整骨院・治療院の税務・経理 よくある質問（34問）

柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師が行う保険施術（受領委任払いによる施術を含む）の対価には、原則として消費税はかかりません。健康保険法や国民健康保険法などの規定による療養費の支給に係る施術は、消費税法上の非課税取引に該当するためです。

この非課税の根拠は消費税法別表第二第6号および消費税基本通達6-6-1です。健康保険の給付範囲内の施術料だけでなく、患者が負担する一部自己負担金（3割負担分）も同様に非課税です。また療養費の支給限度額を超える患者負担部分（超過額）についても、保険施術の一環として行われる場合は非課税とされています（消基通6-6-3）。

一方、保険適用外の自費施術（整体・骨盤矯正・美容鍼・リラクゼーションマッサージなど）は課税取引（税率10%）です。保険施術と自費施術を両方行う院では、売上を非課税分と課税分に正確に区分して帳簿管理する必要があります。区分が曖昧だと消費税の申告誤りや税務調査での指摘につながる可能性があるため、レセコンやPOSシステムで施術区分を記録する体制を整えておくと安心です。

整体院・カイロプラクティック・リラクゼーションサロンは国家資格に基づく療養費制度がないため、すべての施術料が課税売上になります。院の業態・資格によって課税判定が異なる点に注意してください。

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整骨院・治療院が簡易課税を選択した場合、施術サービスの売上は第5種(サービス業・みなし仕入率50%)、サポーターや健康食品・化粧品などの物販売上は第2種(小売業・みなし仕入率80%)に区分されます。自費と物販が混在する場合は、それぞれの事業区分ごとに売上を集計します。

事業区分が混在する場合は「75%ルール」が適用されます。課税売上のうち一つの事業の割合が75%以上であれば、その事業のみなし仕入率を全体に適用できます。たとえば自費施術が課税売上の75%以上なら、全体に第5種(50%)を使うことができ、75%未満の場合は加重平均計算が必要です。

施術収入が圧倒的に多い院では簡易課税の選択が有利になるケースがありますが、設備投資が多い年は原則課税(実額控除)が有利なこともあります。また、簡易課税を選択すると2年間は変更できないため、開業時や設備更新前に税理士と試算しておくことをお勧めします。

物販の割合が高い院(院内物販・通販を展開)では第2種と第5種の按分計算が必須です。レジシステムで施術と物販の売上を自動で分類できるようにしておくと決算作業が楽になります。

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受領委任払いとは、患者が施術費用の全額をいったん院に支払わず、保険者(健康保険組合・協会けんぽ等)への療養費支給申請の権限を施術者に委任し、院が保険者から療養費を直接受け取る仕組みです。患者は窓口で自己負担分(原則3割)のみ支払えばよく、残りの7割相当は院が後から保険者から受け取ります。

税務上の売上計上時期は、施術を行った日(役務提供の完了日)が原則です。患者から受け取る自己負担分はその場で計上し、保険者への請求分(7割)は施術日に売上計上したうえで未収金として計上します。実際の入金は請求翌月〜翌々月になることが多いため、期末に未収金が積み上がりやすい点が特徴です。

期末の未収療養費(保険者への未収金)は、適正に計上しないと売上の計上漏れや所得の過少申告につながるおそれがあります。レセコン(レセプトコンピュータ)の請求データと会計帳簿を照合し、毎月の突合を習慣にすることが重要です。返戻・減額査定が発生した場合の処理ルールも、事前に経理担当者と確認しておくと安心です。

入金サイクルは保険者によって異なります。協会けんぽは請求月の翌々月払いが一般的です。資金繰り上、2〜3か月分の運転資金を確保しておくことが経営の安定につながります。

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整体院・カイロプラクティック・リラクゼーションサロンのように、国家資格に基づく療養費請求の仕組みがない施術は、すべての施術料が消費税の課税売上(税率10%)になります。患者から受け取る施術料には消費税が含まれているため、課税売上として申告が必要です。

同様に、柔道整復師・鍼灸師の資格を持つ先生でも、骨盤矯正・美容鍼・整体コース・リラクゼーションメニューのように、健康保険の療養費対象外として提供する自費メニューはすべて課税売上です。料金表には「税込価格の明示」が消費税法上必ず必要になります。

