このガイドは、相続税を幹にして、贈与税・譲渡所得・非上場株式（自社株）の評価を一つにつないだ解説です。最初に、読み方と表示のルールを確認してください。

4つの税金を、時間の流れでつなぐ

相続の場面では、税金が一つで終わることはまれです。生前の贈与には贈与税、亡くなったときの財産には相続税がかかります。相続した不動産や株式を売れば、所得税・住民税（譲渡所得）がかかります。

会社を経営していれば、自社株をいくらと評価するかが、相続税・贈与税の額を左右します。会社や親族に株を売るときは、贈与税や所得税・法人税の「時価」が問題になり、相続税の評価額と同じになるとは限りません。

一般的な解説は税目ごとに分かれているため、「相続税では有利でも、売るときに不利になる」といった税金どうしの関係が見えにくくなります。このガイドは、同じ財産が時間とともにどの税金の対象になるかをたどれるように構成しています。

税金をまたぐ判断は税目の交差点ケース集に、札幌・北海道に固有の情報は札幌・北海道の相続ガイドにまとめています。

基準日と確定度ラベル

このガイドの基準日は2026年10月17日です。この日に有効な法令・通達・期限・数値で書いています。期限のある特例は、期限と今の位置を並べて示します。例えば空き家の3,000万円控除期限ありは「2027年（令和9年）12月31日までの譲渡（2026年10月時点で期限内）」と書きます。

改正や期限に触れる箇所には、制度がどの段階にあるかを示すラベルを付けています。ラベルは次の7種類です。

本文と「専門家向け」の2層構造

各章は、最初に「この章の結論」を置き、本文で理由と手順を説明します。専門用語は初めて出てきたところで言い換え、表・流れ図・計算例で数字を確かめられるようにしています。計算例には検算の式を残しています。

章の最後の「専門家向け：根拠と実務論点」は、税理士・会計事務所・金融機関の方に向けた欄です。根拠の条文、通達の番号、判例、実務で誤りやすい点をまとめています。出典は、ページの末尾にまとめて表示します。

言葉の意味が分からないときは用語集で確認できます。期限と税率は期限の早見表と税率・控除額の早見表にもまとめています。

計算ツールの使い方と注意

ガイドの各所に、相続税・贈与税・譲渡所得・株価の計算ツールを置いています。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。結果は概算で、計算の前提や根拠は各ツールの画面に表示します。

30秒診断や相続税シミュレーターで入れた家族構成などは、同じブラウザで開いた他の計算ツールにも引き継がれます。保存先は、そのブラウザの中だけです。

• 30秒診断：相続税はかかる？（基礎控除を超えるかの目安）
• 期限カレンダー（亡くなった日から主な期限を一覧）
• 相続税シミュレーター（相続税の総額と各人の納付税額）
• 売却の税金シミュレーター（相続した不動産を売るときの税金）
• 株価シミュレーター（自社株の評価）

読み方の提案：3つのコース

最初から順に読む必要はありません。今の状況に合わせて、次のどれかから読み始めてください。12の状況別の入口は状況別ナビにあります。

このガイドは一般的な解説です。個別の事情による判断は、税理士や税務署などに確認してください。

各ページは独立して読めますが、相続税の基本→財産評価→小規模宅地→税額計算→申告の順に読むと、全体がつながります。

相続税・贈与税・譲渡所得・非上場株式の評価は、別々の制度に見えても、同じ家族の同じ財産の上でつながっています。この章では、4つの役割と、税金どうしが重なる代表的な場面を一覧にします。

相続税：亡くなった人の財産を受け継いだ人にかかる

相続税は、相続や遺贈（遺言による財産の移転）で財産を取得した人にかかります。財産の合計から借入金や葬式費用を差し引き、生前贈与の加算分などを加えた額が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると申告が必要です。法定相続人が配偶者と子2人なら、基礎控除は4,800万円です。

