第2章 勘定科目辞典（58科目）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

手元の硬貨・紙幣。他人振出小切手・郵便為替証書なども会計上は現金扱い

店頭で商品11,000円(税込)を販売し、代金を現金で受け取った。

現金売上はその場で記帳し、レジ精算との差異を残さない。

消費税：現金の増減自体は対象外。相手科目（売上・経費）で判定する

帳簿残高と実際有高を定期照合。合わなければ原因究明が先（安易に雑損処理しない）

帳簿上マイナス残高はあり得ない＝記帳漏れか社長立替のサイン（役員借入金を検討）

当社は前日の店舗レジ売上代金88,000円を、翌営業日の朝一番に金融機関の窓口へ持参し、普通預金口座へ全額を預け入れて記帳した。

レジ現金は入金までタイムラグが生じるため、現金勘定で残高を管理する。

日々の小払い用に手元に置く現金。定額資金前渡制（例：常時5万円）が基本

小口現金の補給のため、普通預金口座から30,000円を引き出して小口現金に補充した。

小口現金への補充は資金の勘定間移動、費用計上はまだ生じない。

週に一度の精算日に、消耗品費など複数科目にわたる支払いの合計12,000円を小口現金から精算した。

小口現金の精算は、本来は支出内容ごとに科目を分けて仕訳するのが望ましい。

消費税：補給・精算自体は対象外。中身の経費で判定

現金（レジ・売上現金）と小口現金を混ぜない。管理者と精算サイクルを決める

事業用の普通預金口座。口座ごとに補助科目を設定して管理する

取引先A社に対する売掛金220,000円が普通預金口座に入金された。

入金消込では請求書や回収予定表と照合し、金額の不一致を見逃さない。

消費税：預金の動き自体は対象外（利息は受取利息で別論点）

通帳・ネットバンキングの残高と帳簿残高の一致が月次の大前提

ネット明細は電子データ保存（電帳法）。自動取込でも科目・税区分は人が確認

当社は仕入先に対する買掛金330,000円の支払いにあたり、振込手数料330円(税込)を当社負担とし、合計330,330円を普通預金口座から支払った。

振込手数料は負担者次第で仕訳が変わり、当社負担分は支払手数料で処理する。

小切手・手形の決済用口座。利息は付かない

仕入先への買掛金500,000円の支払いのため、小切手を振り出して当座預金から決済した。

小切手は振り出した時点で当座預金の減少として処理するのが原則。

消費税：対象外（中身の取引で判定）

当座借越（残高マイナス）は実質借入。決算では短期借入金等へ振替表示

中小では利用が減少中。手形・小切手は2026年度末の全面電子化方針も話題（最新動向は確認）

当社は仕入先への追加発注分にかかる買掛金550,000円を支払うため小切手を振り出し、当座預金口座から決済して仕入先へ手渡した。

小切手は振り出しても相手に未交付なら、当座預金の減少を取り消す。

売上代金として受け取った約束手形・でんさい（電子記録債権）

得意先から売掛金の回収に代えて、額面300,000円の約束手形を受け取った。

手形の受取は回収方法の変更であり、その場で現金化されたわけではない。

保有していた受取手形300,000円が支払期日を迎え、当座預金口座に入金された。

手形の期日入金は当座預金への着金を確認し、受取手形を確実に消し込む。

資金繰りのため、額面300,000円の受取手形を満期日前に銀行で割り引き、割引料3,000円を差し引かれた297,000円が当座預金口座に入金された。

期日前に手形を割り引くと売却損が生じ、不渡り時の遡求義務も残る。

消費税：手形の受取・決済は対象外（元の売上で課税済み）

不渡り・期日管理は資金繰り直結。手形台帳で期日を必ず管理

掛売上の未回収代金。得意先別の補助科目＋売掛台帳で管理

得意先へ商品110,000円(税込)を掛けで販売した。