インボイス登録(適格請求書発行事業者)をしていない院は、法人や課税事業者の顧客から仕入税額控除が受けられないため、法人顧客・企業との取引では登録を求められることがあります。個人患者向けの自費院では影響が少ない場合が多いですが、BtoB取引がある場合は検討してみてください。

課税事業者になる基準は、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円超の場合です。自費メニュー中心の院では比較的早い段階で課税事業者になることがあります。課税事業者になった最初の申告で、開業費・設備投資の仕入税額控除を適切に受けるためにも、開業時から帳簿を正確につけておくことが大切です。

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院内物販(サポーター・テーピング・健康食品・化粧品・アイテム類)の売上は、施術の療養費とは別に課税売上(税率10%)として区分管理します。一般の小売と同じ扱いで、仕入れ時に支払った消費税は課税売上に対応する仕入税額として控除できます。

在庫管理の観点では、期末に残った在庫(棚卸資産)を正確に把握して貸借対照表に計上する必要があります。少額の物販でも在庫の計上漏れは利益の過大計上につながるおそれがあります。消費期限がある商品(健康食品・化粧品)は期限切れロスも棚卸評価に影響するため注意が必要です。

健康食品・化粧品の販売には薬機法(旧薬事法)の広告規制が適用されます。「腰痛に効く」「〇〇が治る」といった効能効果の標榜は薬機法違反になる場合があります。税務と法規制の両面でご注意ください。

売上が一定規模になった場合は、施術売上と物販売上をレジ段階で分けて集計するシステムを整えておくことをお勧めします。簡易課税では施術は第5種(50%)・物販は第2種(80%)と事業区分が異なるため、区分記録がないと有利な計算ができなくなります。

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施術者を迎えるとき、「雇用(給与)」と「業務委託(外注)」の区分は契約書の名称ではなく実態によって判定されます。院の指示に従って決まった時間に出勤し、院の設備で施術を行い、院が集客・料金設定を行っている場合は、雇用(給与所得)と判断されるのが原則です。

業務委託として認められるには、施術者が自分の裁量で仕事の進め方を決め、複数の取引先と契約でき、自分の道具・資材を使い、成果物に対して報酬が支払われる実態が必要です。実態が雇用なのに業務委託と偽ると、源泉徴収義務の逃れ・社会保険加入逃れとして税務調査や社会保険調査で指摘されるリスクが高まります。

正当な業務委託の場合、院側は消費税の仕入税額控除(外注費として処理)が可能です。一方、給与の場合は源泉所得税の徴収・納付と社会保険料(健康保険・厚生年金)の折半負担が発生します。歩合給や施術料の一定割合を報酬とするケースは判断が複雑になりやすいため、開業前に税理士・社会保険労務士へ相談することをお勧めします。

施術者が個人事業主として複数の院と契約し、自らの判断で施術スケジュールを組んでいる場合は業務委託として認められやすくなります。ただし、社会保険の加入判定は税務上の判定と独立しているため、年金事務所の基準も別途確認が必要です。

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整骨院・治療院の開業時に購入する施術ベッド・超音波治療器・干渉波治療器などの電療機器は、耐用年数に応じて減価償却します。施術機器の法定耐用年数は一般的に5〜8年程度ですが品目によって異なり、内装工事(内装仕上・電気設備・給排水設備)は建物附属設備として15年前後が目安です。

中小企業(資本金1億円以下の法人・個人事業主)は少額減価償却資産の特例を使うことができます。令和8年4月1日以後に取得した資産は、取得価額40万円未満であれば全額を取得年度に一括費用計上できます(年合計300万円・令和11年3月末まで)。複数の機器を購入する場合は、1台あたりの価格が40万円未満かどうかで扱いが変わります。

内装工事のように一括で完成する工事は、工事全体の金額で判定します。工事が40万円以上なら通常の減価償却になります。開業前の先行投資は「開業費」として繰延資産に計上し、任意償却(好きな年に好きな金額を費用計上)できることも覚えておきましょう。設備投資の計画段階で税理士に相談すると、投資の時期や金額の組み合わせによって節税効果が変わる場合があります。