税額は、財産をいくらと評価するかで決まります。土地は路線価などで評価します。路線価は、国税局が毎年1月1日時点で道路ごとに定める1㎡当たりの価額で、地価公示価格等の80％程度を目途にしています。

自宅や事業用の土地は、小規模宅地等の特例で評価額が最大80％減ります。この「評価」が、4つの税金をつなぐ要になります。詳しくは相続税の基本・財産評価・小規模宅地等の特例で説明します。

贈与税：生前の財産移転にかかり、相続税を補う

贈与税は、生前に財産をもらった人にかかります。生前に財産を移して相続税を減らすことを防ぐ役割があり、国税庁も贈与税を「相続税を補う税」と位置づけています。

課税の方法は2つです。暦年課税は、1年間にもらった額から110万円を引いた残りに累進税率をかけます。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べます（年齢は贈与の年の1月1日で判定）。年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除を超えた部分に一律20％がかかり、贈与した人が亡くなったときに相続税で精算します。年110万円の基礎控除は、2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から使えます施行中。

暦年課税の贈与も、亡くなる前の一定期間の分は相続財産に加算されます（生前贈与加算）施行中。加算の期間は、2026年（令和8年）中の相続は3年以内、2027年（令和9年）〜2030年（令和12年）の相続は2024年1月1日以後の贈与、2031年（令和13年）以後の相続は7年以内です。精算課税の年110万円の基礎控除の部分は、相続のときに加算されません。詳しくは贈与税と生前贈与加算で説明します。

譲渡所得：受け継いだ財産を売るときの税金

土地・建物や株式を売って得た利益には、所得税と住民税がかかります（譲渡所得）。土地建物は他の所得と分けて計算します。売った年の1月1日に所有期間が5年を超えていれば長期で合計20.315％、5年以下なら短期で39.63％です。

相続や贈与で取得した財産は、亡くなった人・贈与した人の取得費と取得時期をそのまま引き継ぎます（所得税法60条）。相続税の評価額で買ったことにはなりません。親が昔安く買った土地を売ると、利益が大きく出ることがあります。

相続と売却をつなぐ特例が2つあります。1つは取得費加算です。相続税額がある人が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ると、その財産に対応する相続税を取得費に加えられます。

もう1つは空き家の3,000万円控除です期限あり。亡くなった人が一人で住んでいた1981年（昭和56年）5月31日以前の建築の家と敷地を、2027年12月31日までに売るときに使えます。ただし、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも必要です。同じ家と土地に両方の特例は使えないため、有利なほうを選びます。

2027年分からは防衛特別所得税（所得税額の1％）が始まります成立・施行待ち。同時に復興特別所得税が2.1％から1.1％に下がるため、上乗せの合計は2.1％のままで、長期の20.315％も変わりません。内訳が所得税15％・復興特別所得税0.165％・防衛特別所得税0.15％・住民税5％に変わるだけです。詳しくは相続・贈与と譲渡所得で説明します。

非上場株式の評価：同じ株に、目的ごとの価額

自社株など取引相場のない株式は、相続税・贈与税では財産評価基本通達で評価します。取得した人とその同族関係者（親族など）の議決権の割合などで、原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式）か配当還元方式かが決まります。評価額は、後継者が払う相続税・贈与税を直接左右します。

純資産価額方式で差し引く「評価差額に対する法人税額等相当額」は、2026年4月1日以後の相続・贈与から38％です（それより前は37％）施行中。

個人が会社に株を売る場合などの所得税・法人税の「時価」は、別の計算になります。所得税では、個人が法人に時価の2分の1未満で売ると、時価で売ったものとみなされます。売買実例などがない場合、この時価は財産評価基本通達の例により、次の条件で計算します（所得税基本通達59-6）。

• 評価方式は、売る人の売る直前の議決権で判定します。
• 売る人が中心的な同族株主なら、会社を小会社とみなします。
• 会社が持つ土地と上場株式は、売った時の時価で計算します。
• 純資産価額から法人税額等相当額を差し引きません。

