第12章 資産税 — 相続・贈与・事業承継｜会計事務所 実務ハンドブック

CHAPTER 12資産税 — 相続・贈与・事業承継

資産税は顧問先の一生に一度の場面を扱う。毎年繰り返す法人税や所得税と違い、手順を身体で覚える機会が少ないぶん、段取りを紙に落としておく価値が大きい分野である。相続が起きた瞬間から申告までの流れ、財産評価の勘所、生前対策としての贈与と事業承継税制、そして職員が踏み込んではいけない線引きまでを一本の道筋で並べる。

1. 相続税の全体像と計算の流れ

相続税は、被相続人の財産の総額から先に「相続税の総額」を計算し、それを各人の取得割合で配分する二段構えの税である。所得税のように人ごとに独立して計算しない。ここを取り違えると、以後の説明がすべてずれる。

計算の8ステップ

1. STEP1　各人が取得した財産を洗い出す
   本来の相続財産（土地・建物・預貯金・有価証券・自社株・貸付金・家庭用財産など）に、みなし相続財産（生命保険金・死亡退職金）を加え、非課税財産（墓地・仏壇、保険金と退職金の非課税枠）を除く。
2. STEP2　債務と葬式費用を控除し、生前贈与加算を足す
   借入金、未払医療費、未払租税公課、葬式費用を引く。香典返しの費用、法要費用、墓石代は葬式費用に入らない。ここに相続開始前7年以内の暦年課税贈与と、相続時精算課税の贈与を加算して課税価格を出す。
3. STEP3　基礎控除を引く
   課税価格の合計額から3,000万円＋600万円×法定相続人の数を控除し、課税遺産総額を求める。ここでマイナスなら申告不要（特例を使う場合を除く）。
4. STEP4　法定相続分で按分する
   課税遺産総額を、実際の分け方に関係なく法定相続分で分ける。これは計算上の仮定であって、実際の遺産分割とは無関係である。
5. STEP5　税率表を当てて合計する
   按分した金額それぞれに速算表を適用し、合計したものが相続税の総額。
6. STEP6　実際の取得割合で配分する
   相続税の総額に「各人の課税価格÷課税価格の合計額」を乗じて各人の算出税額を出す。
7. STEP7　2割加算と税額控除を適用する
   加算対象者は算出税額の2割を加算。その後、決められた順序で税額控除を差し引く。
8. STEP8　各人の納付税額を確定する
   百円未満切捨て。申告期限までに各人がそれぞれ納付する。

基礎控除と法定相続人の数

「法定相続人の数」には固有のルールがある。実際の相続人の数とは一致しないことがあるので、必ず戸籍で確認したうえで次の2点を当てはめる。

• 相続放棄をした人も、放棄がなかったものとして数える。放棄によって基礎控除が減ることはない。
• 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数に入れられない。ただし特別養子、配偶者の連れ子を養子にした場合、代襲相続人である養子は実子として扱う。

相続税の速算表

計算例で流れを掴む

課税価格の合計額2億円、相続人は配偶者と子2人、分け方は配偶者2分の1・子が各4分の1とする。

• 基礎控除　3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
• 課税遺産総額　2億円−4,800万円＝1億5,200万円
• 配偶者の法定相続分　1億5,200万円×2分の1＝7,600万円　→　7,600万円×30%−700万円＝1,580万円
• 子の法定相続分　1億5,200万円×4分の1＝3,800万円　→　3,800万円×20%−200万円＝560万円　（2人で1,120万円）
• 相続税の総額　1,580万円＋1,120万円＝2,700万円
• 配偶者の算出税額　2,700万円×2分の1＝1,350万円　→　配偶者の税額軽減により0円
• 子の算出税額　2,700万円×4分の1＝675万円（各人）
• 納付税額の合計　1,350万円