リースで導入した機器はリース料として費用計上し、原則として減価償却の対象外です(金融リースは例外)。購入かリースかの選択は資金繰りと節税の両面から検討してください。

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自費メニューの料金設定は院の裁量で決められますが、消費税法上、料金表・レシートには税込価格を明示する義務があります。「5,000円(税別)」の表示だけでは総額表示義務違反になる場合があるため、「5,500円(税込)」または「5,000円+消費税500円=5,500円」のように税込金額を明記してください。

会計処理では、自費施術の売上は課税売上(10%)として計上します。保険施術(非課税)と混在する院では、日次・月次で売上を区分集計することが必須です。メニュー単価の設定時は、10%の消費税を含めた金額で採算計算することを忘れないようにしましょう。たとえば施術原価・人件費・固定費を賄うために必要な売上が5,500円(税込)なら、院の手取りは5,000円です。

高単価の自費コース(回数券・月額制プラン)を前払いで受け取る場合は、入金時ではなく施術を提供した時点で売上計上するのが原則です(役務提供基準)。回数券の未消化分や月額プランの未施術分は「前受金」として負債計上し、施術完了時に売上へ振り替えます。

美容鍼・エステ系メニューは医療類似行為の広告規制(医療法・あはき法)の対象になる場合があります。「治療」「完治」「医学的根拠」などの表現は避け、「リラクゼーション」「美容目的」の範囲に収めることが重要です。

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整骨院の法人化(医療法人化ではなく一般の株式会社・合同会社化)が有利になるかは事業規模により異なり、目安となるのは個人事業の課税所得が概ね700〜800万円を超えてくる時期です。それ以下では法人の設立・維持コスト(登記費用・法人住民税均等割7万円〜・税理士費用増加)が節税メリットを上回りやすく、法人化の恩恵が薄れる傾向があります。

法人化のメリットは、役員報酬として自分の給与を費用計上できること・退職金制度を活用できること・社会的信用の向上などです。デメリットは、法人・個人の2本立て申告になることや、赤字でも法人住民税均等割(最低7万円)がかかることです。保険施術だけでなく自費施術・物販を組み合わせて売上が一定規模に達した時点が、法人化を検討する一つの目安になります。

なお、整骨院・治療院は医療法人格を取得しなくても法人として開設できますが、医療法人化には都道府県の認可が必要で要件が厳しいため、一般的には株式会社・合同会社形態が選ばれます。有利・不利は個別事情により異なるため、法人化の時期・形態の選択は税理士と事業計画を照らし合わせて決定することをお勧めします。

柔道整復師が施術管理者として1院に専従する義務があるため、法人化後も個人の施術者としての役割は変わりません。複数院展開を計画する場合は、早めの法人化と人材育成が重要な経営課題になります。

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療養費の返戻・減額査定を受けた場合は、当初計上した未収療養費を取り消したうえで、修正後の内容に沿って再計上する会計処理が必要です。返戻とは請求内容の不備により請求全体が差し戻されることで、再請求が可能です。減額査定は、認められた金額が請求額より少ない場合を指します。

返戻の場合は当初計上した未収療養費を取り消し、再請求・入金後に改めて売上と入金を計上します。減額査定の場合は、査定差額分の未収療養費を取り消し、認められた金額のみ入金として計上します。差額は「売上減額」または「雑損失」として処理します。

返戻・査定が多い院では、レセプトの記載不備(傷病名・施術部位・施術内容の齟齬)が原因になっていることが少なくありません。レセコンの入力ルールを統一し、請求前にチェック体制を整えることが経営上も重要です。また、返戻・査定の発生状況を月次で管理し、傾向を把握して改善策を講じることが安定経営につながります。

年度末に未回収の未収療養費が残る場合は、貸倒引当金の設定を検討します。個人事業者は法定繰入率(売掛金等の0.6%)での繰入が可能です。

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柔道整復師は柔道整復師法に基づく国家資格で、接骨院・整骨院の名称で開業できます。鍼灸師(はり師・きゅう師)・あん摩マッサージ指圧師はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(あはき法)に基づく資格で、いずれも養成学校での3年以上の教育・国家試験合格が必要です。