評価方法の見直しが国税庁の有識者会議で検討されています検討中。適用時期は決まっておらず、2026年10月時点の評価は現行の通達で行います。詳しくは非上場株式（自社株）の評価で説明します。

交差点の代表例

税金どうしが重なるのは、次のような場面です。一つの判断が、別の税金の結果を変えます。

一物多価：同じ財産でも価額が違う

同じ土地や株式でも、どの税金のどの場面かで使う価額が違います。これを「一物多価」といいます。相続税の評価額で売買すれば安全、とは限りません。

詳しい整理は交差点の考え方と一物多価の整理表にあります。

相続税がかかるかどうかは、遺産の総額と法定相続人の数でおおよそ判定できます。診断ツールで目安を出し、申告が必要かどうかと、最初にすることを確認しましょう。

30秒診断で目安を出す

配偶者の有無と子の数（0〜5人）を選び、財産を種類ごとに入れると、基礎控除を超えるかどうか、税額の目安（法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を使った場合）、次に読む章を表示します。土地は路線価×面積、建物は固定資産税評価額が目安です。死亡保険金は、非課税枠を自動で差し引きます。

父母や兄弟姉妹が相続人になる場合は、相続税シミュレーターで計算してください。死亡退職金があるときは、非課税枠を引いた残りを「その他の財産」に含めると目安になります。入力はブラウザの外に送信されません。結果は目安で、土地の評価の補正、生前贈与加算、特例の適用で変わります。

診断の前提：遺産の総額と基礎控除

判定に使う「遺産の総額」は、正確には課税価格の合計額（税金を計算するもとになる金額）です。次のように集計します。

• 土地は路線価などによる評価額、建物は固定資産税評価額で数えます。預貯金・株式なども含めます。
• 死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ500万円×法定相続人の数までが非課税です。受け取った額から非課税枠を引いた残りを加えます。非課税枠を使えるのは、受取人が相続人の場合だけです。
• 亡くなった人の借入金などの債務と葬式費用は差し引きます。
• 相続時精算課税で贈与を受けた財産と、生前贈与加算施行中の対象の贈与（2026年（令和8年）中の相続は3年以内の分）を加えます。

法定相続人の数には、相続を放棄した人も含めます。養子は、実子がいれば1人、いなければ2人まで数えます。基礎控除は次のとおりです。

基礎控除以下でも申告が必要な場合

申告が必要かどうかは、小規模宅地等の特例などを使う前の金額で判定します。この特例と配偶者の税額軽減は、申告書に記載して書類を添付することが適用の条件です。そのため、特例で税額が0円になる場合でも申告書の提出が必要です。

この例を30秒診断に入れると、土地・建物3,500万円、預貯金2,000万円、死亡保険金1,500万円、借入金・葬式費用200万円で「基礎控除を超える」と判定されます。診断は特例を反映しないため、特例前の判定と一致します。

相続税がかかる人の割合

国税庁の統計では、2024年中に亡くなった人は1,605,378人でした。そのうち相続税がかかった（税額のある申告書が出された）人は166,730人で、割合は10.4％、おおよそ10人に1人です。これとは別に、特例などで税額が0円になった申告が39,755人分あります。

数字は「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（2025年12月公表）によるもので、これが最新です。2025年分（令和7年分）は2026年12月に公表される見込みです。北海道の数字や税務調査の状況は数字で見る相続税にまとめています。

何から始めるか：最初の4ステップ

相続には、7日から10年まで、性質の違う期限が並びます。亡くなった日を入れて自分の期限を一覧にし、数え方の注意を押さえましょう。

期限カレンダーで自分の期限を出す

亡くなった日と、亡くなったことを知った日（同じなら空欄）を入れると、主な手続と税金の期限を一覧にします。国税の期限が土日祝日・年末年始に当たる場合は、翌開庁日で表示します。相続放棄など税金以外の期限は日付をずらさず、土日祝日などに当たるときは印を付けて表示します。一覧は印刷でき、入力した内容はブラウザの外に送信されません。

