第5章 勘定科目・仕訳辞典 II — 損益科目と特殊取引｜会計事務所 実務ハンドブック

CHAPTER 05勘定科目・仕訳辞典 II — 損益科目と特殊取引

損益科目は「どの科目に入れるか」で終わらない。同じ支出でも、消費税の課税区分、法人税の損金性、源泉徴収の要否が別々に決まる。本章はP/L科目を科目ごとに、使う場面／判断のポイント／頻出仕訳／消費税の課税区分／税務上の留意点／よくあるミスの型で通す。後半では補助金、車両購入、中古資産、少額減価償却資産、借入金、社宅、期ズレの是正といった、判断を誤ると追徴に直結する特殊取引を独立の節で扱う。

1. 損益科目を判断する4つの層

領収書1枚を前にしたとき、頭の中で回すべき順序は決まっている。この順序を飛ばすから、科目は合っているのに消費税を間違える、あるいは源泉を引き忘れるという事故が起きる。

1. STEP1　取引の実態をつかむ
   誰に、何の対価として、いつの分を払ったのか。請求書・契約書・稟議書に当たる。摘要に「〇〇商事 5月分」と書けるまで分からないなら、まだ仕訳は切らない。
2. STEP2　会計科目を決める
   実態が決まれば科目はほぼ自動的に決まる。迷ったら前期に同じ取引をどの科目で処理したかを総勘定元帳で確認する。科目の継続性は比較可能性そのものである。
3. STEP3　消費税の課税区分を決める
   課税10%／課税8%（軽減）／非課税／免税／不課税（対象外）のどれか。科目とは独立に決まる。同じ支払手数料でも振込手数料は課税、保証料は非課税である。
4. STEP4　法人税・源泉の論点を確認する
   損金にならない支出か（交際費・寄附金・役員給与・租税公課）。源泉徴収が要る支払か（報酬・給与・利子配当）。資産計上すべき支出ではないか（資本的支出・繰延資産・前払費用）。

消費税の課税区分 早見表（損益科目の頻出パターン）

2. 売上高 — 計上基準と値引・返品・割戻

使う場面と判断のポイント

売上をいつ計上するかは、益金の帰属年度そのものである。原則は引渡基準、すなわち資産の引渡しがあった日、役務の提供が完了した日に計上する。実務ではこれを取引形態に落とし込んだ次の基準から一つを選び、継続適用する。

工事の収益計上

請負金額10億円以上かつ着手から引渡しまで1年以上の長期大規模工事は、進行度合いに応じた収益計上が強制される。それ以外は進行基準と工事完成基準を選択できる。工事完成基準を採る場合、決算日時点の未完成工事の原価を未成工事支出金へ振り替えて資産に残す処理が必須。落とすと原価だけ先に落ち、期をまたいで利益が振れる。

売上値引・返品・割戻

3つは性格が違う。値引は品質不良や数量不足による代金の減額、返品は商品そのものの戻り、割戻（リベート）は一定期間の取引高に応じた代金の払戻しである。いずれも売上高のマイナス（売上値引高・売上返品高・売上割戻高）として処理し、消費税は売上に係る対価の返還等として売上税額から控除する。

売上割引は支払期日前の入金に対する金利的な減額であり、収益認識に関する会計基準の適用対象では売上高から控除する。消費税はいずれも「売上に係る対価の返還等」となる。

3. 売上原価 — 仕入高・棚卸高・製造原価

売上原価は「期首棚卸高 ＋ 当期仕入高 − 期末棚卸高」で求める。期中は仕入高に計上し、決算で期首・期末の棚卸資産を振り替える。

棚卸で必ず確認すること

• 実地棚卸表に、日付・カウント者・単価の根拠が記載されているか
• 評価方法（最終仕入原価法、総平均法など）の届出内容と一致しているか。届出がなければ法定評価方法である最終仕入原価法による
• 預け在庫（外注先・倉庫会社にあるもの）、未着品、預り在庫（他社所有）の区分が正しいか
• 売れ残りの陳腐化品を簿価のまま残していないか。評価損を計上できるのは災害・著しい陳腐化など限定された事由のみで、単なる売行き不振では認められない
• 期末直前の仕入について、検収済みの未着品を落としていないか