保険請求(受領委任払い)を行うには、施術者が各都道府県との受領委任の契約・登録を行う必要があります。令和2年以降、柔道整復の受領委任払いは施術管理者制度が導入され、一定の実務経験(1年以上)と研修受講が施術管理者の要件になっています。鍼灸・マッサージの療養費受領委任については、医師の同意書が必要なケースが多い点も特徴です。

税務上の届出としては、個人開業の場合は開業日から1か月以内に「個人事業の開業届出書」を税務署に提出します。青色申告の特典(65万円控除・青色専従者給与等)を受けるには、開業年または翌年3月15日までに「青色申告承認申請書」の提出も必要です。法人として開設する場合は、設立登記後2か月以内の法人設立届出が必要です。

整骨院の広告に関しては、柔道整復師法施行規則等により、標榜できる施術名・資格名が限定されています。「鍼灸整骨院」の看板は鍼灸師と柔道整復師の両方の資格者が在籍していることが要件です。広告表示の適否は保健所等への確認をお勧めします。

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柔道整復師の業界団体や接骨師会の会費・年会費、鍼灸師会・あん摩マッサージ師会などの職業団体の会費は、事業遂行のために必要な経費として「諸会費」または「会費」で全額費用計上できます。なお、入会金のうち繰り返し支払うものでない部分は「繰延資産」として処理する場合もあります。

施術事故に備えた賠償責任保険(施術者賠償責任保険・整骨院向けPL保険)の掛金は、事業用の損害保険料として経費(「保険料」勘定)に計上できます。生命保険とは異なり、全額が事業経費になります。複数年分の一括払いの場合は、当期対応分のみ経費計上し、残りは前払費用として資産計上します。

小規模企業共済(掛金月7万円まで・年間最大84万円)や経営セーフティ共済(掛金月20万円まで・年間最大240万円)は、個人事業主・中小法人ともに活用できる節税手段の一つです。小規模企業共済の掛金は全額が所得控除になり、経営セーフティ共済は法人・個人事業の損金・必要経費として計上できます。

賠償責任保険に未加入で施術事故が起きた場合、高額の賠償リスクを個人で負担することになります。整骨院向けの保険商品は業界団体経由で加入できるケースが多く、保険料も比較的リーズナブルです。開業時に必ず加入を検討してください。

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保険診療と自費診療が混在する場合は、売上を保険・自費に区分して記帳します。柔道整復の療養費（保険施術）は消費税が非課税、自費施術（整体・矯正・物販など）は課税となるため、両方を行う整骨院では課税売上割合を正しく把握する必要があります。

自費売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。仕入・経費の消費税のうち非課税売上対応分は控除できないため、区分経理と納税予測が重要です。会計ソフトで税区分を分けて入力しておくと確実です。

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不正請求とされないためには、負傷原因の確認・記録と施術録の適切な整備が基本になります。柔道整復の療養費は急性の外傷性の負傷（骨折・脱臼・打撲・捻挫など）が対象で、慢性的な肩こり・疲労回復は対象外であり、これを保険請求すると不正請求と判断されるリスクがあります。

実務上は、負傷原因の確認・記録、施術録や同意書（骨折・脱臼の継続施術）の整備、部位数や長期・頻回施術の管理が重要です。適正な記録は患者保護にもつながり、指導・監査への備えにもなります。

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整骨院の資金繰り対策としては、開業時投資に加えて数か月分の運転資金をあらかじめ確保しておくことが重要です。受領委任払いの保険分が入金されるまで約2か月かかるため、自己負担分は日銭で入る一方、保険分の入金遅れを見込んでおく必要があります。

開業時は日本政策金融公庫や制度融資の活用、数か月分の運転資金の準備が安心につながります。資金繰り表に設備投資・保険入金の遅れ・固定費を織り込んで見通しを立てておきましょう。

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整骨院の売上は、療養費（保険施術）と自費施術の合計で構成されます。療養費は患者の窓口負担（例：3割）と保険請求分（例：7割）に分かれ、保険請求分は入金が約2か月後になるのが一般的です。

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交通事故によるケガの施術費は、患者の同意のもと保険会社（または相手方）へ直接請求する流れになります。健康保険ではなく自賠責保険等で扱われ、患者の窓口負担が生じないケースが多いのが特徴です。