結果は概算です。取得費加算などの期限は、申告期限が休日で延びた場合でも、延びる前の期限から数えた早めの日付で表示します（延びた日から数えてよいかは国税庁の資料で確認できていないため）。2024年（令和6年）4月1日より前の相続の相続登記（2027年3月31日と知った日から3年の遅い日）と、2023年（令和5年）4月1日より前の相続の具体的相続分（相続開始から10年と2028年3月31日の遅い時とされています）は、経過措置を反映して表示します。過ぎた期限には「経過」と表示します。手続ごとの要件や例外は各章で確認してください。死亡後の手続の全体は死亡後の手続一覧：期限順、相続税の準備の進め方は申告までの10か月のスケジュールにまとめています。

主な期限の一覧

計算例：2026年（令和8年）6月9日に亡くなった場合

相続登記の例のように、税金以外の期限が土日祝日に当たる場合に延びるかどうかは、提出先に確認してください。

期限の数え方の注意

税金の期限は「知った日の翌日から」数えます。6月9日に亡くなったことを知った場合、10か月の期限は翌年の4月9日です。通常は亡くなった日に知るので、亡くなった日と同じ日付が目安になります。

ただし、知った日（亡くなった日）が月の末日なら、期限は最後の月の末日です（例：9月30日→翌年7月31日。国税通則法10条1項、民法143条）。「同じ日付」の7月30日ではありません。

国税の期限が土曜・日曜・祝日に当たるときは、その翌日が期限になります。年末の12月29日〜31日と、1月2日・3日も休日と同じ扱いです。休みが続くときは、休み明けの日が期限です。

数え始めの日は手続ごとに違います。相続税・準確定申告・相続放棄は「知った日（時）」、相続登記は「相続の開始と不動産の取得を知った日」から数えます。空き家の3,000万円控除は「相続開始日（亡くなった日）」、取得費加算と更正の請求は「申告期限」が起点です。知った日は相続人ごとに違うことがあり、例えば相続人以外で遺言により財産を受けた人は、遺贈を知った日が基準です。

期限を過ぎるとどうなるか

• 相続放棄・限定承認：3か月以内に家庭裁判所へ申述しないと、単純承認（借金も含めて無条件に引き継ぐこと）をしたものとみなされます。間に合わないときは、期限内に伸長を申し立てます。相続放棄・限定承認
• 相続税：期限後の申告や過少申告には、加算税・延滞税がかかることがあります。加算税・延滞税
• 未分割の申告：後で分割したときに配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を受けるには、申告書に分割見込書を添付しておくことが条件です。遺産が未分割のときの申告
• 相続登記：正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります（登記官の催告を経てから）。相続登記の義務化と住所変更登記

「親が亡くなった」「実家を売りたい」「自社株がある」など、よくある12の状況ごとに、最初に知っておきたい要点と読む章をまとめました。気になる状況から読み始めてください。

相続が起きたとき

まず相続税がかかるかと期限を確かめ、財産の種類や家族の状況に応じて読み進めます。

財産や会社があり、生前に備えたいとき

対策は、効果と同時にリスクや期限も確認します。2026年（令和8年）10月時点で決まっていない改正もあるため、確定度ラベルにも注意してください。

売る・買い取ってもらう・連絡が来たとき

相続後の売却や税務署からの連絡は、相続税と所得税の両方に関わることが多い場面です。

迷ったときの入口

状況が複数重なる場合や、どこから読むか決められない場合は、次の3つから始めてください。

• 相続税がかかるかの目安：30秒診断
• いつまでに何をするか：期限カレンダー
• 税金どうしの関係：4つの税金の関係：交差点マップ

言葉の意味は用語集で、よくある質問はよくある質問の一覧で探せます。

相続税・贈与税・譲渡所得・株式評価に関わる改正と特例の期限を、2026年（令和8年）10月17日時点の状態ごとに一覧にしました。「すでに決まったこと」と「まだ決まっていないこと」を分けて確認できます。