製造原価（労務費・製造経費）

製造業・建設業では販売費及び一般管理費と製造原価を分ける。工場の従業員給与は労務費、工場の水道光熱費・減価償却費・地代家賃は製造経費であり、売上原価を通って損益に至る。同じ電気代でも本社は水道光熱費、工場は製造経費であり、期末仕掛品がある分だけ当期の費用が減る。区分せず全額を販管費に落とすと、仕掛品の評価が過小になり所得が圧縮される。

4. 外注費と給与の区分 — 消費税と源泉の両方に効く

同じ人に同じ金額を払っても、外注費なら課税仕入れとして消費税の控除ができ源泉徴収も不要、給与なら消費税は不課税で源泉徴収が必要になる。調査で否認されると、消費税の追徴と源泉所得税の追徴が同時に起きる。最も金額インパクトの大きい論点の一つである。

6要素を総合勘案するが、指揮命令と代替性の2つは重く見られる。裏づけとして、業務委託契約書、外注先名義で作成された請求書、報酬の決め方が分かる見積書、他社とも取引している事実を揃えておく。

年間の外注費1,200万円（税抜）が給与と認定されると、消費税は課税仕入れ120万円が否認され、さらに源泉所得税と不納付加算税・延滞税が加わる。社会保険の遡及加入を求められることもある。

5. 役員報酬・役員賞与 — 3類型と改定ルール

役員に対する給与は、次の3類型のいずれかに当てはまらない限り損金にならない。中小企業で実際に使うのは前2つである。

改定時期のルール

• 通常改定／事業年度開始の日から3か月を経過する日までに行う改定。3月決算なら6月末までの定時株主総会での改定が該当する。
• 臨時改定事由／役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更など。平取締役が代表取締役に就任した、病気で職務を大幅に縮小した、といった場合。
• 業績悪化改定事由／経営状況が著しく悪化したことなどによる減額改定。単に業績目標に届かないというだけでは足りず、金融機関や取引先など第三者との関係で減額せざるを得ない事情が要る。増額はこの事由では認められない。

期中改定と損金不算入額の計算

3月決算法人で、正当な事由なく期中に改定した場合の不算入額は次のとおり。

事前確定届出給与の届出期限

次のいずれか早い日までに届け出る。

• 株主総会等の決議により職務執行の開始日を定めた場合、その決議をした日から1か月を経過する日
• その会計期間開始の日から4か月を経過する日（申告期限の延長特例の適用がある場合は、その延長月数を加えた月数）
• 新設法人は、設立の日以後2か月を経過する日

届け出た金額・時期と1円でも1日でも異なる支給をすると、その支給額の全額が損金不算入になる。減額して支給した場合も同じである。資金繰りが読めないなら、支給しないという選択（この場合は全額不支給なので不算入額も生じない）を検討する。

6. 給料手当・法定福利費・福利厚生費・退職金・通勤費

給料手当・雑給・賞与

正社員は給料手当、パート・アルバイトは雑給と分けると、人件費の分析と社会保険の加入漏れチェックがしやすい。いずれも不課税。賞与は支給時計上が原則だが、決算日までに支給額を各人に通知し、翌事業年度1か月以内に支払い、通知した事業年度に損金経理する3要件をすべて満たせば未払賞与として当期の損金にできる。役員賞与は対象外。

法定福利費

社会保険料・労働保険料の事業主負担分と子ども・子育て拠出金が入る。すべて不課税。労働保険は年度更新で概算納付するため、期中は前払費用で受け、決算で当期対応分を振り替える。従業員負担分の雇用保険料は預り金。