2割加算

被相続人の一親等の血族と配偶者以外の人が財産を取得した場合、その人の算出税額に20%を加算する。実務で当たるのは次の顔ぶれである。

税額控除の順序

控除には適用する順序が決まっている。控除しきれなかった場合の扱いが控除ごとに違うためである。

1. 贈与税額控除（暦年課税分）　生前贈与加算した贈与に課された贈与税。控除しきれない額は切捨て（還付なし）。
2. 配偶者の税額軽減　法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか多い金額まで、配偶者に相続税はかからない。
3. 未成年者控除　10万円×（18歳−相続開始時の年齢）。1年未満切上げ。控除しきれない額は扶養義務者の税額から控除できる。
4. 障害者控除　10万円×（85歳−年齢）、特別障害者は20万円×（85歳−年齢）。同じく扶養義務者から控除可。
5. 相次相続控除　10年以内に2回目の相続が起きた場合、前回納めた相続税の一部を控除する。
6. 外国税額控除　国外財産に外国の相続税が課された場合。
7. 相続時精算課税分の贈与税額控除　最後。控除しきれない額は還付されるのでここに置かれている。

申告と納付

2. 相続発生時の初動対応

相続の期限は死亡日から自動的に走り出す。事務所が連絡を受けた時点ですでに数週間経過していることも珍しくない。まず日付を押さえ、期限表に落とすところから始める。

期限の一覧

準確定申告

被相続人のその年1月1日から死亡の日までの所得について、相続人が申告する。所得税の確定申告の期限（翌年3月15日）ではなく、相続開始を知った日の翌日から4か月以内である点を必ず押さえる。

• 相続人が2人以上いる場合は、原則として全員が連署して1通提出する。各人の氏名・住所・相続分を記載した付表を添付する。連署できない場合は各人が別々に提出し、他の相続人へ内容を通知する。
• 医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除は死亡の日までに支払ったものが対象。死亡後に相続人が支払った被相続人の医療費は準確定申告では控除できないが、相続税では債務控除の対象になる。
• 配偶者控除・扶養控除の判定は死亡の日現在の現況で行い、月割りはしない。
• 青色申告特別控除は要件を満たせば適用できる。事業を承継する相続人は、自分の青色申告承認申請を別途行う必要がある。

単純承認・限定承認・相続放棄

初動チェックリスト

• 死亡日と「相続の開始があったことを知った日」を確認し、10か月後の日付を全担当者の予定表に入れた
• 被相続人の出生から死亡までの連続戸籍、相続人全員の戸籍謄本・住民票を請求した（法定相続情報一覧図の作成も検討）
• 遺言書の有無を確認した（公証役場の検索、法務局の保管事実証明、自宅の金庫・貸金庫）
• 債務の概況を確認し、3か月の放棄期限の要否を判断した
• 準確定申告の要否を判断した（事業所得、不動産所得、給与2か所、公的年金400万円超、還付申告の有無）
• 死亡日現在の残高証明書を全金融機関へ請求した（既経過利息の計算書も同時に依頼）
• 過去5年から10年分の預金取引履歴を請求した（名義預金・生前贈与の把握のため）
• 不動産の名寄帳、固定資産税課税明細書、登記事項証明書を取得した
• 証券会社の残高報告書、生命保険会社の支払通知・保険証券一覧を集めた
• 被相続人が代表を務める法人の直近3期の決算書と株主名簿を確認した
• 過去の贈与税申告書、相続時精算課税選択届出書の有無を確認した
• 受任範囲と報酬について、相続人全員に同じ内容で説明した

3. 財産評価の要点

相続税の実務時間の大半は評価に費やされる。とくに土地と自社株が金額を左右する。ここでは「どこを見て、何を確認するか」を中心に整理する。

土地 — 路線価方式と倍率方式

国税庁ホームページの財産評価基準書で、その土地が路線価地域か倍率地域かを確認する。路線価は毎年7月1日に公表され、その年1月1日時点の価額を示す。公示価格の80%程度の水準に設定されている。

