第7章 年次決算実務 — 決算整理から決算書まで｜会計事務所 実務ハンドブック

CHAPTER 07年次決算実務 — 決算整理から決算書まで

年次決算は決算日から始まるのではなく、決算日の2か月前から始まる。着地予測と対策の検討、決算整理仕訳、決算書と内訳明細書の作成、そして株主総会での承認まで、工程を分解して押さえる。

1. 決算スケジュール

3月決算法人を例に、決算日の2か月前から申告までの工程を示す。日付は目安であり、関与先の資料提出速度に応じて前倒しする。工程表は関与先と共有し、いつ何を用意してもらうかを事前に握っておく。

2. 決算前検討 — 着地予測・納税予測・決算対策

着地予測の作り方

決算日の2か月前時点の試算表（10か月分の実績）に、残り2か月の予測を積んで年間の着地を出す。

1. 実績10か月分を確定させる。棚卸・減価償却・引当が月次で入っていれば30分で終わる。
2. 残り2か月の売上を受注残と例年の季節指数から見積もる。変動費は予測売上に実績原価率を乗じる。
3. 固定費は実績の月平均を置き、決算月に集中する費用（決算賞与、修繕、広告）を個別に加える。
4. 決算整理で必ず動く項目（未払費用、貸倒引当金の繰入、償却不足の調整）を織り込む。
5. 別表加算・減算の主要項目（交際費、役員給与、引当金の繰入超過、減価償却超過）を反映して課税所得を見積もる。

納税予測

概算段階では次の税率を当てて総額を押さえる。正確な税額は申告ソフトで計算するが、面談ではこの概算で足りる。

決算対策の選択肢と落とし穴

決算対策は「税金を減らす」ためではなく「資金と将来価値を最大にする」ために選ぶ。資金が出ていく対策は、その支出が事業にとって必要かどうかが第一の判断基準である。

3. 決算整理仕訳の全項目

決算整理は漏れなく行うことが第一で、順番は次の一覧の上から下へ固定する。上から処理することで、下の項目に必要な数値（税引前利益など）が確定していく構造になっている。

代表的な決算整理仕訳

期末商品棚卸高8,400,000円、期首7,900,000円（三分法）、減価償却費の年間計上、社会保険料の未払計上、前払家賃の繰延べ。

貸倒引当金の繰入（洗替法）と、形式上の貸倒れ。

仮払消費税・仮受消費税の精算（税抜経理・原則課税）。仮受14,800,000円、仮払9,650,000円、申告書の年税額5,140,000円、中間納付3,000,000円の場合。

未払法人税等の計上（中間納付額を仮払金処理していた場合）。

4. 実地棚卸と評価

実地棚卸の手順

1. STEP 1　事前準備（2週間前）
   棚卸実施要領を作る。実施日時、担当者と担当エリア、カウント方法（数える人と記録する人を分ける）、単位（個・箱・kg）を決める。棚卸日までに不要在庫を処分し区画を整理すると精度が上がる。
2. STEP 2　棚卸対象の確定
   自社倉庫の在庫だけではない。預け在庫、預り在庫、未着品、積送品、加工委託中の材料を洗い出す。預り在庫は自社の資産ではないので除外し、預け在庫・未着品は計上する。
3. STEP 3　当日のカウント
   棚卸原票を連番管理する。使用分・未使用分・書き損じをすべて回収し番号の連続性を確認する。破損品・不良品・長期滞留品は別リストにして数量と状態を記録する。
4. STEP 4　カットオフの確認
   期末日に納品されたが検収が翌日の物、期末日に出荷したが売上計上が翌期の物を特定し、在庫と売上・仕入の帰属をそろえる。決算で最も誤りが多いのがこの期ズレである。
5. STEP 5　単価の決定と棚卸表の作成
   採用している評価方法で単価を決め、数量に乗じる。棚卸表には品名・規格・数量・単位・単価・金額・保管場所を記載し、責任者が署名する。
6. STEP 6　差異分析
   帳簿在庫と実地在庫の差異を出し、金額の大きいものは原因を追う。原因不明の減耗は棚卸減耗損として処理し、次年度の管理改善につなげる。