福利厚生費と給与課税の線引き

退職金

損金算入時期は、株主総会等でその額が具体的に確定した日の属する事業年度が原則。ただし実際に支払った日の属する事業年度に損金経理した場合はそれも認められる。役員退職金の適正額は、実務上最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率で検証する。不相当に高額な部分は損金不算入となる。

個人側は退職所得となり、退職所得控除（勤続20年以下は40万円 × 勤続年数、20年超は800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年））を差し引いた残額の2分の1が課税対象になる。勤続5年以下の役員等は2分の1課税の適用がない。退職所得の受給に関する申告書の提出がないと一律20.42%の源泉徴収となるため、支給前に必ず回収する。

通勤費

マイカー通勤者が駐車場等を利用している場合、その料金相当額（上限5,000円）を上記の距離に応じた限度額に加算できる。片道12kmでマイカー通勤し、月4,000円の駐車場を借りている従業員なら、7,100円 ＋ 4,000円 ＝ 11,100円までが非課税となる。限度額を超える部分は給与として源泉徴収の対象になり、年末調整でも給与に含める。

消費税は、通勤手当のうち通勤に通常必要と認められる部分が課税仕入れになる。所得税の非課税限度額を超えていても、通常必要な範囲なら課税仕入れとして扱える。

7. 旅費交通費・接待交際費・会議費・広告宣伝費

旅費交通費と旅費規程

宿泊を伴う出張は出張旅費規程に基づく定額支給とするのが実務の型である。日当・宿泊費の定額を決めておけば、実費との差額が出ても従業員に所得税は課されず、法人は全額を損金にでき、国内出張分は課税仕入れとして控除もできる。

規程を有効にする要件は3つ。①全役職員を対象とすること、②役職に応じた金額差が合理的な範囲であること、③同業・同規模の他社と比べて過大でないこと。出張報告書（日付・訪問先・用件）と紐づけて保存する。

接待交際費 — 損金算入限度額

交際費等は原則として全額が損金不算入だが、次の特例がある。

事業年度が1年に満たない場合、800万円は月数按分する。この措置は令和9年（2027年）3月31日までに開始する事業年度に適用される。※適用期限は最新の情報を要確認

1人当たり1万円以下の飲食費の除外

社外の者との飲食で参加者1人当たり1万円以下のものは、交際費等から除外され全額損金となる。判定は飲食費の総額 ÷ 参加人数で行い、税抜経理なら税抜、税込経理なら税込で判定する。社内の者だけの飲食は除外の対象にならない。

除外を受けるために帳簿書類に記載する事項

1. 飲食等のあった年月日
2. 参加した得意先・仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
3. 飲食等に参加した者の数
4. その費用の金額、飲食店等の名称および所在地
5. その他参考となるべき事項

領収書の裏に「6/12　D社2名、当社2名　計4名」と書くだけで足りる。この一手間がないと、1人5,000円の飲食でも交際費に落とされる。

交際費・会議費・広告宣伝費・福利厚生費の線引き

8. 物件費 — 消耗品費から修繕費・賃借料まで

修繕費と資本的支出の判定

固定資産に対する支出を修繕費（一時の損金）とするか資本的支出（資産計上して減価償却）とするかは、原状回復か価値増加かで決まる。ただし実務では形式基準で決着させる場面が多い。次のフローを上から順に当てる。

1. STEP1　明らかな資本的支出か
   用途変更のための改造、避難階段の取付けなど物理的付加、建物の増築、機械の性能を明らかに向上させる部品交換なら資本的支出。該当しなければSTEP2へ。
2. STEP2　明らかな修繕費か
   機械の移設、地盤沈下による原状回復、破損部分の取替えなど通常の維持管理・原状回復なら修繕費。該当しなければSTEP3へ。
3. STEP3　少額または短周期か
   一の修理・改良等の金額が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われる修理・改良なら修繕費として損金経理できる。該当しなければSTEP4へ。
4. STEP4　形式基準に当てはまるか
   区分が明らかでない場合、①その金額が60万円未満、または②その資産の前期末取得価額のおおむね10%相当額以下、のいずれかなら修繕費として損金経理できる。該当しなければSTEP5へ。
5. STEP5　継続適用による7対3基準
   なお区分が明らかでないとき、支出額の30%とその資産の前期末取得価額の10%のいずれか少ない金額を修繕費、残額を資本的支出とすることができる。継続適用が条件。