路線価方式では、画地の形状や接道状況に応じて補正を行う。補正を一つ落とすだけで評価額が数百万円変わるので、机上で終わらせず必ず現地と公図で確認する。

• 奥行価格補正　地区区分と奥行距離に応じた補正。最初に必ず当てる。
• 側方路線影響加算・二方路線影響加算　角地・準角地、裏面道路がある場合の加算。
• 間口狭小補正・奥行長大補正　間口が狭い、細長い土地の減額。
• 不整形地補正　想定整形地を描いてかげ地割合を求める。減額幅が大きく、判断が分かれやすい。
• がけ地補正・土砂災害特別警戒区域内の宅地の補正　傾斜地、レッドゾーンの減額。
• 無道路地　接道義務を満たさない土地。通路開設費用を控除する。

私道・貸宅地・貸家建付地

地積規模の大きな宅地の評価

一定の要件を満たす広い宅地は、戸建分譲用地として開発する際の潰れ地（道路部分）を考慮して規模格差補正率を乗じる。減額幅が大きいため、面積の大きい宅地を見たら必ず判定する。

算式は「路線価×奥行価格補正率等の各種補正率×規模格差補正率×地積」。倍率地域でも、その宅地が標準的な宅地であるとした場合の路線価に相当する価額を用いて適用できる。

小規模宅地等の特例

相続税の減額としては最大級の効果を持つ。4類型あり、限度面積と減額割合が異なる。

複数の宅地がある場合の併用ルールは次のとおり。

• 特定居住用（330平方メートル）と特定事業用・特定同族会社事業用（400平方メートル）は完全併用できる。合計730平方メートルまで80%減額。
• 貸付事業用を併せて選択する場合は面積調整が必要になる。特定居住用の面積×200÷330＋特定事業用等の面積×200÷400＋貸付事業用の面積 が200平方メートル以下であること。
• 選択は取得者全員の同意が必要。誰の取得した宅地に特例を当てるかで各人の税額が変わるため、分割協議と一体で決める。

家屋・上場株式・その他

取引相場のない株式（自社株）

中小企業の相続で最大の論点になる。手順は「①株主の判定　②会社規模の判定　③評価方式の適用」の3段である。

1. STEP1　株主区分の判定
   取得者が同族株主等に該当するかを見る。同族株主等なら原則的評価方式、それ以外なら配当還元方式。配当還元方式は「その年配当金額÷10%×1株あたりの資本金等の額÷50円」で、原則的評価に比べて著しく低い価額になる。
2. STEP2　会社規模の判定
   従業員数、総資産価額、取引金額（売上高）と業種から、大会社・中会社（大・中・小）・小会社に区分する。従業員数70人以上は無条件で大会社。規模が大きいほど類似業種比準価額の割合が高くなり、一般に評価額は下がる。
3. STEP3　評価方式の適用
   大会社は類似業種比準価額（純資産価額との選択可）、小会社は純資産価額（併用可）、中会社は併用。併用割合Lは会社規模で決まる。

類似業種比準価額は、類似業種の上場株価をもとに、配当・利益・簿価純資産の3要素を自社と比較して算出する。算式は「A×｛（bかけるBぶんの1）＋（cかけるCぶんの1）＋（dかけるDぶんの1）｝÷3×斟酌率×（1株あたりの資本金等の額÷50円）」。斟酌率は大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5。

純資産価額は、資産・負債を相続税評価額に置き換えた純資産から、評価差額に対する法人税等相当額（37%）を控除して求める。含み益のある不動産を持つ会社ほど、この方式では評価が高く出る。

次の会社は特定の評価会社として、原則として純資産価額方式で評価する。判定を落とすと評価額が大きく狂うので、必ず全社チェックする。

• 株式等保有特定会社（総資産に占める株式等の割合が50%以上）
• 土地保有特定会社（総資産に占める土地等の割合が、会社規模に応じた基準以上）
• 比準要素数1の会社（配当・利益・簿価純資産のうち2つがゼロ）、比準要素数0の会社
• 開業後3年未満の会社、開業前・休業中の会社、清算中の会社

