を購入し、代金は翌月末払いとした。
(3) 【比較】製造にも使用する機械¥2,600,000を購入し、代金は翌月末払いとした。

決算日は3月31日、償却はすべて定額法・残存価額ゼロ・直接法・月割による。

1. 特許権を¥2,400,000で取得し、当座預金から支払った（X5年4月1日）。
2. 上記1について、決算（X6年3月31日）で償却する。償却期間は8年。
3. X5年9月1日に商標権¥1,800,000を取得した。決算（X6年3月31日）で償却する。償却期間は10年。
4. 他社を吸収合併し、諸資産¥12,000,000（時価）、諸負債¥7,500,000（時価）を引き継ぎ、対価として当社株式（時価総額¥6,000,000）を交付した。全額資本金とする。
5. 上記4で生じたのれんを、決算にあたり20年で償却する（合併日は当期首）。
6. 他社を吸収合併し、諸資産¥9,000,000（時価）、諸負債¥6,200,000（時価）を引き継ぎ、対価として現金¥2,500,000を支払った。
7. 自社利用目的のソフトウェアの制作費として¥900,000を当座預金から支払った。まだ完成していない。
8. 研究開発部門でのみ使用する実験装置¥1,700,000を小切手を振り出して購入した。

×1年4月1日、業務の効率化により将来の費用削減が確実と認められたため、自社利用目的のソフトウェアを¥900,000で購入し、導入にあたっての設定作業費¥60,000とともに代金は当座預金口座から支払った。(1)取得時の仕訳を示しなさい。(2)決算日（×2年3月31日）における償却（残存価額ゼロ、利用可能期間5年の定額法、記帳は直接法）の仕訳を示しなさい。

当社は自社利用目的の基幹システムの開発を外部に依頼し、契約総額¥1,800,000のうち¥1,200,000は制作着手時に支払い、ソフトウェア仮勘定に計上している。×2年1月1日にシステムが完成して引渡しを受け、残額¥600,000は小切手を振り出して支払い、同日から使用を開始した。(1)完成・引渡時の仕訳を示しなさい。(2)決算日（×2年3月31日）における償却（利用可能期間5年、定額法、月割計算、直接法）の仕訳を示しなさい。

当期に次の支出を行い、代金はいずれも当座預金口座から支払った。それぞれの仕訳を示しなさい。
1．新製品の研究開発専用に使用する実験機械¥800,000を購入した（他の目的には転用できない）。
2．研究開発部門の研究員の当月分給料¥450,000を支払った。
3．新製品の試作品の製作費¥300,000を支払った。
4．研究開発部門でも使用するが、汎用性があり他の部門でも使用できるパソコン¥250,000を購入した。
5．他社が保有する特許権を¥600,000で買い取った。

×1年4月1日、当社はM社から同社の販売事業を譲り受け、対価¥3,900,000を当座預金口座から支払った。譲り受けた資産・負債の時価は、売掛金¥1,500,000、土地¥2,400,000、買掛金¥700,000である。(1)事業譲受時の仕訳を示しなさい。(2)決算日（×2年3月31日）において、のれんを10年間にわたり定額法で償却する仕訳を示しなさい。

×1年10月1日、特許権を¥1,520,000で取得し、出願・登録手続のための費用¥80,000とともに代金は当座預金口座から支払った。(1)取得時の仕訳を示しなさい。(2)決算日（×2年3月31日）における償却（償却期間8年、定額法、月割計算、直接法）の仕訳を示しなさい。

売買目的でA社株式を次のとおり取得した。その後、600株を1株¥720で売却し、代金は当座預金に入金された。売却時の仕訳を示しなさい。

• 4月10日　400株を1株¥650で購入、購入手数料¥8,000を支払った
• 6月20日　600株を1株¥700で購入、購入手数料¥12,000を支払った

決算にあたり、売買目的で保有する次の株式を時価評価する。

X5年8月1日、満期保有目的でD社社債（額面総額¥2,000,000、年利率2.19%、利払日5月末・11月末の年2回、償還日X10年7月31日）を、額面¥100につき¥97.00で購入し、端数利息とともに当座預金から支払った。前回利払日の翌日から購入日までは62日である（1年365日で計算）。決算日は3月31日、償却原価法（定額法・月割）による。

(1) 購入時の仕訳　(2) X6年3月31日の決算整理仕訳（償却原価法）

決算にあたり、その他有価証券として保有するE社株式（取得原価¥800,000、期末時価¥900,000）を評価する。法定実効税率は30%であり、税効果会計を適用する。

(1) 決算整理仕訳　(2) 翌期首の再振替仕訳　(3) 【別解】期末時価が¥740,000だった場合の決算整理仕訳

決算日は3月31日。法定実効税率は30%とする。

1. 売買目的でF社株式800株を1株¥1,250で購入し、購入手数料¥20,000とともに当座預金から支払った。
2. 上記1のF社株式のうち300株を1株¥1,320で売却し、代金は当座預金に入金された。
3. 決算にあたり、売買目的で保有するG社株式（帳簿価額¥580,000、期末時価¥535,000）を評価替えする。
4. 満期保有目的でH社社債（額面¥3,000,000）を額面¥100につき¥98.50で購入し、当座預金から支払った。
5. 上記4について、決算で償却原価法（定額法）を適用する。当期の保有期間は12か月、償還までの残り期間は取得時から5年である。
6. 子会社株式として I 社株式を¥4,000,000で取得し、当座預金から支払った。
7. 決算にあたり、上記6の I 社株式の期末時価は¥3,600,000であった。必要な仕訳を示しなさい。
8. 決算にあたり、その他有価証券として保有するJ社株式（取得原価¥1,200,000、期末時価¥1,350,000）を評価する（税効果会計を適用）。
9. 上記8について、翌期首の再振替仕訳を示しなさい。
10. 所有するK社社債の利札¥18,000の期限が到来した。

当社（決算日3月31日）の有価証券に関する資料は次のとおりである。当期末（X6年3月31日）の貸借対照表に計上される金額と、損益計算書に計上される金額を答えなさい。法定実効税率30%、税効果会計を適用する。

N社社債は額面¥2,000,000、X5年4月1日に取得、償還日X10年3月31日（5年）。額面と取得価額の差は金利調整と認められるため償却原価法（定額法）を適用する。

当期に売買目的でA社株式2,000株を1株¥750で取得し、代金は当座預金口座から支払済みである。決算日（×2年3月31日）におけるA社株式の時価は1株¥720であった。時価評価にあたっては切放法を採用している。(1)決算日の評価替えの仕訳を示しなさい。(2)翌期首（×2年4月1日）に必要な仕訳があれば示しなさい（不要な場合は「仕訳なし」と解答）。(3)×2年6月10日、A社株式のうち1,000株を1株¥765で売却し、代金は当座預金口座に入金された。売却時の仕訳を示しなさい。