会計上の売上は、入金時ではなく施術を行った月に計上します（発生主義）。保険会社からの入金は後日になるため、未収分は売掛金で管理し、健康保険の療養費とは区分して記帳することが大切です。

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複数店舗（分院）展開では、受領委任の取扱いを施術所（店舗）ごとに登録し、各店舗に施術管理者を配置する必要があります。保健所への施術所開設届も店舗ごとに行います。

会計面では、店舗別に売上・人件費・家賃などを集計し、店舗ごとの損益を把握することが重要です。本部経費の配分ルールや店舗間の資金移動を整理しておくと、出店の採算判断や不採算店の見直しがしやすくなります。

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整骨院でスタッフに基本給＋歩合（売上・指名連動）を支払う場合、歩合給も労働の対価＝給与として、源泉徴収・社会保険の対象になります。雇用である限り「外注費」として処理することはできません。

注意すべき点は割増賃金で、残業代の単価計算には歩合給部分も一定の方法で含める必要があります。歩合の計算基準（対象売上・控除項目）を就業規則・賃金規程で明確にしておきましょう。

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柔道整復の療養費を受領委任で取り扱うには、施術所ごとに「施術管理者」を置く必要があります。施術管理者になるには、一定期間の実務経験と所定の研修の受講が要件とされており、これを満たさないと受領委任の取扱いはできません。

開業や分院展開の際は、施術管理者の要件を満たす人材の確保が前提になります。要件は制度改正で変わることがあるため、開業計画の段階で最新の要件を確認しておくことが重要です。

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柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師は、法律で広告できる事項が制限されています。施術者の氏名・施術所の名称・場所・受付時間など、認められた事項以外（とくに効能・効果をうたう表現）は広告できないのが原則です。

ウェブサイトも内容によっては規制・指導の対象になり得ます。集患のための情報発信は、誇大・虚偽にならない範囲で行い、ビフォーアフターや「治る」等の表現には注意が必要です。最新のガイドラインを確認しながら運用しましょう。

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仕事中や通勤中のケガによる施術は、健康保険ではなく労災保険の対象になります。患者の窓口負担は原則なく、所定の様式で労働基準監督署（労災）へ施術費を請求します。健康保険の療養費や自賠責とは請求先・様式が異なる点に注意が必要です。

会計上は、施術を行った月に売上を計上し（発生主義）、入金までの未収分は売掛金で管理します。労災・健保・自賠責・自費で請求先と入金時期が異なるため、区分して管理することが重要です。

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自費施術の回数券や「通い放題」などのサブスクは、代金を先に受け取っても、その時点では売上にできません。前受金（預り金）として計上し、実際に施術を提供した回・期間に応じて売上へ振り替える必要があります。

未使用の回数券残高は前受金として繰り越し、有効期限切れ（失効）分は一定時点で収益計上する論点があります。入金額をそのまま売上にすると利益が過大になるおそれがあるため、提供のつど収益認識する管理が重要です。

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柔道整復師やスタッフを雇用する場合は、労働条件通知書の交付、源泉徴収、社会保険・労働保険の手続きが必要です。パート・アルバイトであっても、労働時間などが一定の要件を満たすと社会保険の加入対象になります。

歩合給を採用する場合は、割増賃金の計算に歩合分を反映します。受領委任の施術管理者の要件（実務経験・研修）を満たす人材かどうかも、採用・配置の際に確認が必要です。雇用契約と実態を一致させ、適正な労務管理を行うことが求められます。

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施術ベッド、電療機器、ウォーターベッドなどの設備は固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却します。1台10万円未満であれば一括経費、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例（中小企業者等）により取得年に経費化できる場合があります。

開業時の内装・造作は、自己所有か賃借かによって耐用年数が異なります（賃借の場合は見積耐用年数）。設備投資は金額が大きく各年の利益に影響するため、償却方法や特例の活用を含めて計画的に検討することが大切です。

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「業務に直接必要な知識・技能の習得費用」を院が負担する場合は、研修費として経費になり、原則としてスタッフへの給与課税もされません。手技セミナー・学会参加費・外部講師の院内研修などは典型的な研修費です。一方で、同じ「学び」でも内容によって扱いが変わる点には注意が必要です。