生命保険金・死亡退職金の非課税枠

いずれも500万円×法定相続人の数まで非課税。ただし枠を使えるのは相続人が受け取った場合に限られる。

名義預金

税務調査で最も指摘される項目である。名義が家族でも、実質的に被相続人の財産であれば相続財産に含める。判定は次の要素の総合判断で行う。

4. 贈与税

贈与税は相続税の補完税である。生前に財産を移して相続税を回避することを防ぐ目的で、相続税より高い税率が設定されている。課税方式は暦年課税と相続時精算課税の2つで、受贈者が贈与者ごとに選択する。

暦年課税

1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引き、税率表を適用する。申告期限は翌年の2月1日から3月15日まで（受贈者の住所地の所轄税務署）。基礎控除は受贈者1人につき年110万円であって、贈与者ごとではない。

相続時精算課税

贈与時にいったん軽い課税で済ませ、相続時に精算する制度。60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が対象。最初の贈与を受けた年の翌年3月15日までに相続時精算課税選択届出書を提出する。一度選ぶとその贈与者からの贈与について撤回できない。

令和6年（2024年）分の贈与から年110万円の基礎控除が新設された。これが制度の性格を大きく変えている。

生前贈与加算（7年）

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前7年以内に被相続人から受けた暦年課税の贈与は、相続財産に加算する。令和6年（2024年）1月1日以後の贈与から、従来の3年が7年へ段階的に延長された。

• 延長された4年間（相続開始前3年超7年以内）に受けた贈与については、その合計額から100万円を控除した残額を加算する。
• 加算されるのは「相続または遺贈により財産を取得した者」への贈与に限られる。相続人でない孫（代襲相続人でなく、遺贈も受けず、生命保険金も受け取っていない者）への贈与は加算されない。
• 加算する価額は贈与時の価額。加算された贈与に課された贈与税は、贈与税額控除で差し引く。
• 7年分がフルに遡るのは、令和13年（2031年）1月1日以後に開始する相続からである。それ以前は「令和6年1月1日以後の贈与のうち、相続開始前7年以内のもの」が対象になる。

非課税の特例

5. 事業承継税制と自社株対策

中小企業の相続では、換金できない自社株に高い評価額がついて納税資金が足りなくなる。これを正面から解決するのが事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例）である。

法人版事業承継税制（特例措置）

特例措置を使うには、認定経営革新等支援機関の所見を記載した特例承継計画を都道府県知事に提出して確認を受ける。提出期限は令和9年（2027年）9月30日まで延長されている。※贈与・相続そのものの適用期限は最新の情報を要確認

1. STEP1　特例承継計画の作成・提出
   会社の概要、後継者の氏名、承継までの経営見通し、承継後5年間の経営計画を記載する。認定経営革新等支援機関（金融機関・税理士等）の所見が必要。都道府県庁の担当課へ提出する。
2. STEP2　贈与または相続の実行
   先代経営者は代表を退任する（有給役員として残ることは可能）。後継者は代表に就任し、議決権の一定割合を確保する。
3. STEP3　円滑化法の認定申請
   贈与の場合は贈与年の翌年1月15日まで、相続の場合は相続開始後8か月以内に都道府県知事へ申請する。この期限を落とすと制度自体が使えなくなる。
4. STEP4　税務署へ申告
   贈与税・相続税の申告期限までに、認定書の写しを添えて申告し、猶予税額と利子税に見合う担保を提供する（対象株式のすべてを担保提供すればよい）。
5. STEP5　継続届出書の提出
   申告期限の翌日から5年間は毎年、その後は3年ごとに税務署へ継続届出書を提出する。あわせて5年間は都道府県へ年次報告書を提出する。
6. STEP6　免除事由の発生
   後継者の死亡、次の後継者への特例贈与などにより、猶予税額が免除される。

