第11章 所得税の確定申告 — 個人顧問先対応｜会計事務所 実務ハンドブック

CHAPTER 11所得税の確定申告 — 個人顧問先対応

個人の確定申告は、1月から3月に事務所の仕事量が一年で最も膨らむ業務である。所得区分の判定を誤ると税額そのものが変わり、按分や特例の適用漏れは翌年以降の住民税と国民健康保険料まで引きずる。令和8年（2026年）分は基礎控除・扶養の所得要件・生命保険料控除がまとめて動き、翌令和9年（2027年）分からは青色申告特別控除の要件が変わる。改正の切れ目を先に頭に入れてから、判定・計算・段取りの順で進める。

1. 確定申告の要否判定と期限

最初にやることは「この人は申告義務があるのか」「義務はないが申告した方が得なのか」の切り分けである。義務の有無で期限後申告のペナルティが変わり、有利不利の判定で提案の中身が変わる。両方を同じ表で見られるようにしておく。

申告義務がある人

義務はないが申告した方が有利な人

• 源泉徴収された税額が年税額を上回っている（年の途中で退職した、給与が減った、扶養が増えた）
• 医療費控除・寄附金控除・雑損控除がある（年末調整では処理できない3つの控除）
• 住宅ローン控除の初年度
• 上場株式等の譲渡損失を翌年以降3年間繰り越したい、または配当と損益通算したい
• 事業で純損失が出ており、繰越または前年への繰戻し還付を受けたい
• 予定納税をしており、実績が見積りを下回っている

期限の一覧

振替納税と延納

振替納税は、口座振替により納付する制度である。申告期限までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署または金融機関に提出しておけば、以後は自動で継続する。メリットは納付を約1か月遅らせられること、納付書を書きに行かなくてよいことの2点。デメリットは残高不足の一発失敗で、引落しができないと期限内納付として扱われず、法定納期限の翌日から延滞税が付く。

延納は、3月15日までに納付すべき税額の2分の1以上を納め、残りを5月31日まで待ってもらう制度である。届出は申告書第一表の「延納の届出」欄に金額を書くだけでよい。ただし延納期間中は利子税がかかる。資金繰りが苦しい先にはまず延納を案内し、それでも足りなければ税務署の納税相談（換価の猶予・納税の猶予）につなぐ。

期限後申告と加算税・延滞税

2. 所得10種類の一覧

所得税は、まず所得を10種類に分け、それぞれのルールで金額を計算し、総合課税のものだけを合算して累進税率をかける、という組み立てになっている。区分を間違えると計算方法も税率も変わる。迷ったら「その収入は何をした対価か」「継続反復しているか」「元手は資産か労務か」の3点で切る。

損益通算のルール

赤字を他の所得と相殺できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つだけである。「不・事・山・譲」と覚える。ただし次の制限がある。

• 土地等を取得するための負債の利子に相当する不動産所得の損失は、損益通算できない
• 生活に通常必要でない資産（別荘、書画骨董、貴金属、ゴルフ会員権など）の譲渡損失は、損益通算できない
• 土地建物等の譲渡損失は、原則として他の所得と損益通算できない（居住用財産の特例に該当する場合のみ可能）
• 株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当所得等との間でのみ通算できる
• 雑所得の損失は損益通算できない（暗号資産・副業の赤字は切り捨て）

3. 事業所得（個人事業）の実務

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、事業所得または事業的規模の不動産所得がある青色申告者が、記帳と申告の方法に応じて受けられる控除である。令和8年（2026年）分までの現行制度と、令和9年（2027年）分以後の改正後で要件が変わる。ここは顧問先への説明が必要になるので、2つの表で押さえる。

青色事業専従者給与

家事按分

個人事業では、支出のうち事業に対応する部分だけが必要経費になる。按分そのものより按分の根拠をどう残すかが実務の勝負どころである。税務調査で聞かれるのは割合の妥当性ではなく「その割合はどうやって出しましたか」だからである。次の表の「残す資料」を最低限そろえ、按分計算書を1枚作って毎年更新する。

減価償却

個人特有の論点として、減価償却は強制償却である点を押さえる。法人のように任意で償却を止めることはできず、償却しなかった年があってもその分は取り戻せない。赤字だから償却を止めておく、という処理はできない。

