リフォーム・内装工事業の経営に役立つ最新情報【2026年版】

最終更新：2026年7月27日（令和8年度対応）

このページは、戸建て・マンションの水まわり改修から二世帯住宅化・断熱リノベーションまで、住宅リフォーム・リノベーションを営む経営者の方に向けて、2026年（令和8年）時点の業界動向を税理士事務所の視点で整理したものです。建設業許可が必要になる500万円の線引き、みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業などの省エネ改修補助金、契約書・リフォーム瑕疵保険の整備、材工分離の原価管理など、住宅リフォームならではの実務論点を中心にまとめています。オフィス・店舗の内装工事や外壁塗装専業とは異なる、住宅系リフォームに焦点を当てて解説します。

1. 業界の今｜2026年の住宅リフォーム・リノベーション業界動向

ひとことで言うと市場全体は拡大が続く一方、複数の専門工事を束ねる住宅リフォームならではの許可判断と省エネ補助金の使い方が経営を左右します。

矢野経済研究所の調査によると、2025年の住宅リフォーム市場規模は前年比2.5%増の7兆5,119億円と推計され、2026年は前年比1.9%増の7兆7,000億円程度まで拡大する見通しです。

中東情勢の緊迫化に伴う資材調達の遅延・価格上昇が懸念材料ですが、現時点では影響は軽微にとどまり、底堅い需要が原価上昇分を吸収しながら市場を押し上げるとみられています。

住宅リフォームは、キッチン・浴室など水まわりの部分改修から、二世帯住宅化・減築・古民家再生といった数百万円〜数千万円規模の大型リノベーションまで、規模も内容も多様な点が特徴です。

国土交通省の調査では、住宅リフォーム工事の8割以上が請負代金500万円未満、5割近くが100万円未満の「軽微な工事」に該当するとされており、建設業許可を持たない事業者でも幅広く受注できる裾野の広さが業界構造を特徴づけています。

一方で、キッチン・浴室・内装・耐震補強など複数の専門工事を一括で請け負う「まるごとリフォーム」「フルリノベーション」は、合算すると請負代金が500万円（建築一式工事は1,500万円）を超えやすく、建設業許可が必要になる境界線を意識した見積り・契約管理が欠かせません。

省エネ性能を高める改修需要も追い風です。2026年度は、これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による「みらいエコ住宅2026事業」がスタートし、リフォームは住宅の省エネ性能に応じて最大100万円の補助を受けられます。

窓・ガラスの断熱改修に特化した「先進的窓リノベ2026事業」も上限100万円（2025年度の200万円から引き下げ）で継続しており、補助金を絡めた提案力が受注の分かれ目になっています。

消費者相談の面では、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）に寄せられる新規の電話相談は令和7年度に3万812件にのぼり、リフォーム工事に関する相談も引き続き多く寄せられています。適正な事業者団体への登録や、契約書・保険の整備を進めている事業者ほど、消費者からの信頼を得やすい状況です。

2. 経営のポイント｜住宅リフォーム事業者が今やるべきこと

ひとことで言うと建設業許可の要否判断と省エネ補助金の提案力、この2つを押さえられるかどうかで受注の質が変わります。

2-1. 建設業許可が必要になる境界線の管理

建設業法上、専門工事は請負代金500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満（または延べ面積150㎡未満の木造住宅）であれば、建設業許可がなくても施工できる「軽微な工事」にあたります。ただし、実質的に一つの工事を複数の契約に分割し、金額を意図的に引き下げることは認められません。

水まわり・内装・外壁など複数工事を組み合わせた「まるごとリフォーム」を受注する際は、合計金額が許可の要否を左右する点を契約前に確認しておく必要があります。

建設業許可を取得しない事業者向けには、平成26年9月創設の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」があります。一定の要件を満たす事業者団体に加盟することで、消費者への情報提供や相談窓口の整備など、許可を持たない事業者でも信頼性を示す手段になります。