ハードルが高いのは国家資格の養成課程（専門学校3年間など）の学費負担です。柔道整復師・鍼灸師の資格は個人に帰属し、汎用性が高い（転職しても使える）ため、院が学費を全額負担すると給与（現物給与）と認定されるリスクが相応にあります。実務では、①貸与型（学費を貸し付け、卒業後の勤続年数に応じて返済免除→免除時に給与課税の整理）、②奨学金規程を整備して支給条件・返還条件を明確化する、③資格取得後の資格手当（給与課税）で報いる、といった設計で対応することが一般的です。

受講と業務の関連性・院の業務命令性・金額の相当性が判断軸になります。「院長個人の趣味に近い高額セミナー」や家族従業員だけへの手厚い負担は否認されやすい典型例です。規程・稟議・受講報告書の3点セットを残すことをおすすめします。当事務所では研修費規程・奨学金規程のひな型と、給与課税リスクの判定表を提供しています。

研修費は賃上げ促進税制の「教育訓練費」に該当すれば税額控除の上乗せ要件にも使えます。年間の研修費を集計しておくと、賃上げした年の控除率アップに役立ちます。

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柔道整復の保険施術は、患者が窓口で一部負担金のみを支払い残りを施術管理者が保険者へ請求する受領委任が原則ですが、長期・多部位・頻回など請求内容に偏りがある場合、保険者は該当患者について受領委任を停止し、患者自身が全額を立て替えて後日払い戻しを受ける償還払いへ変更するよう求めることができます。変更後は施術管理者が保険者へ直接請求できなくなり、対象患者からの保険施術収入が実質的に失われます。

この仕組みは令和4年6月に導入され、令和8年7月の療養費改定を経て、令和9年1月からは直近12か月で施術月数8か月以上かつのべ部位数9部位以上に該当する患者が保険者の重点確認対象に加わります。該当してもただちに変更されるわけではなく、保険者からの照会や注意喚起を経てもなお改善が見られない場合に、償還払いへ変更される仕組みです。

償還払いになると患者は施術のたびに全額を支払い、自分で保険者に請求書類を提出して払い戻しを受ける手間が生じるため、通院頻度の低下や離脱につながりやすくなります。特定の患者に施術が長期化・多部位化していないか請求内容を定期的に見直し、症状の経過や継続の必要性を施術録に具体的に記録しておくことが実務上の対策になります。

償還払いへの変更は個々の患者単位で行われるため、院全体の受領委任が停止されるわけではありません。ただし対象患者が増えると保険者や厚生局からの確認・指導が重なりやすくなるため、適正な請求を日頃から意識することが望ましいです。

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自費メニューへの移行は、保険点数による単価の制約を受けずに客単価を引き上げられる有効な手段ですが、保険施術と自費施術の違いを既存患者へ丁寧に説明し、納得を得ながら段階的に進めることが欠かせません。急に自費中心へ切り替えると患者離れを招きかねないため、症状や目的に応じてメニューを整理し、価格改定は根拠を示しながら実施することが重要です。

進め方としては、まず保険適用外となる慢性期のケアや予防・姿勢改善などの領域を自費メニューとして明確化し、時間や内容に応じた料金表を整備します。次に、既存患者には保険施術(急性のけが)と自費施術(慢性的な不調やメンテナンス)の目的の違いを説明資料や院内掲示で伝え、同意を得たうえで案内します。回数券やコース料金を用意すると単価の底上げにもつながります。

税務面では、保険施術による療養費は非課税売上のままですが、自費施術や物販は課税売上となるため、区分経理が欠かせません。簡易課税を選択している場合は、自費施術が第5種(みなし仕入率50%)、物販が第2種(みなし仕入率80%)に区分されるため、事業区分ごとに売上を集計しないと消費税額の計算を誤ります。移行前後で売上試算を行い、客数や単価の変化を確認しながら進めましょう。

自費施術は保険の算定基準に縛られないぶん、施術内容と料金の対応関係を院内掲示や同意書などで明確にしておくことが望ましいです。保険との併用が誤解されないよう説明を工夫しましょう。

#自費メニュー #価格改定 #消費税区分

施術録は、施術が完結した日(治癒・中止・転医などにより一連の施術が終了した日)から5年間保存する義務があります。電子化して保存する場合も5年間という保存期間そのものは変わらず、改ざんされていないことや必要なときにすぐ確認できることを担保した形で管理する必要があります。紙のまま保存するか電子化するかにかかわらず、患者ごとに保存期限を把握できる体制を整えておくことが基本です。