掛け販売は信用取引、代金回収まで売掛金として残高管理が必要になる。

得意先に対する売掛金110,000円が普通預金口座に入金された。

掛け代金の回収期間が長いほど資金繰りに影響、回転期間で把握したい。

消費税：売掛金の回収は対象外（売上計上時に課税済み）

長期滞留先は要報告（貸倒・与信の検討材料）。月次で年齢表をチェック

クレジットカード売上の未入金分も実務上は売掛金（カード会社別補助）で管理が便利

販売目的で保有する在庫。期中は仕入高で処理し、決算で在庫を振り替える（三分法）

決算にあたり、期首時点の商品在庫500,000円を商品勘定から期首商品棚卸高へ振り替えた。

期首棚卸高への振替は、三分法で売上原価を算定する決算整理の一手順。

決算で実地棚卸を行い、確定した期末商品在庫600,000円を期末商品棚卸高から商品勘定へ振り替えた。

期末商品は実地棚卸の確定額を用いる、帳簿とのズレは棚卸減耗で把握。

消費税：仕入時に課税仕入済み。在庫の振替自体は対象外

期末在庫の漏れ・過大は利益を直撃（在庫過少＝利益過少＝調査リスク）

実地棚卸の方法・評価方法（最終仕入原価法が中小の主流）は第5章参照

商品・原材料の代金を納品前に支払ったもの

仕入先との契約にあたり、手付金として100,000円を普通預金口座から前渡金として支払った。

前渡金は仕入計上前の資産科目、支払時点ではまだ費用にならない。

仕入先から商品300,000円分の納品を受け、以前に支払っていた前渡金100,000円を充当し、残額200,000円を買掛金として計上した。

前渡金を充当した後は、差額のみを買掛金に計上して消込を忘れない。

消費税：原則、課税仕入の計上は引渡し時（支払時ではない）

支払った時点で仕入計上しない（期ズレ）。納品書で引渡日を確認

継続的なサービスの前払い分（家賃・保険料・保守料・サブスク年払い等）

決算にあたり、支払済みの保険料のうち翌期分に対応する60,000円を保険料から前払費用へ振り替えた。

翌期対応分の保険料を前払費用に振り替え、費用と収益の期間を対応させる。

翌期首になり、前期末に前払費用として計上していた60,000円を保険料へ再振替した。

前払費用は翌期首に保険料へ戻す再振替が原則、洗い替え処理の典型例。

消費税：課税仕入の時期も原則は役務提供時（短期前払費用特例なら支払時）

支払日から1年以内の役務分は「短期前払費用の特例」で支払時損金も可（毎期継続が条件・第5章）

取引先や従業員が負担すべき費用を一時的に立て替えたもの

従業員が負担すべき雇用保険料の本人負担分1,500円を、当社が普通預金口座から立替払いした。

従業員負担分の立替は、給与天引きで回収する前提の一時的な債権。

給与支給時に、総支給額300,000円から前に立て替えていた雇用保険料1,500円を差し引き、残り298,500円を普通預金口座から従業員へ振り込んだ。

給与天引きは立替金の回収分と社会保険料等の預り金、性質の違いに注意したい。

消費税：他人負担分の立替は対象外（実費精算の扱いは第4章参照）

長期間回収されない立替金は内容を確認（実質給与・貸付・経費漏れの可能性）

雇用保険の本人負担分は、簡便法では立替金を使わず法定福利費の貸方でネット処理する方法もある（パターン16参照）

内容や金額が未確定の支出を一時的に処理する科目（出張仮払など）

従業員の出張に先立ち、旅費の概算額として現金50,000円を仮払金として渡した。

出張旅費の概算前渡しは仮払金、精算するまで費用は確定しない。

出張から戻った従業員が旅費交通費を精算し、実費47,000円を仮払金50,000円に充当したうえで、使いきれなかった3,000円を現金で返金した。

旅費精算は実費で仮払金を清算し、過不足分だけ現金でやり取りする。

消費税：仮払時は対象外。精算で内容確定時に判定