2-2. 省エネ改修補助金を絡めた提案営業

みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業といった補助金は、いずれも工事着手前の申請や交付申請の手続きが必要で、着工後の駆け込み申請は対象外になるケースが一般的です。

窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、対象工事の組み合わせ次第で補助額が変わるため、見積り段階から複数の補助制度を組み合わせた提案ができる事業者ほど、価格競争によらない受注につなげやすくなります。

申請手続きは事業者登録が必要な場合が多く、補助金の交付は工事完了後になるのが一般的です。採択から入金までのタイムラグを見込んだ資金計画を顧客・自社の双方で共有しておくことも欠かせません。

2-3. 請負契約書の整備と契約不適合責任への備え

建設業法19条は、工事内容・請負代金・工期・支払時期などを記載した書面での契約締結を義務付けています。訪問販売や口頭でのやり取りだけで着工してしまうと、追加工事の範囲や費用負担をめぐるトラブルの温床になります。

2020年4月施行の改正民法により「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に整理されており、契約書に工事範囲・仕様・引渡し条件を具体的に明記しておくことが、トラブル予防の基本です。

3. 税務・会計の留意点（令和8年度）

ひとことで言うと完成基準による収益計上の時期管理と、材料費・外注費の区分経理が、住宅リフォーム業の決算精度を左右します。

住宅リフォーム工事の多くは工期が短いものの、二世帯住宅化や大規模リノベーションなど数か月に及ぶ工事は決算期をまたぐことがあります。収益は原則として引渡し（検収）の時点で計上する工事完成基準が基本で、決算期末時点で未完成の工事にかかった材料費・外注費は「未成工事支出金」として仕掛計上します。

着工から引渡しまでの記録を工事台帳で管理し、決算期末の進捗を正確に把握しておくことが重要です。

職人・大工への外注が多い住宅リフォーム業では、材料費と工賃（施工費）を分けて契約・原価管理する「材工分離」の考え方が、追加変更の費用把握や利益率の管理に役立ちます。

特に一人親方への外注が多い事業者ほど、免税事業者からの仕入税額控除の経過措置（令和8年10月1日以後は80%控除から70%控除へ縮小）の影響を受けやすいため、外注先ごとの適格請求書発行事業者登録の有無を確認し、単価への影響を見積りに反映しておく必要があります。

インボイス制度の2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終了します。個人事業主（一人親方を含む）は令和9年分・令和10年分に限り3割特例の対象になりますが、法人は対象外のため、簡易課税制度への切り替えを検討する必要があります。

みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業など補助金を活用した工事では、施主が受け取る補助金は原則として施主側の扱いに整理され、施工業者側の売上には影響しませんが、補助金申請の代行や必要書類の準備を行う場合は、業務範囲を契約書で明確にしておくことがトラブル防止につながります。

少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後取得分から40万円未満に拡充されます（年合計300万円まで、令和11年3月31日まで延長）。電動工具・測定機器・施工管理用のタブレット等の更新に活用でき、償却資産税の対象になる点にも留意が必要です。

4. 使える補助金・助成金・支援策（2026年）

ひとことで言うと省エネ改修の補助金は施主向けが中心ですが、施工業者は事業者登録をして初めて申請の窓口になれる点に注意が必要です。

住宅リフォームの補助金は施主（消費者）向けの制度が中心ですが、施工業者が事業者登録を行い、補助額をあらかじめ差し引いた金額で契約する仕組みが一般的です。以下はいずれも税理士が資金計画・会計処理の面からサポートできる制度です。

5. 労務・人材の最新論点

ひとことで言うと大工・職人の高齢化が進む中、一人親方から法人化・従業員雇用へ移行する動きが人材確保の分かれ目になっています。

住宅リフォーム業は、大工・水道設備工・電気工事士など複数の職種の職人を組み合わせて現場を進めるため、繁忙期（新生活シーズン前の1〜3月等）には職人の確保が受注可否を左右します。