保存期間の起点は初診日ではなく一連の施術が完結した日である点に注意が必要です。同じ患者が長期間にわたって来院する場合は、最終来院日や転帰(治癒・中止・転医)が記録された日を基準に管理し、施術録ごとに終了日と保存期限をリスト化しておくと、廃棄や電子化の判断がしやすくなります。

電子化する場合は、記載内容が真正であること(訂正履歴が残り改ざんされていないこと)、必要なときにすぐ表示・出力できること(見読性)、保存期間中は法令に沿って保存され続けること(保存性)の三つを満たす運用が望ましいとされています。単純に画像として取り込んで保存するだけでは原本性が認められない場合があるため、アクセス権限の管理やバックアップ体制も含めて運用方法を整備してください。

受領委任を取り扱う施術所では、施術録のほか患者の同意書や請求関係書類も保存対象になります。保存媒体を統一し、まとめて期限管理する運用にしておくと実務の負担が軽くなります。

#施術録 #保存期間 #電子カルテ

取得価額が40万円未満の機器であれば、青色申告をしている個人事業主や中小企業者は少額減価償却資産の特例により取得年に全額を損金算入できるため、購入してもレンタル(リース)と同様に費用化でき、資金繰りに大きな差は生じません。一方、複合機能を備えた高額な電療機のように取得価額が大きい機器は、購入とリースで総支払額や資金繰りへの影響が変わるため、比較したうえで選ぶ必要があります。

購入する場合、器具備品として計上し、医療用の電気治療器などはおおむね耐用年数5年で減価償却します。令和8年4月以後に取得する資産については、少額減価償却資産の特例の対象が取得価額30万円未満から40万円未満に拡大され、年間合計300万円まで即時償却できるため、この範囲に収まる機器であれば購入した方が総支払額を抑えやすくなります。

リースの場合、月々のリース料は全額を損金算入でき、初期費用を抑えられるため開業直後など資金繰りに余裕がない時期に向いています。ただしリース料には金利相当額や手数料が含まれるため、契約期間全体の総支払額は購入より割高になりやすい点に注意が必要です。中途解約条項や契約終了後の所有権の扱いも契約書で確認しておきましょう。

少額減価償却資産の特例は年間合計300万円までという上限があるため、複数の機器を同じ年に購入する場合は合計額を確認しておく必要があります。資金繰り表を作成したうえで選択すると判断しやすくなります。

#少額減価償却資産 #リース #減価償却

柔道整復師などが個人事業主としてスポーツチームや学校の部活動とトレーナー契約を結び指導料を受け取る場合、技芸やスポーツの指導に対する報酬として所得税の源泉徴収の対象になり、支払元が10.21%を差し引いた残額を支払うのが一般的です。受け取った指導料は、本業である施術業に付随する事業所得として、確定申告で他の収入とあわせて申告します。

源泉徴収は所得税法上、個人(自然人)に対する技芸・スポーツの指導料の支払いに課される仕組みで、契約先が法人であっても、報酬の支払先が個人事業主本人であれば対象になります。一方、施術所を法人化しており契約名義が法人であれば、支払元による源泉徴収は原則不要になります。源泉徴収された税額は前払いにすぎないため、確定申告で年間の所得税額と精算し、納め過ぎがあれば還付されます。

契約にあたっては、業務内容・報酬・稼働日時の決め方などを明記した業務委託契約書を作成しておくことが重要です。稼働時間や場所を細かく指定され、指揮命令を受けて働く実態が強いと、税務上は給与所得と判断されるおそれがあり、必要経費の取扱いなどが変わってしまいます。契約書と請求書、支払調書は保存しておきましょう。

チームから支給される用具代や実費精算される交通費は、指導報酬とは別に区分して記録すると集計が明確になります。契約が単発か継続かによって事業所得か雑所得かの判断が変わる場合もあります。

