第1章 会計処理の基本ルール｜中小企業の経理・会計処理ガイド

流れ

① 証憑（領収書・請求書・通帳）を集める

② 仕訳に変換する（日付・科目・金額・消費税区分・摘要）

③ 帳簿（仕訳帳・総勘定元帳）に集計される

④ 試算表・月次レポートで報告（月次報告の資料）

⑤ 決算整理（第5章）→ 決算書 → 税務申告

日々の経理の中心は②③。ただし④⑤（決算・申告）につながる意識で精度を上げる

仕訳の誤りは決算・申告・融資資料まで連鎖する。入口の品質がすべて

4月10日、事務用チェア33,000円(税込)を法人カードで購入し、受領した領収書という証憑から仕訳(消耗品費/未払金)を起票した。この1本が仕訳帳・総勘定元帳に集計され、月次の試算表を経て、決算では消耗品費の年間残高の一部として決算書・申告に反映されていく。

法人カードの支払いは購入時点が計上日、口座引落日と取り違えない。

主な証憑

売上側：請求書控・レジ記録・売上明細／仕入経費側：請求書・領収書・レシート

お金側：通帳・カード明細・借入返済予定表／その他：契約書・給与台帳

保存の原則

帳簿書類は原則7年保存（欠損金がある事業年度は10年）

電子取引（メール添付PDF・ネット明細）は電子データのまま保存が原則（電子帳簿保存法）

レシートで原則OK。ただしインボイス要件（登録番号等）の確認は必要（第4章）

「証憑がない取引」は原則計上できない。まず証憑を揃えるのが第一歩

文具店で事務用品3,300円(税込)を現金で購入し、受け取った領収書に記載された日付と金額を確認したうえで消耗品費として起票した。

少額の領収書でも、登録番号の有無で仕入税額控除の可否が変わる。

5要素の増減ルール

資産：増えたら借方／減ったら貸方

負債・純資産：増えたら貸方／減ったら借方

費用：発生は借方　　収益：発生は貸方

客に商品11,000円(税込)をクレジットカード払いで販売し、代金は後日カード会社から入金されるため売掛金として計上した。

カード決済は入金時に手数料が引かれ、差額を支払手数料で処理する。

事務所の電気代8,800円が普通預金口座から口座振替で引き落とされた。

口座振替の光熱費も、検針票や請求書との突合を怠らない。

迷ったら「お金（資産）がどう動いたか」から考えると外さない

借方貸方の左右逆は基本中の基本ミス。登録前に必ず見直す

仕訳と同時に消費税区分（課税・非課税・不課税・税率）も入力する ── 区分は第4章で体系的に学ぶ

発生主義（原則）

お金の入出金ではなく「取引が発生した時点」で計上する

3月納品・4月入金の売上 → 3月の売上（決算期なら当期計上）

現金主義との違い

通帳の動きだけで記帳すると、月末月初の取引がズレる（期ズレ）

3月中に取引先A社へ商品110,000円(税込)を納品したが代金は未回収のため、発生主義に基づき納品時点で売上高110,000円を計上した。

月をまたぐ売上は入金日でなく引渡日基準で計上するのが原則。

4月になり、3月に計上していた売掛金110,000円が取引先A社から普通預金口座に入金された。

前期発生の売掛金でも、回収時は同一科目でそのまま消し込む。

期ズレは税務調査の最頻出指摘。特に決算月の売上・仕入は要注意

月次でも締め日後の請求書まで拾う習慣をつける（精度の高い月次＝商品）

消費税の計上時期も原則同じ（引渡し・役務提供時）── 期ズレは法人税と消費税の両方に波及

税込経理

消費税込みの金額でそのまま記帳。仕訳がシンプル、小規模・免税事業者向き

税抜経理

本体と消費税（仮受消費税・仮払消費税）を分けて記帳。損益が税抜で見える

少額判定（10万円・30万円等）は税抜経理なら税抜金額で判定できる利点

消耗品を現金で購入して11,000円(税込)を支払い、税抜経理のため本体価格10,000円を消耗品費、消費税相当額1,000円を仮払消費税として区分して計上した。