評価方法

評価損を計上できる場合

棚卸資産の評価損は、次のいずれかの事実がある場合に限り損金算入できる（法人税法施行令第68条）。単に時価が下がっただけでは計上できない点が最重要である。

• 災害により著しく損傷したこと
• 著しく陳腐化したこと（型式・性能・品質が新製品に対して著しく劣り、通常の方法では販売できないこと）
• 破損、型崩れ、たなざらし、品質変化などにより、通常の方法で販売できないこと
• 会社更生法等による評価換えを行う必要が生じたこと

5. 減価償却の実務

償却方法と法定償却方法

法定以外の方法を選ぶ場合は「減価償却資産の償却方法の届出書」を、新設法人なら設立第1期の確定申告書の提出期限までに提出する。変更は、変更しようとする事業年度開始の日の前日までに承認申請が必要である。

事業供用日と月数按分

償却の開始は取得日ではなく事業の用に供した日である。機械なら据付・試運転を経て稼働した日、車両なら登録して使い始めた日を指す。期中供用は供用月から期末までの月数で按分し、1か月未満の端数は1か月として数える。取得価額2,400,000円、耐用年数6年（定額法償却率0.167）の資産を3月決算法人が11月に供用した場合、当期の償却限度額は400,800 × 5 ÷ 12 ＝ 167,000円となる。

中古資産の耐用年数（簡便法）

• 1年未満の端数は切り捨て、2年未満となる場合は2年とする。
• 資本的支出の額がその中古資産の取得価額の50%相当額を超える場合は簡便法を使えない（見積法による）。さらに再取得価額の50%相当額を超える場合は見積法も使えず、法定耐用年数による。

資本的支出と修繕費

上から順に判定し、修繕費と判定できた時点で終了する。

1. 金額基準：1件が20万円未満なら修繕費。
2. 周期基準：おおむね3年以内の周期で行う修理・改良なら修繕費。
3. 実質判定：使用可能期間を延長させる支出、価値を増加させる支出は資本的支出。避難階段の取付け、用途変更のための改造、著しく品質・性能の高い部品への取替えの差額が該当する。
4. 形式基準：なお不明なら、60万円未満またはその資産の前期末取得価額のおおむね10%以下であれば修繕費として差し支えない。

除却と有姿除却

物理的に廃棄したら除却損を計上する。現物は残るが今後使用する見込みがない場合は有姿除却として、処分見込価額を控除した帳簿価額を損金算入できる（法人税基本通達7-7-2）。要件は、使用を廃止し今後通常の方法で事業の用に供する可能性がないと認められること、または特定製品専用の金型等でその製品の生産を中止したことにより今後使用の可能性がほとんどないことである。

償却限度額と償却不足・償却超過

法人税では損金経理した金額のうち償却限度額に達するまでの金額が損金となる。ここから非対称な2つの帰結が生じる。

少額減価償却資産の3区分

6. 引当金

貸倒引当金 — 中小法人の特例

資本金1億円以下の中小法人等は貸倒引当金の繰入れが認められ、一括評価金銭債権については実績繰入率と法定繰入率のいずれか有利な方を選べる（租税特別措置法第57条の9）。

実績繰入率は、前3年間の貸倒損失額の合計をその期間の一括評価金銭債権の帳簿価額の平均で除して算出する。貸倒れがほとんど発生しない関与先では実績繰入率がゼロに近くなるため、通常は法定繰入率を使う。

法定繰入率による計算例

小売業、期末の売掛金12,000,000円、受取手形3,000,000円、同一取引先に対する買掛金1,500,000円がある場合。

1. 一括評価金銭債権 ＝ 12,000,000 ＋ 3,000,000 ＝ 15,000,000円
2. 実質的に債権とみられない金額の控除 ＝ 1,500,000円（同一人に対する買掛金等と相殺される部分）
3. 控除後の債権 ＝ 15,000,000 − 1,500,000 ＝ 13,500,000円
4. 繰入限度額 ＝ 13,500,000 × 10 ÷ 1,000 ＝ 135,000円

個別評価金銭債権

賞与引当金・退職給付引当金

7. 決算書一式と勘定科目内訳明細書

決算書（計算書類）の構成

勘定科目内訳明細書16種類

内訳明細書は税務調査の入口である。調査官は臨場前に内訳書を読み込み、確認したい取引先や不自然な残高に当たりを付けてくる。「合計だけ書いて中身は当日説明する」という作り方は無用な疑いを招く。