下のツールは、主な期限までの残り日数を今日の日付で自動計算して表示します。日付は2026年10月時点で確定・公表されているもの（通達案・要望段階を含む）で、最新の改正で変わることがあります。表の「状態」欄のラベルの意味は、このガイドの使い方で説明しています。

相続税・贈与税の改正と期限

令和8年度税制改正（2026年3月31日成立・公布）で決まった相続税・贈与税の改正は、教育資金の一括贈与の終了、事業承継税制の計画提出期限の延長など少数です。生前贈与加算の延長と相続時精算課税の年110万円の基礎控除は、2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から適用されている改正です。このうち生前贈与加算は、経過措置で段階的に変わる途中です。

財産評価・非上場株式の評価の改正と検討状況

財産の評価方法は、法律ではなく主に国税庁の通達で決まります。通達が改正されて適用されているもの、案が公表されたもの、検討が始まった段階のものを分けて見てください。

譲渡所得・所得税の改正と期限

相続した不動産や株式を売るときの税金に関わる改正です。2027年分から所得税の仕組みが一部変わりますが、土地建物や株式の譲渡の合計税率は変わりません。

民法・不動産登記の改正

税金ではありませんが、相続の手続に直接かかわる改正です。相続登記の義務化は、施行前に起きた相続も対象になる点に注意してください。

令和9年度税制改正要望（資産税関係）

要望段階 各府省庁の令和9年度税制改正要望は、財務省が2026年9月1日に公表しました。令和9年度税制改正大綱は2026年12月に決定される予定で、2026年10月17日時点ではいずれも未確定です。

2027年1月1日に変わること

2027年1月1日を境に、次の3つの取扱いが変わります（評価の見直しは予定）。2026年中の相続・贈与・譲渡には、これまでのルールが適用されます。

相続・贈与の情報には、改正前の説明や条件を省いた説明が混ざっています。2026年（令和8年）10月17日時点の法令・通達に照らして、よく見かける15の誤解を訂正します。

見出しが誤解で、開くと訂正と詳しい章へのリンクが出ます。

申告と期限の誤解

生前贈与・遺贈・名義預金の誤解

不動産・売却・税率の誤解

家族・自社株・登記の誤解

誤解を避けるための確認ポイント

誤解の多くは、制度の時点・財産の取得者・判定の基準の確認を飛ばすことから生まれます。次の点を確かめてください。

国税庁の最新の統計から、相続税がかかる人の割合、相続財産の中身、税務調査の状況を全国と北海道で比べます。数字はいずれも2026年（令和8年）10月17日時点で最新の公表分です。

全国の相続税の申告状況（令和6年分）

国税庁は2025年（令和7年）12月に「令和6年分 相続税の申告事績の概要」を公表しました。2024年中に亡くなった人について、2025年10月31日までに提出された申告書をまとめたものです。令和7年分（2025年中に亡くなった人）は、過去の公表時期からみて2026年12月頃に公表される見込みです。

申告した被相続人数、課税価格、税額は、いずれも基礎控除が引き下げられた平成27年分以降で最も多くなりました。課税割合は、相続税がかかった被相続人数を死亡者数で割った割合です（166,730人÷1,605,378人≒10.4％）。亡くなった人のおよそ10人に1人に相続税がかかった計算で、相続税を納めた相続人は361,260人でした。このほか、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などで税額が0円になった申告が39,755人分（課税価格2兆155億円、1人当たり5,070万円）あり、上の表には含まれていません。

申告の方法では、相続税の申告のe-Tax利用率が令和6年度の50.3％から、令和7年度は速報値で70.2％に上がっています。

相続財産の内訳

相続税額のある申告書に記載された相続財産を種類別に見ると、全国では現金・預貯金等が土地を上回って最も多くなっています。「相続財産の中心は土地」という説明は、最新の統計には当てはまりません。北海道は全国より現金・預貯金等の割合がさらに高く、土地の割合が低いのが特徴です。