税抜経理は消費税を仮払消費税で区分し、決算でまとめて精算する。

どちらを採用しているかは会社ごとに決まっている。混在は厳禁

会計ソフトでは税区分を正しく入れれば自動処理される。区分入力が本体

当社は消耗品を現金で購入し11,000円(税込)を支払ったが、税込経理を採用しているため消費税を区分せず消耗品費11,000円として計上した。

税込経理は消費税を区分せず総額処理、少額資産の判定も税込額で行う。

中小企業の実務に合わせた簡便な会計ルール（中小企業の会計に関する基本要領）

主なポイント

取得原価主義ベース／税法基準と親和的な処理が認められる

金融機関・保証協会が決算書の信頼性の目安として注目

実務への意味

上場企業の会計基準ほど複雑な処理は不要。ただし継続・適正が大前提

「簡便」は「適当」ではない。恣意的な変更・利益操作は不可

科目や基準の方針は会社ごとに決めて継続適用が原則。迷ったら顧問税理士に確認する

① 継続性：同じ取引は毎期・毎月同じ科目で

今月は消耗品費、来月は雑費、では推移が読めない

② 重要性：金額・性質が重要なものは独立科目で

細かいものは無理に分けない（科目を増やしすぎない）

③ 説明可能性：社長・銀行・税務署に説明できる科目を選ぶ

「雑費」は最終手段。多用すると内容不明の決算書になり評価が下がる

前期の元帳・科目一覧を先に見る。「この会社の流儀」に合わせるのがプロ

取引先への手土産3,240円(税込)を現金で購入し、社内の打合せ用ではなく先方への贈答目的であるため会議費ではなく接待交際費として計上した。

手土産は贈答目的なら交際費、社内向けの茶菓は会議費で区別する。

摘要の型：「相手先＋内容（＋補足）」

良い例：「◯◯商事　12月分外注費（◯◯現場）」

悪い例：「支払」「経費」「◯◯さんから頼まれた分」

なぜ重要か

決算・調査・引き継ぎで取引を特定する唯一の手がかり

交際費・会議費は「誰と・何名・目的」まで書くと税務で強い

空欄・コピペ連発は後工程の時間泥棒。入力時の10秒が全員を救う

固有名詞は正確に。社名の誤記はそのまま帳簿に残る

取引先との会食代22,000円(税込)を法人カードで支払い未払金として計上し、摘要には「4/12 A社2名と会食(当社2名・計4名)」と記録した。

参加者や人数を記録し要件を満たせば、1人1万円以下は交際費対象外にできる。

• 通帳・カード・現金出納帳の入力完了（自動取込分の確認含む）
• 売上の計上：請求書発行分・レジ記録と一致
• 仕入・外注：届いた請求書を当月分まで計上
• 給与仕訳・社保・源泉の計上
• 現金・預金残高の照合（実際残高＝帳簿残高）
• 売掛金・買掛金の残高を台帳と照合
• 仮払金・仮受金の精算確認（残しっぱなし禁止）
• 前月比で大きく動いた科目の原因確認 → 月次レポートのコメントへ
• 消費税区分のセルフチェック（軽油・家賃・会費・海外・慶弔の頻出5点）

この順番を毎月同じに。固定化が速さと品質を両立させる

月末の締め後、翌月5日に運送会社から届いた請求書44,000円(税込)について、当月分の発送であることを確認したうえで当月の荷造運賃・未払金として計上した。

請求書の到着が翌月でも、発生が当月なら当月費用として未払計上する。

照合の基本

預金：通帳・ネットバンク残高と一致しているか

売掛金・買掛金：得意先・仕入先ごとの台帳残と一致しているか

借入金：返済予定表の期末残高と一致しているか

預り金：源泉・住民税・社保の預りと納付が回転しているか

P/Lの誤りは1期で流れるが、B/Sの誤りは翌期以降もずっと残る

「残高に説明がつく」状態を毎月作る。これが決算を楽にする最大のコツ

原因不明の差額を安易に雑収入・雑損失で消さない（必ず顧問税理士へ相談）

月末の現金実査で帳簿残高より実際有高が2,000円少ない差異を発見し、原因がその場で特定できなかったため差額を現金過不足へ振替計上した。

原因不明の現金差異は、ひとまず現金過不足として仮計上しておく。

後日、この差額の原因が月初に支払った駐車場代の記帳漏れであったと判明したため、現金過不足を旅費交通費へ振り替えて精算した。

現金過不足は原因判明後、速やかに本来の科目へ振り替えるのが鉄則。