9. 租税公課 — 損金算入と不算入の一覧

租税公課はすべて消費税の不課税（対象外）である。印紙は郵便局や指定販売所で買えば非課税、金券ショップで買えば課税仕入れになる。

10. 支払手数料・支払報酬 — 源泉徴収の要否

支払手数料は銀行の振込手数料、代行手数料、仲介手数料など。振込手数料は課税10%、信用保証料や保険代理店を通す保険料は非課税である。士業や個人への報酬は支払報酬で分けて管理し、源泉徴収の対象を洗い出す。

請求書で報酬本体と消費税額が明確に区分されていれば税抜金額を源泉徴収の対象としてよい。区分がなければ税込金額が対象になる。

計算例（税理士報酬 税抜1,200,000円、消費税120,000円）

源泉徴収税額 ＝ 1,000,000円 × 10.21% ＋ 200,000円 × 20.42% ＝ 102,100円 ＋ 40,840円 ＝ 142,940円

11. 寄附金 — 区分と限度額計算

限度額の計算式

• 一般の寄附金／（期末の資本金の額と資本準備金の額の合計額 × 当期の月数 ÷ 12 × 2.5 ÷ 1,000 ＋ 寄附金支出前の所得金額 × 2.5 ÷ 100）× 4分の1
• 特定公益増進法人等／（期末の資本金の額と資本準備金の額の合計額 × 当期の月数 ÷ 12 × 3.75 ÷ 1,000 ＋ 寄附金支出前の所得金額 × 6.25 ÷ 100）× 2分の1

計算例（資本金1,000万円、資本準備金なし、寄附金支出前の所得金額2,000万円、一般寄附金50万円）

限度額 ＝（10,000,000 × 12 ÷ 12 × 2.5 ÷ 1,000 ＋ 20,000,000 × 2.5 ÷ 100）× 1 ÷ 4 ＝（25,000 ＋ 500,000）× 1 ÷ 4 ＝ 131,250円

損金不算入額 ＝ 500,000 − 131,250 ＝ 368,750円。別表十四(二)で計算し、別表四で加算する。

12. 減価償却費・貸倒損失

減価償却費

法人の減価償却は任意償却であり、損金経理した金額のうち償却限度額までが損金になる。限度額超過分は償却超過額として翌期以降に繰り越す。

• 法定償却方法／建物、建物附属設備、構築物は定額法。機械装置、車両運搬具、工具器具備品は定率法（届出により定額法も選択可）。ソフトウェアは定額法（自社利用は5年）。
• 事業供用日／取得日ではなく、事業の用に供した日から月割で償却する。期末に納品されただけで稼働していない機械は償却できない。
• 備忘価額／償却が終わっても1円を残す。
• 資本的支出／新たな資産の取得とみなして、元の資産と同じ耐用年数・償却方法で償却する。

貸倒損失の3要件

課税売上に係る売掛金の貸倒れは、その税額を貸倒れに係る消費税額として売上税額から控除できる。貸倒れの事実を証する書類（債務免除通知の控、破産手続の通知、督促の記録）の保存が要件。免税事業者であった期間の売上に係る債権は対象外。

13. 営業外損益・特別損益

受取利息と受取配当金

預貯金の利息は15.315%（所得税15% ＋ 復興特別所得税0.315%）が源泉徴収される。法人は住民税利子割が廃止済みで国税のみ。手取額を割り戻して総額を計上し、源泉税額は法人税額から控除する（別表六(一)）。