貸倒引当金

青色申告者は、年末の貸金（売掛金・受取手形・貸付金など）に対して一括評価の貸倒引当金を設定できる。繰入限度額は年末の貸金の帳簿価額の合計額 × 5.5%（金融業は3.3%）である。前年に繰り入れた金額は当年に全額戻入れする洗替え方式で処理する。

純損失の繰越しと繰戻し還付

開業初年度の注意点

1. STEP1　届出書を期限管理表に落とす
   個人事業の開業・廃業等届出書（1か月以内）、所得税の青色申告承認申請書（開業から2か月以内。1月1日から1月15日までの開業はその年3月15日）、青色事業専従者給与に関する届出書（2か月以内）、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。青色申告承認申請書の期限徒過は取り返しがつかないため、開業相談の当日にその場で書かせる。
2. STEP2　開業前の支出を開業費に集める
   開業準備のために特別に支出した費用は繰延資産（開業費）として資産計上し、任意償却する。任意償却なので、黒字が出た年にまとめて償却できる。名刺・ホームページ制作費・研修費・内装費のうち資産にならないもの・打合せ費用などを、開業日前のレシートから拾う。仕入代金や10万円以上の資産、家賃・水道光熱費など経常的な費用は開業費にならない。
3. STEP3　家事用資産の事業転用を計算する
   自家用車や自宅パソコンを事業に使い始めた場合、取得価額から非業務期間の減価の額を控除した金額を取得価額とみなして償却を始める。非業務期間の減価は、法定耐用年数を1.5倍した年数に対応する旧定額法の償却率で、経過年数分を計算する。中古車を事業用にする相談は頻出なので計算パターンを持っておく。
4. STEP4　消費税の立ち位置を決める
   開業初年度は基準期間がないため原則として免税だが、インボイス発行事業者の登録をすれば登録日から課税事業者になる。取引先が事業者中心か消費者中心かで判断が分かれる。登録するなら簡易課税の選択、2割特例・3割特例の適用可否まで一体で検討する。
5. STEP5　社会保険と共済を案内する
   国民健康保険・国民年金への切替（退職から14日以内）、国民年金の付加保険料、小規模企業共済（掛金全額が小規模企業共済等掛金控除）、iDeCo、経営セーフティ共済（倒産防止共済。必要経費算入だが解約時に収入となる点と、令和6年10月以後の再加入制限に注意）。
6. STEP6　帳簿と証憑の型を決める
   会計ソフトの選定、銀行口座とクレジットカードの事業用分離、電子取引データの保存方法（ファイル名規則と保存場所）、レシートの保管方法。ここを開業時に固めるかどうかで、その後の毎年の作業時間が変わる。

4. 不動産所得

事業的規模の判定と効果

不動産の貸付けが事業として行われているかどうかは、原則として5棟10室基準で判定する。独立家屋なら5棟以上、アパート・マンションなど独立した室数なら10室以上であれば、特に反証がない限り事業的規模として扱う。土地の貸付けについては、おおむね5件を1室に相当するものとして換算する取扱いがある。

必要経費

• 固定資産税・都市計画税（賦課決定のあった年分。原則として納期到来分または実際納付分でも可）
• 損害保険料（賃貸物件の火災保険。長期一括払いは期間対応で按分）
• 減価償却費（建物、建物附属設備、構築物。中古取得は簡便法による耐用年数）
• 修繕費（資本的支出との区分は後述）
• 管理会社への管理手数料、共用部分の水道光熱費、清掃費
• 入居者募集の広告宣伝費、仲介手数料
• 借入金の利息（元本は経費にならない。返済予定表で元利を分ける）
• 立退料（賃貸継続のためのものは必要経費。譲渡のためのものは譲渡費用）
• 税理士報酬、不動産関係の書籍代、物件視察の旅費交通費

土地等を取得するための負債の利子の損益通算制限

不動産所得に損失が生じたとき、その損失のうち土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分は、他の所得と損益通算できない。損失額の全部が通算できなくなるのではなく、土地取得分の利子を限度として制限される。

計算例を示す。物件取得価額8,000万円（建物3,000万円、土地5,000万円）、借入金6,000万円、当年の支払利息120万円、不動産所得の損失が180万円の場合を考える。借入金6,000万円のうち3,000万円が建物、残り3,000万円が土地に充てられたものとする。土地対応の利子は120万円 × 3,000万円 ÷ 6,000万円 ＝ 60万円。損失180万円のうち60万円は損益通算できず、残り120万円だけが他の所得と通算できる。