#トレーナー契約 #源泉徴収 #事業所得

訪問マッサージを保険で行うには、柔道整復師とは別の国家資格であるあん摩マッサージ指圧師の資格が必須であり、さらに患者の主治医が交付する同意書(有効期間6か月、継続する場合は再同意と施術報告書の提出が必要)がなければ保険請求できません。柔道整復師の資格だけでは実施できないため、自身で資格を取得するか、有資格者を別途雇用する体制を整える必要があります。

出張専門で行う場合、施術所の開設届は不要なことが多い一方、出張施術業務開始届の提出が必要です。保険を扱うには事業所を管轄する地方厚生局へ受領委任の届出を行い、施術管理者となるには資格取得後の実務経験(概ね1年)と研修の受講が求められます。同意書は6か月ごとに更新が必要なため、期限を一覧管理し、切れたまま施術しないよう注意してください。

経理面では、訪問(往療)を行った場合、施術料に加えて往療料(令和6年10月以降は1回2,300円)を算定できます。一方、訪問に使う自家用車のガソリン代や任意保険料、車検費用、減価償却費などは、事業で使用した割合に応じて按分し必要経費とします。走行記録(訪問先・日時・距離)を残しておくと、按分割合の根拠を説明しやすくなります。

整骨院に併設して訪問マッサージを行う場合、施術録や請求ルートが柔道整復とあん摩マッサージとで別になることが多いため、会計帳簿も区分して管理すると集計の誤りを防げます。

#訪問マッサージ #同意書 #往療料

請求代行業者を利用すると、保険者へ請求した療養費から手数料が差し引かれた金額が振り込まれますが、会計処理では差引後の入金額だけを売上高にするのではなく、請求した総額を売上高として計上し、差し引かれた手数料は支払手数料として別に費用計上する総額処理が原則です。純額(差引後の金額)だけを記帳すると、売上や経費の実態を正しく把握できなくなります。

柔道整復やあん摩マッサージの療養費は、施術月に請求してから国保連合会や健保組合などから実際に入金されるまで、概ね2か月程度のタイムラグが生じるのが一般的です。そのため、施術を行った月に発生主義で売上高(未収療養費)を計上し、入金月には請求額と入金額の差額を手数料として処理する形になります。月次では未収療養費の残高を管理しておく必要があります。

消費税の面では、保険施術による療養費は非課税売上ですが、請求代行業者へ支払う手数料は課税仕入れに該当します。保険収入の割合が高い施術所は課税売上割合が低くなり、手数料にかかる消費税額の控除に制限がかかる場合があるため、自費売上と保険売上を区分して管理し、簡易課税を選択している場合は事業区分ごとの集計もあわせて行ってください。

レセコンのシステム利用料は請求代行手数料とは別に発生する費用で、通信費や支払手数料など実態に合った科目で区分して計上すると、月々の経費の内訳や増減の要因が把握しやすくなり、費用対効果の見直しにも役立ちます。

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廃業や事業承継のときは、現在の施術管理者による受領委任の取扱いの中止届を地方厚生局へ提出することと、承継者側が新たに受領委任の届出を行うことの両方を、時期をそろえて進める必要があります。この二つの手続きにずれが生じると、保険請求ができない空白期間ができてしまい、患者にも院にも不利益が生じます。

承継者が引き続き受領委任を取り扱うには、承継者自身が施術管理者の要件を満たしている必要があります。令和6年4月以降は、資格取得後おおむね3年の実務経験(うち1年以上は施術所での実務経験)と施術管理者研修の受講が要件とされており、親族内での承継であってもこの要件は資格者個人に紐づくため自動的には引き継がれません。承継予定者が要件を満たしているか早めに確認し、満たしていない場合は代わりの施術管理者を立てる必要がないか検討します。

施術録は施術が完結した日から5年間の保存義務があるため、廃業後も含めて保存責任者を明確にし、承継する場合は原本を承継者へ引き継ぎます。あわせて税務署への個人事業の廃業届、青色申告の取りやめ届出書、消費税の事業廃止届出書などの提出も必要になります(法人の場合は事業譲渡契約や資産の引継ぎ処理)。保険手続きと税務手続きの両方を漏れなく進めましょう。

患者の同意書や施術録には氏名や病状などの個人情報が含まれるため、承継や保存、廃棄のいずれの場面でも、取扱いのルールと責任者をあらかじめ明確にしておくことが望ましいです。

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