受取配当金は消費税の不課税（対象外）である。源泉徴収税率は上場株式等で15.315%、非上場株式等で20.42%。別表八(一)で益金不算入額を計算する。

雑収入の課税区分

支払利息・為替差損益・その他

• 支払利息／非課税。借入金の元本返済は費用ではない。返済額のうち利息部分だけを支払利息に計上する。
• 為替差損益／不課税。期末の外貨建債権債務は換算方法の届出により決まり、届出がなければ短期は期末時換算法、長期は発生時換算法による。
• 固定資産売却損益／消費税は「売却損益」ではなく譲渡対価の全額が課税売上（土地は非課税）。ここは間違えやすい。
• 災害損失／被災した資産の帳簿価額と復旧費用のうち原状回復部分。災害の場合は資本的支出との区分に特例がある。
• 法人税等／法人税・地方法人税・住民税・事業税の当期分。防衛特別法人税は令和8年（2026年）4月1日以後に開始する課税事業年度から課され、課税標準法人税額（基準法人税額から年500万円の基礎控除額を差し引いた額）の4%となる。法人税の申告に合わせ、課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告する。
• 法人税等調整額／税効果会計を適用する場合の繰延税金資産・負債の増減。中小企業では適用しない先も多いが、適用するなら回収可能性の判断根拠を毎期残す。

14. 特殊取引① 補助金・助成金と圧縮記帳

補助金・助成金の論点は3つに整理できる。いつ益金にするか、消費税はどうなるか、圧縮記帳を使えるかである。

1. STEP1　収益計上時期を決める
   原則は交付決定通知を受け、返還を要しないことが確定した日の属する事業年度。決算日までに交付決定があれば、入金が翌期でも未収入金で当期に計上する。雇用関係の助成金は支給要件を満たした日で判定する。
2. STEP2　消費税を確認する
   補助金・助成金は対価性がないため不課税。ただし補助金で購入した資産の課税仕入れは通常どおり控除できるため、多くの制度で「消費税等仕入控除税額」の報告・返還が求められる。報告書の提出期限をカレンダーに入れる。
3. STEP3　圧縮記帳の可否を判断する
   国庫補助金等で交付目的に適合した固定資産を取得し、返還不要が確定していれば圧縮記帳ができる。経費補助（人件費補助、家賃補助、雇用調整助成金など）は対象外。

圧縮後の帳簿価額3,000,000円を基礎に減価償却する。圧縮記帳は課税の繰延べであって免除ではない。別表十三(一)を添付する。圧縮積立金を積み立てる積立金方式もあり、帳簿価額を減らさず別表四で減算する。融資を受けている先では積立金方式の方が決算書を説明しやすい。

15. 特殊取引② 固定資産の取得・売却・除却・下取りと車両購入

車両購入の分解

車両の購入は、1枚の注文書に性格の異なる支出が混在する典型例である。次のように分解する。

売却・下取り

下取りは「旧車の売却」と「新車の購入」の2つの取引である。差額だけを仕訳すると課税売上が計上されず、消費税を過少申告することになる。必ず総額で処理する。

売却する期の減価償却は、期首から売却月までを月割計上してから帳簿価額を確定させる（計上しない方法も認められるが、事務所ルールとして統一する）。

除却と証拠の残し方

• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）のE票、または廃棄業者の作業完了報告書
• 廃棄業者の請求書・領収書（対象資産の名称・数量が特定できるもの）
• 除却前と搬出後の写真（日付入り）
• 除却を決定した稟議書または取締役会議事録
• 固定資産台帳の除却記録（除却日・除却時の帳簿価額）と、償却資産申告での減少報告

16. 特殊取引③ 中古資産の耐用年数と少額減価償却資産

中古資産の耐用年数（簡便法）

中古資産は取得後の使用可能期間を見積もるのが原則だが、実務では見積りが困難なため次の簡便法を使う。

• 法定耐用年数の全部を経過している場合／法定耐用年数 × 20%
• 法定耐用年数の一部を経過している場合／（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%