修繕費と資本的支出

敷金・礼金の収入計上時期

青色申告特別控除との関係

不動産所得と事業所得の両方がある場合、青色申告特別控除はまず不動産所得から控除し、控除しきれない金額を事業所得から控除する。この順序は決まっており、有利選択はできない。不動産所得が事業的規模でない場合、65万円・55万円の控除は事業所得がなければ受けられず、10万円が上限になる。ただし、事業所得があって65万円の要件を満たしていれば、その控除を不動産所得から先に引くことになる。

5. 給与所得者の還付申告

還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できる。2月16日を待つ必要はなく、1月中に出せば還付も早い。繁忙期の平準化のため、還付申告だけの顧問先は1月に処理してしまうのが事務所運営の基本方針になる。

医療費控除とセルフメディケーション税制

ふるさと納税とワンストップ特例

ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者が、寄附先の自治体に申請書を出すことで、確定申告なしに住民税から控除を受けられる制度である。次のいずれかに該当するとワンストップ特例は使えなくなる。

• 確定申告または住民税申告をする場合（医療費控除、住宅ローン控除の初年度、副業の申告、譲渡所得の申告など理由を問わない）
• 1年間の寄附先が6団体以上になった場合（同じ自治体への複数回の寄附は1団体と数える）
• 申請書を寄附した年の翌年1月10日必着で提出できなかった場合
• 申請後に住所や氏名が変わり、変更届出書を1月10日までに出していない場合

住宅ローン控除の初年度

特定支出控除

給与所得者が職務のために自ら支出した費用が、給与所得控除額の2分の1を超える場合、その超える部分を給与所得控除額に加算できる。対象は通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費。合計65万円が上限）である。

6. 譲渡所得

不動産の長期・短期の判定と税率

土地建物等の譲渡は申告分離課税で、長期と短期の判定は譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで行う。実際の所有年数が5年を超えていても、1月1日時点で5年以下なら短期になる。年末に売るか年明けに売るかで税率が倍近く変わるため、相談段階での確認が最重要になる。

居住用財産の特例

取得費と譲渡費用

株式等の譲渡

上場株式等の譲渡損失は、確定申告により上場株式等の配当所得等と損益通算でき、引ききれない損失は翌年以後3年間繰り越せる。繰越しの適用を受けるには、損失の年に確定申告をし、その後も取引がない年を含めて連続して申告書を提出する必要がある。1年でも出し忘れると繰越しが切れる。

暗号資産

暗号資産の取引による所得は、従来は原則として雑所得（総合課税）で、最高税率は住民税と合わせて55%、損失の繰越しもできなかった。この取扱いが改正され、申告分離課税（約20%＝所得税15%と住民税5%）とし、損失は3年間繰り越せることとされた。

7. 令和8年分の所得控除・税額控除

令和8年（2026年）分は、基礎控除、給与所得控除、扶養親族等の所得要件がまとめて動いた年である。年末調整で処理済みの内容と重複するが、確定申告では年末調整の誤りを直す場面が出てくるので、金額を手元に置いておく。

人的控除

物的控除

税額控除と復興特別所得税

• 配当控除（課税総所得金額1,000万円以下の部分は配当所得の10%、超える部分は5%）
• 住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除
• 政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除（寄附金控除との選択）
• 外国税額控除、災害減免法による軽減免除（雑損控除との選択）
• 復興特別所得税は令和8年分は基準所得税額の2.1%。令和9年（2027年）分以後は1.1%に引き下げられ、これに代わって防衛特別所得税（所得税額の1%）が課される

8. 住民税・国民健康保険料への波及

個人の顧問先に対して最も価値のある説明は、所得税の税額そのものよりその所得が翌年度の住民税と国民健康保険料にいくら跳ね返るかである。所得税は申告と同時に納めるが、住民税は翌年6月から、国保料は翌年度から請求が来る。時差があるため、事業主の資金繰り感覚から抜け落ちやすい。

3つの負担の性質

数値例で説明する

事業所得が前年400万円から当年700万円に増えた個人事業主（40歳、国保加入、扶養は配偶者のみ、他に大きな所得控除なし）を例に、増加分300万円が生む負担を並べる。

9. 予定納税と減額申請

予定納税のしくみ

減額申請

減額が認められる理由は、その年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合である。具体的には次のようなケースが該当する。