個人版事業承継税制

個人事業者の後継者が、特定事業用資産（宅地400平方メートルまで、建物床面積800平方メートルまで、機械装置・車両・器具備品・生物・無形固定資産）を贈与・相続で取得した場合の納税猶予。個人事業承継計画の提出期限は令和10年（2028年）9月30日まで延長されている。

自社株評価の引下げ策

いずれも実行前に必ず税理士の判断を仰ぐ。ここでは「どういう打ち手があるか」を把握しておくための整理にとどめる。

遺留分の民法特例

後継者に自社株を集中させると、他の相続人の遺留分を侵害してしまう。経営承継円滑化法の民法特例は、この問題を生前の合意で解決する仕組みである。

1. STEP1　推定相続人全員の書面による合意
   後継者と先代の推定相続人全員（遺留分を有する者）の合意が必要。1人でも反対すれば成立しない。
2. STEP2　経済産業大臣の確認
   合意の日から1か月以内に申請する。
3. STEP3　家庭裁判所の許可
   確認を受けた日から1か月以内に申立てる。許可により合意の効力が確定する。

6. 相続対策の3視点と職員の線引き

3つの視点と優先順位

納税資金対策としての金庫株

踏み込んではいけない線引き

相続案件は、税理士業務・弁護士業務・司法書士業務・不動産業務が隣り合っている。境界を越えると法令違反になるだけでなく、事務所の信用を一度で失う。

7. 相続の兆候をつかむ、所内へつなぐ

相続対策は、相続が起きてからでは打つ手がほとんどない。顧問先を担当している職員が最初の発見者になる。特別な調査は要らない。毎年見ている資料の中に兆候は出ている。

兆候チェックリスト

• 社長が70歳以上である。または健康を害した、入院した、代表交代の話が出た
• 後継者が決まっていない。または後継者候補が社内におらず、Ｍ＆Ａを含めて何も検討していない
• 自社株の大半を社長個人が保有している。株主名簿を数年見ていない
• 純資産が厚い、含み益のある不動産を法人が持っている（株価が高くなっている）
• 決算書に役員借入金がある。これは社長個人にとって法人への貸付金であり、相続財産である
• 社長個人所有の土地に法人の建物が建っている。地代の授受、「土地の無償返還に関する届出書」の有無を確認していない
• 個人の確定申告に不動産所得がある。物件が複数ある
• 設立時の名義株（親族・知人に名義を借りた株式）が整理されないまま残っている
• 相続人が遠方に住んでいる、疎遠である、前妻の子がいる、子のいない夫婦である
• 遺言がない。または10年以上前に書いたまま見直していない
• 生命保険に長年加入していない、あるいは保障内容を10年以上見直していない

所内での引継ぎ方

1. STEP1　気づいたら、その日のうちに記録する
   面談メモに「相続の兆候」と分かる印を付ける。記憶に留めない。担当替えで確実に消える。
2. STEP2　事実確認資料を集める
   直近3期の決算書・法人税申告書、株主名簿、不動産の登記事項証明書と固定資産税課税明細書、社長個人の確定申告書、保険証券の一覧、家族関係の概要。ここまでは通常の関与の中で集められる。
3. STEP3　粗い相続税の試算を作る
   1円まで合わせる必要はない。「今のままだと相続税がおおむねいくらで、納税資金が足りるか足りないか」が分かればよい。この1枚が所内で話を動かす。
4. STEP4　所内会議に上げる
   資産税の担当者・所長へ。ここで受任するかどうか、誰が担当するか、外部専門家（弁護士・司法書士・不動産鑑定士・金融機関）を入れるかを決める。
5. STEP5　顧問先に提案する場面を設計する
   いきなり「相続の話を」と切り出さない。決算報告の場を使う。社長単独ではなく、可能なら後継者にも同席してもらう。
6. STEP6　実行はチームで、期限管理は事務所で
   特例承継計画、認定申請、継続届出書、贈与税申告など、期限のある手続が連なる。担当者個人の記憶ではなく、事務所の期限管理表で回す。