計算は月数で行い、算出した年数に1年未満の端数があるときは切り捨て、2年に満たないときは2年とする。

少額減価償却資産の3区分

中小企業者等の少額減価償却資産の特例

• 取得価額の上限は、令和8年（2026年）3月31日までの取得は30万円未満、令和8年（2026年）4月1日以後の取得は40万円未満。
• 年間の合計限度額は300万円。事業年度が1年に満たない場合は月数按分する。
• 従業員要件は、令和8年（2026年）4月1日以後は常時使用する従業員400人以下（従前は500人以下）。
• 適用期限は令和11年（2029年）3月31日までに取得したもの。
• 青色申告法人であること、明細書（別表十六(七)）を添付することが要件。
• 取得価額の判定は、税抜経理なら税抜金額、税込経理なら税込金額で行う。免税事業者は税込金額で判定する。

17. 特殊取引④ 借入金・信用保証料・手形・ファクタリング

借入と信用保証料

信用保証協会の保証付き融資では、保証料が借入時に一括で差し引かれる。保証期間に対応する費用であり、支払時に全額を損金にはできない。前払費用（1年超は長期前払費用）として按分する。消費税は非課税。

繰上返済をすると未経過期間に対応する保証料の一部が返戻される。長期前払費用を取り崩し、差額を雑収入または支払手数料の戻しとする。

返済予定表の読み方

• 元金均等返済／毎月の元金返済額が一定。利息は残高に応じて逓減し、返済額は徐々に減る。
• 元利均等返済／毎月の返済額が一定。当初は利息の割合が大きく、後半になるほど元金の割合が増える。返済額の全額を支払利息にしないこと。
• 決算では返済予定表から翌期1年間の元金返済額を集計し、一年内返済長期借入金へ振り替える。流動比率に直結する。
• 据置期間中は利息のみの支払いになる。終了後に返済額が急増するため、資金繰り表に反映して社長に伝える。

手形・でんさい・ファクタリング

18. 特殊取引⑤ 消費税の経理方式と控除対象外消費税額等

課税事業者には税抜経理を勧める。少額減価償却資産や交際費の判定で有利になるうえ、月次損益が実態を映す。経理方式は期首から統一する。

控除対象外消費税額等の処理

税抜経理を採用していて、課税売上割合が100%でない場合、仮払消費税等のうち控除できない部分（控除対象外消費税額等）が生じる。その処理は次のとおり。

初年度の損金算入額は「繰延消費税額等 × 当期の月数 ÷ 60 × 2分の1」。医院・介護事業・不動産賃貸業など非課税売上の割合が高い先で必ず出てくる。取得価額に算入する方法も選択できる。

19. 特殊取引⑥ 生命保険と社宅

定期保険・第三分野保険の保険料

令和元年（2019年）7月8日以後に契約した、法人が契約者で役員・使用人を被保険者とする定期保険・第三分野保険（保険期間3年以上かつ解約返戻金があるもの）の保険料は、最高解約返戻率の区分に応じて資産計上する。

最高解約返戻率が50%超70%以下で、被保険者1人当たりの年換算保険料相当額が30万円以下のものは、全額を損金にできる。この例外は中小企業でよく使う。

養老保険は別の取扱いで、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族、満期保険金の受取人が法人であるいわゆるハーフタックスプランでは、支払保険料の2分の1を保険積立金として資産計上し、残り2分の1を福利厚生費とする。ただし全役職員が普遍的に加入していることが要件で、役員や特定の者のみを対象とすると、その2分の1は給与になる。

社宅と賃貸料相当額

会社が住宅を借りて役員・使用人に貸す場合、一定額以上の家賃を徴収していれば給与課税されない。基準となる賃貸料相当額は次のとおり。

小規模住宅とは、法定耐用年数30年以下の建物では床面積132平方メートル以下、30年超の建物では99平方メートル以下のものをいう。固定資産税課税標準額は、市区町村で固定資産評価証明書を取得して確認する。