北海道は札幌国税局管内の数値です。金額は単位未満を丸めた公表値のため、内訳の合計が合計欄と一致しないことがあります。課税価格は相続財産から債務・葬式費用を差し引き、生前贈与などを加えた金額なので、相続財産の合計とは一致しません。

前年（令和5年分）と比べると、全国では有価証券の割合が上がり、土地の割合が下がりました。財産の評価は、土地なら路線価、上場株式なら取引価格などで行います。種類ごとの評価方法は財産評価の基本から読めます。

北海道（札幌国税局管内）の状況

札幌国税局も2025年12月に令和6年分の申告事績を公表しました。北海道の課税割合は5.7％で、全国の約半分です。申告した被相続人数・課税価格・税額は平成27年分以降で最も多くなった一方、1人当たりの課税価格と税額は前年より下がりました。

北海道の1人当たりの課税価格は、全国より約1,700万円低くなっています（1億4,025万円−1億2,330万円＝1,695万円）。相続財産に占める現金・預貯金等の割合は44.9％で全国より10.0ポイント高く、土地は22.0％で全国より8.2ポイント低い構成です。税額が0円になった申告は844人分（課税価格485億円）ありました。北海道の統計の詳しい読み方は数字で見る北海道の相続税で解説しています。

税務調査の状況（令和6事務年度）

国税庁は2025年12月に、令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の相続税の調査等の状況を公表しました。実地調査は、資料情報などから申告漏れが想定される事案を選んで行われます。そのため非違割合は、申告全体のうち誤りがある割合ではありません。

全国の申告漏れ課税価格は2,942億円で、実地調査1件当たり3,093万円でした。申告漏れが見つかった財産は、国税庁資料のグラフによると現金・預貯金等が1,247億円（43.3％）で最も多く、土地837億円（29.1％）、有価証券393億円（13.6％）と続くとされています。重加算税が課されたのは1,065件で、非違があった件数の13.6％です。

無申告の事案への実地調査は650件で、追徴税額は142億円（1件当たり2,187万円）でした。海外資産に関連する事案の実地調査は1,359件に増え、海外資産の申告漏れは209件・97億円見つかっています。

「簡易な接触」は、文書・電話・来署依頼による面接で申告漏れや計算誤りを正してもらう取組みで、実地調査とは別に集計されています。全国では追徴税額138億円で、札幌国税局の947件は公表を始めた平成28事務年度以降で最も多い件数です。調査の流れは税務調査の実態で詳しく解説しています。

贈与税の申告と令和8年分の路線価

令和7年分（2025年中の贈与）の贈与税の申告状況は、2026年5月に公表されました。申告人員は47万人、申告納税額は5,038億円（前年比28.0％増）で、暦年課税の申告は39万人、相続時精算課税の申告は8万人です。令和6事務年度の贈与税の実地調査は2,778件で、非違の83.4％が無申告、1件当たりの追徴税額は443万円でした。

令和8年分の路線価（2026年1月1日時点、2026年7月1日公表）は、2026年中の相続・贈与の土地の評価に使います。全国の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1㎡当たり5,336万円（前年比11.0％上昇）でした。都道府県庁所在都市の最高路線価は44都市が上昇、3都市が横ばいで、下落はありません。

道内の最高路線価は、札幌市中央区北5条西3丁目の道道札幌停車場線通り（札幌駅前通り）で1㎡当たり832万円（前年比7.5％上昇）でした。道内30税務署の最高路線価は上昇11・横ばい15・下落4で、上昇率は富良野28.0％、小樽18.9％、札幌南12.5％が上位です。詳しくは令和8年分 北海道・札幌の路線価をご覧ください。

相続税・贈与税・譲渡所得・自社株の評価をまたぐ質問を中心に、よく寄せられる10の質問に答えます。いずれも2026年（令和8年）10月17日時点の法令・通達にもとづく一般的な回答です。

相続税がかかるか・申告の進め方

生前贈与と相続した不動産の売却

自社株の評価と会社による買取り

税務調査・海外の相続人・札幌の窓口