• 廃業、休業、失業した
• 売上の減少、大口取引先の喪失、災害・盗難・横領による損失で業績が悪化した
• 多額の設備投資を行い減価償却費が増えた
• 本人・家族の医療費が多額にかかり、医療費控除が増える見込みである
• 扶養親族が増えた、配偶者控除の適用を受けることになった
• 前年に臨時的な所得があり、その年は見込まれない

提出書類は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」で、その年の申告納税見積額の計算根拠として、6月30日または10月31日までの損益計算書と年間見込みの計算資料を添付する。承認されると税務署から通知が届く。承認前に納期限が来る場合でも、申請中であれば結論を待つのが通常の扱いになるが、却下されると延滞税が生じる可能性があるため、税務署の担当部門に確認しながら進める。

10. 個人から法人へ（法人成り）

判断材料

消費税の観点

法人成りの消費税メリットは、個人と法人が別人格であるため、法人には基準期間がなく、第1期は原則として免税事業者になる点にあった。ただし、インボイス制度の下ではこの前提が崩れている。

手続一覧

11. 確定申告期の事務所運営

受付から提出までのフロー

1. STEP1　12月　事前準備
   顧問先リストを申告区分（事業、不動産、還付のみ、譲渡、贈与）で分類し、難易度と想定工数を入れる。担当者を割り当て、資料依頼書とチェックシートを発送する。前年の申告書を見て、今年変わりそうな論点（扶養の異動、物件の売買、住宅取得、専従者の変更）に付箋を立てておく。
2. STEP2　1月　還付申告と資料回収
   還付申告のみの先は1月中に処理して提出まで終わらせる。事業所得・不動産所得の先には資料回収の督促を入れる。1月31日が法定調書・給与支払報告書・償却資産申告の期限であり、この山と重ならないよう順番を決める。
3. STEP3　2月上旬　入力と1次確認
   資料到着順に入力する。入力完了時に担当者が自己チェックリストで1次確認を行い、前年比較表を出力して増減理由を書き込む。理由が書けない増減は、必ず顧問先に確認する。
4. STEP4　2月中旬から3月上旬　レビューと説明
   入力者と別の職員が2次チェックを行う。所長または管理者が最終確認。顧問先に申告書案を提示し、税額・納付方法・納付期限を説明して同意を得る。電子申告の利用同意（電子署名または利用者識別番号の確認）を取る。
5. STEP5　3月中旬　送信と納付案内
   e-Taxで送信し、受信通知（メッセージボックス）を必ず開いて受付結果を確認する。送信しただけで終わらせない。納付書または振替納税の案内、納付期限、消費税の期限（3月31日）を書面で渡す。
6. STEP6　4月　振替確認と振り返り
   振替日の翌営業日に、振替不能の連絡が来ていないかを確認する。申告期の振り返りを行い、遅れた原因、追加で発生した論点、翌年に前倒しできる作業を記録に残す。この記録が翌年の段取りの元になる。

資料回収

資料回収は依頼書の書き方で7割が決まる。「必要書類をお持ちください」では集まらない。顧問先の属性ごとに、実物の名前で列挙したチェックシートを作る。

進捗管理表

進捗は工程ごとの列で管理する。「未着手・作業中・完了」の3段階では、どこで止まっているかが分からない。全職員が同じ表を見て、朝礼で滞留を潰す。

繁忙期の品質確保と二重チェック

12. 個人確定申告のチェックリスト

受付・基礎情報

• 本人確認書類とマイナンバーを確認し、写しを保管したか
• 住所・氏名・世帯構成に前年からの変更がないか本人に確認したか
• 還付口座の名義が本人であり、口座番号を通帳原本または写しで確認したか（旧姓・屋号名義の口座は還付できない）
• 前年の申告書控えと突き合わせ、今年なくなった所得・新しく増えた所得を洗い出したか
• 税務署から届いた書類（予定納税額の通知、お知らせ）をすべて回収したか
• 資料はお預り証を発行して受領したか