北海道の最低賃金は令和7年10月時点で時給1,075円、令和8年度分も例年どおり夏の目安答申を経て10月頃に発効する見込みで、日給制の職人が多い業界では日当設定や外注単価の見直しに直結します。

「106万円の壁」（賃金月8.8万円要件）は令和8年10月1日に撤廃され、事務職員やパート従業員の社会保険加入対象が拡大します。2026年10月からはカスタマーハラスメント対策も事業主の義務となり、訪問見積り時のクレーム対応や高圧的な値引き要求への対応ルールを整備しておくことが求められます。

建設技能者のうち一人親方は15.6%・約51万人とされ、住宅リフォーム業でも一人親方への外注が中心の事業者は少なくありません。技能実習・特定技能から育成就労制度への移行など外国人材の受け入れ制度も変化しており、若手の担い手不足に対応するため、一人親方から法人化して従業員を雇用する形態へ移行する事業者も増えています。

法人化にあたっては社会保険の加入義務や36協定の届出など、基本的な労務コンプライアンスの整備が必要です。

6. 資金繰り・銀行融資対策｜住宅リフォーム・リノベーション業

ひとことで言うと補助金は工事完了後の後払いが原則のため、着工から入金までのつなぎ資金を見込んだ資金計画が欠かせません。

6-1. 補助金の後払い構造とつなぎ資金

みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業などの補助金は、工事を実施し実績報告を行った後に交付される「後払い」が原則です。材料の仕入れや職人への支払いは着工時から発生するため、採択から入金までの期間の運転資金をあらかじめ金融機関に相談し、当座貸越枠等で確保しておくことが安定経営の土台になります。

6-2. 未成工事受入金・前受金の管理

大型リノベーションでは契約時に着手金、工事の進捗に応じて中間金を受け取る契約形態が一般的です。これらは「未成工事受入金」として工事の完成引渡しまで負債計上し、完成時に売上に振り替える処理が必要です。前受金を運転資金と混同して使い込むと、工事途中で資金繰りが行き詰まるリスクがあるため、案件ごとの入出金を区分管理することが欠かせません。

6-3. 材料価格の変動を見込んだ資金計画

資材価格の変動が続く中、見積り時点と着工時点で材料費が変わるリスクを踏まえ、価格変動条項を契約書に盛り込むとともに、値上がりが見込まれる資材はまとめ発注と資金繰りのバランスを見ながら計画的に仕入れることが重要です。

7. 経営指標の目安（KPIベンチマーク）

ひとことで言うと見積りから契約への成約率と、大型案件の仕掛工事の管理状況が、住宅リフォーム業の収益力を映し出します。

8. 成功事例と失敗事例に学ぶ｜住宅リフォーム・リノベーション

ひとことで言うと補助金を活かした提案力と、契約書・保険による備えの両方がそろって初めて、価格競争に頼らない受注につながります。

実際の現場で繰り返し見られるパターンを、守秘義務に配慮して一般化したモデルケースとして紹介します。見積り実務と契約管理の参考にしてください。

成功事例

失敗事例

※本事例は守秘義務に配慮し、業界で典型的に見られるパターンを一般化・再構成したモデルケースです。特定の企業・個人の事実を示すものではありません。

9. 今後12か月のアクションチェックリスト

ひとことで言うと省エネ改修補助金の事業者登録と、複数工事案件の許可要否の確認は、繁忙期の前に済ませておくと安心です。

省エネ改修補助金は事業者登録から交付申請まで手続きが多いため、繁忙期に入る前に体制を整えておくことをおすすめします。判断に迷う項目があれば、早めに顧問税理士へご相談ください。

10. 関連情報・よくある質問

ひとことで言うと住宅リフォームは内装仕上工事業・塗装工事業とも関連が深いため、あわせてチェックしておくと理解が深まります。

※本ページは2026年7月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供です。制度・金額・期限は今後の改正等により変更される場合があります。個別の適用可否や税務判断については、顧問税理士または当事務所にご確認ください。