計算例（役員社宅・借上げ・小規模住宅）

会社が支払う家賃 月200,000円。建物の固定資産税課税標準額 8,000,000円、総床面積 90平方メートル、敷地の課税標準額 12,000,000円。

• ① 8,000,000 × 0.2% ＝ 16,000円
• ② 12円 × 90 ÷ 3.3 ＝ 327円
• ③ 12,000,000 × 0.22% ＝ 26,400円
• 合計 42,727円（1円未満切捨て）／これ以上を役員から徴収すれば給与課税なし

会社の負担は 200,000 − 42,727 ＝ 157,273円となる。徴収額が0円だと、賃貸料相当額の全額が現物給与として扱われる。

20. 特殊取引⑦ 前期損益修正・期ズレの是正

誤りが見つかったときの手順は、会計をどう直すかと申告をどう直すかを分けて考える。

1. STEP1　誤りの内容と期を特定する
   いつの取引を、いくら誤ったのか。証憑に戻って金額と日付を確定し、原因（入力漏れ、二重計上、科目誤り、税区分誤り、計上時期の誤り）を記録する。
2. STEP2　所得・税額への影響を計算する
   誤りが所得に影響するか、消費税に影響するかを分けて計算する。科目の振替のみで所得に影響がなければ、当期の帳簿で修正するだけでよい。
3. STEP3　申告の是正方法を決める
   納付税額が不足していた場合は修正申告。納めすぎていた場合は更正の請求（原則として法定申告期限から5年以内）。
4. STEP4　当期の会計処理を決める
   重要性が乏しければ当期の損益として処理する（中小企業では前期損益修正損益として特別損益に計上する実務が一般的）。重要な誤謬なら過去の財務諸表を修正再表示する。
5. STEP5　別表で調整する
   前期損益修正損益は税務上は当期の損金・益金にならない。修正申告や更正の請求で前期の所得を直したうえで、当期の別表四で加算・減算して二重計上を避ける。

21. 章末チェックリスト

月次・決算のレビュー前にこの21項目を埋める。埋まらない項目が、そのまま上長に確認すべき論点になる。

• 売上の計上基準を確認し、決算月の請求書控と翌期初月の売上・入金を突き合わせた
• 期末棚卸表に日付・カウント者・単価の根拠が記載され、評価方法の届出内容と一致している
• 未成工事支出金・仕掛品への振替を行い、原価の期間対応が取れている
• 外注費のうち、指揮命令下にある個人への支払がないか請求書の名義と契約書で確認した
• 役員報酬の改定時期が事業年度開始から3か月以内に収まっている。期中改定があれば事由を確認した
• 事前確定届出給与を届出どおりの金額・時期で支給した（または全額不支給とした）
• 賞与の未払計上について、通知・支払・損金経理の3要件を満たしている
• 通勤手当の非課税限度額を距離区分で検算し、超過分を給与に含めた（駐車場代の5,000円加算も確認）
• 福利厚生費に、役員のみを対象とする支出や規程のない慶弔金が混ざっていない
• 交際費のうち1人1万円以下の飲食費について、参加者名・人数・店名の記載がある
• 交際費の限度額判定を、定額控除800万円と接待飲食費50%の有利な方で行った
• 修繕費のうち60万円以上のものについて、資本的支出との判定根拠を書面で残した
• 租税公課に延滞税・加算税・罰金が含まれていれば、別表四で加算した
• 士業・個人への報酬について源泉徴収を行い、翌月10日までに納付した
• 寄附金の区分と限度額を別表十四(二)で計算した
• 固定資産の売却は総額処理し、譲渡対価の全額を課税売上として計上した
• 除却について、マニフェスト・写真・稟議書のいずれかで証拠を残した
• 中古資産の耐用年数を簡便法で計算し、計算過程を固定資産台帳の備考に残した
• 少額減価償却資産の特例について、年300万円の限度額と取得日ごとの上限（30万円未満か40万円未満か）を確認した
• 信用保証料を期間按分し、翌期1年分の借入金返済額を一年内返済長期借入金へ振り替えた
• 課税売上割合が95%未満の場合、個別対応方式または一括比例配分方式で控除税額を計算し、控除対象外消費税額等の処理を行った