所得の網羅性

• 源泉徴収票をすべて回収したか（年の途中で転職した場合は前職分も）
• 公的年金等の源泉徴収票、企業年金・個人年金の支払通知を確認したか
• 副業・単発の報酬、原稿料、講演料、アフィリエイト収入の申告漏れがないか
• 特定口座年間取引報告書、一般口座の取引、配当金の支払通知書を確認したか
• 暗号資産、FX、太陽光の売電収入、フリマアプリの継続的な販売がないか聞き取ったか
• 生命保険の満期金・解約返戻金、損害保険の満期金がないか（一時所得）
• 不動産の売却、株式の売却、ゴルフ会員権の譲渡がないか
• 贈与を受けていないか（贈与税申告の要否と、相続時精算課税の選択）

事業所得・不動産所得

• 期末棚卸高を実地棚卸に基づいて計上したか
• 売掛金・買掛金・未払金の期ズレを確認したか（12月納品分の売上計上漏れ）
• 家事按分の割合を按分計算書で説明できるか、前年と変わっていないか
• 生活費・所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金を経費に入れていないか（事業主貸で処理）
• 固定資産の除却・売却を台帳に反映したか（除却損、譲渡所得の判定）
• 少額減価償却資産の特例は、取得日が2026年3月31日以前か4月1日以後かで判定額を分けたか（30万円未満と40万円未満）、年間300万円の限度内か
• 青色事業専従者給与が届出額の範囲内か、専従要件を満たすか、実際に支払われているか
• 専従者について配偶者控除・扶養控除を重複適用していないか
• 借入金の返済額を元本と利息に分け、利息のみを経費にしたか
• 不動産所得の事業的規模の判定（5棟10室）が今年も同じか
• 土地等を取得するための負債の利子による損益通算の制限を検討したか
• 修繕費と資本的支出の区分を工事内訳書で判定したか
• 礼金・更新料を収入計上し、敷金を預り金として区分したか
• 貸倒引当金の洗替え処理をしたか

所得控除・税額控除

• 令和8年分の改正後の金額（基礎控除、扶養等の所得要件62万円以下、配偶者特別控除62万円超133万円以下）で判定したか
• 特定親族特別控除（19歳以上23歳未満、合計所得62万円超123万円以下）の適用漏れがないか
• 生命保険料控除の子育て特例（23歳未満の扶養親族がいる場合の一般4万円から6万円）を反映したか
• 国民年金・国民健康保険料は控除証明書または納付額のお知らせで金額を確認したか。家族分を本人が払っている分を入れたか
• 小規模企業共済・iDeCoの掛金払込証明書を回収したか
• 医療費控除とセルフメディケーション税制の有利判定を行い、提出前に確定させたか
• ふるさと納税の件数を確認し、ワンストップ特例が無効になる場合はすべて寄附金控除に入力したか
• 住宅ローン控除の初年度に必要な添付書類がすべてそろっているか
• 住宅ローン控除と居住用財産の3,000万円特別控除等の重複適用禁止に抵触していないか
• 源泉徴収税額と予定納税額を正しく転記したか

提出前・提出後

• 前年比較表を出力し、増減の理由をすべて書き込んだか
• 入力者以外の職員が2次チェックを行い、記録を残したか
• 純損失・上場株式等の譲渡損失・雑損控除の繰越しがある場合、今年も申告書を提出して繰越しを継続したか
• 青色申告特別控除の要件（複式簿記、貸借対照表の添付、期限内申告、電子申告）を満たしているか
• 消費税の申告が必要な先を別リストで管理し、3月31日の期限を押さえたか
• 2割特例・簡易課税・原則課税の有利判定を行ったか（令和8年分が2割特例の最終年）
• e-Taxの受信通知を開き、受付日時と受付番号を確認して保存したか
• 納付方法・納付期限・振替日を書面で案内したか
• 翌年の予定納税の見込みを伝えたか
• 住民税・国民健康保険料への影響を金額で説明したか
• 申告書控え、決算書、添付資料一式を保存し、預かり資料を返却して受領印をもらったか

合計所得金額

各種所得の金額の合計額（損益通算後、純損失等の繰越控除前）。扶養や配偶者控除の判定、基礎控除の特例加算の判定に使う。

総所得金額等

合計所得金額から純損失・雑損失等の繰越控除を差し引いた後の金額。医療費控除の5%基準、寄附金控除の40%基準、国民健康保険料の算定に使う。

課税総所得金額

総所得金額等から所得控除を差し引いた後の金額。税率をかける対象になる。

予定納税基準額

前年分の課税総所得金額に係る所得税額から源泉徴収税額を控除した金額。原則として譲渡所得・一時所得・雑所得等は除いて計算する。