8. 法人事業概況説明書の書き方

法人事業概況説明書は、申告書に添付して提出する。調査対象の選定に使われる資料であり、記載内容と決算書・内訳書の整合性が見られる。空欄が多い概況説明書は「実態が把握しにくい法人」として選定される確率を上げるだけである。

主な記載欄と書き方

9. 決算書の自己点検チェックリスト

申告書を出す前に次の項目をすべて確認する。担当者が自己点検した上で、別の者がレビューする二段構えにする。

形式の整合

• 貸借対照表の資産合計と負債・純資産合計が一致している
• 損益計算書の当期純利益と株主資本等変動計算書の当期純利益が一致している
• 勘定科目内訳明細書の各合計額と貸借対照表・損益計算書の該当科目が一致している
• 法人事業概況説明書の月別売上高・仕入高・人件費の合計が損益計算書と一致している

繰越の一致

• 期首の各科目残高が前期決算書の期末残高と完全に一致している
• 繰越利益剰余金の期首残高が前期末と一致している
• 別表五(一)の期首現在利益積立金額が前期の期末現在額と一致している

前期比較

• 主要科目について前期比でプラスマイナス20%以上動いた項目の理由を説明できる
• 粗利率が前期から大きく変動していない（変動していれば理由が判明している）
• 役員報酬の総額が前期と整合している（変動があれば定期同額の要件を確認済み）
• 棚卸資産の在庫回転期間が前期から不自然に変動していない

税務との整合

• 別表四の当期利益が損益計算書の当期純利益と一致している
• 事業税・特別法人事業税を当期に加算し、翌期に減算する処理ができている
• 交際費等の損金不算入額を別表十五で計算し、内訳書と整合している
• 少額減価償却資産の特例を適用した資産について別表十六(七)を添付している
• 消費税の未払計上額と申告書の納付税額が一致している
• 令和8年（2026年）4月1日以後開始事業年度について、防衛特別法人税の申告を行っている

10. 株主総会・決算承認と「確定した決算」

承認までの流れ

1. 計算書類の作成：取締役が計算書類・事業報告・附属明細書を作成する。実質的に事務所が作成しても、作成主体は会社である。
2. 監査：監査役設置会社では監査役が監査報告を作成する。監査役を置いていない会社では不要。
3. 招集手続：定時株主総会の招集を決定し通知する。株主全員の同意があれば招集手続の省略も可能で、中小企業ではこれが多い。
4. 承認決議：定時株主総会で計算書類を承認する。事業年度終了後3か月以内の開催が一般的である。
5. 議事録の作成と備置：本店に10年間、支店には写しを5年間備え置く。
6. 申告：承認を受けた決算に基づき法人税・地方税・消費税を申告する。

株主総会議事録の記載事項

• 開催の日時および場所（出席方法を含む）
• 議事の経過の要領およびその結果
• 出席した取締役・監査役の氏名
• 株主総会に出席した株主の議決権数（総株主の議決権数に対する割合）

11. 税効果会計の最低限

何をするものか

会計上の利益と税務上の所得のズレのうち、将来解消するもの（一時差異）について税金費用を期間対応させる手続である。永久に解消しないズレ（永久差異）は対象外である。

中小企業で適用すべきか

多くの中小企業では適用しない、または重要性の乏しいものは省略する判断で足りる。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は「将来の税金を減らす権利」であり、将来その税金を払うだけの所得が出る見込みがなければ資産価値がない。回収可能性の判断は次の3点で行う。

1. 収益力に基づく将来の課税所得：過去3期および当期が連続して安定的に課税所得を計上しているか。連続赤字の会社では回収可能性は認められない。
2. タックスプランニング：含み益のある資産の売却など、課税所得を作る具体的な計画があるか。願望では足りない。
3. 将来加算一時差異の存在：将来減算一時差異が解消する時期に、それを相殺する将来加算一時差異があるか。

仕訳例

賞与引当金の繰入額3,000,000円（税務上は損金不算入）について、法定実効税率を34%として税効果を認識する場合。

翌期に賞与を支給して損金算入されると、この一時差異は解消するため、繰延税金資産を取り崩す反対仕訳を行う。