「とりあえず仮払金」を放置しない。月次で精算、決算で残高ゼロが原則

社長への使途不明な仮払の累積は役員貸付・認定賞与のリスク（担当へ報告）

1年以内に回収予定の貸付金。役員・従業員・取引先への貸付など

取引先A社の資金繰り支援のため、普通預金口座から1,000,000円を短期貸付金として貸し付けた。

取引先への貸付は、無利息や低利だと認定利息課税のリスクがある。

消費税：金銭の貸付は対象外。受取利息は非課税売上

役員への貸付は利息を取るのが原則（無利息は認定利息の論点）。金銭消費貸借契約書を作成

銀行は役員貸付金を嫌う（資金使途の不透明さ）。残高は早期解消の方向で

当社は従業員に貸し付けていた短期貸付金100,000円について、利息1,000円とあわせた101,000円が普通預金口座へ返済入金された。

貸付金の回収は元本と受取利息を分けて計上、利息だけが収益になる。

本業の売上以外の未回収代金（固定資産売却・保険金・補助金の決定済未入金など）

社用車を550,000円で売却したが、代金の入金がまだ済んでいないため未収入金として計上した。

本業以外の資産売却による未収代金は、売掛金でなく未収入金で計上する。

消費税：元の取引内容で判定（資産売却は課税、保険金は対象外など）

売掛金（本業）と未収入金（本業外）を混ぜない。決算書の見え方が変わる

当社は減価償却が終わり帳簿価額が0円となっていた旧工具器具備品を66,000円(税込)で売却したが、代金は翌月受取のため、売掛金ではなく未収入金として計上した。

簿価ゼロの資産でも売却は課税取引、消費税相当額の区分に留意する。

自社所有の店舗・事務所・倉庫など。取得価額＝本体＋付随費用（仲介手数料等）

本社ビルとして使用する建物を20,000,000円で購入し、普通預金口座から代金を支払った。

土地とあわせて建物を取得する場合は、購入代価の按分が必要になる。

消費税：建物の購入は課税仕入（土地は非課税 ── 按分が重要）

耐用年数の例：木造22年・鉄骨造（骨格材により19〜34年）・RC47年（事業用・新築）

土地建物一括購入は契約書・固定資産税評価額等で合理的に按分（第3章）

当社は中古倉庫を本体8,800,000円、仲介手数料290,400円(いずれも税込)で購入し、合計9,090,400円を建物の取得価額に算入して普通預金から一括で支払った。登録免許税等は費用処理も選べる。

仲介手数料は取得の直接費用として資産計上が必須、税金相当部分は選択の余地がある。

附属設備：電気・給排水・空調・内装造作など建物に付属する設備

構築物：駐車場舗装・塀・看板（土地に定着）など建物以外の工作物

店舗の内装工事を行い、工事代金3,000,000円を普通預金口座から支払って建物附属設備に計上した。

内装工事は建物本体と切り離し、建物附属設備として耐用年数を判定する。

消費税：課税仕入

建物と分けて計上すると耐用年数が短く（例：電気設備15年）早期償却で有利

工事見積書の内訳から建物・附属設備・備品に区分するのがプロの仕事

当社は業務用エアコンを本体価格と取付工事費込みで660,000円(税込)にて設置し、建物附属設備として資産計上のうえ、普通預金口座から支払った。

業務用エアコンは本体と設置費を合算し、少額判定もその金額で行う。

製造設備・建設機械・食品加工機械など、生産活動用の機械

生産用の機械装置を5,000,000円で購入し、据付費・試運転費を含めた金額を未払金として計上した。

据付費や試運転費を取得価額から漏らすと、償却基礎額が過少になる。

消費税：課税仕入

耐用年数：業種・設備により別表第二で判定（例：食料品製造業用10年）

中小企業投資促進税制・経営強化税制の対象になり得る（特別償却/税額控除・第5章）

「機械装置」か「器具備品」かで耐用年数が変わる。判定に迷えば担当へ

当社は製造用の機械装置を3,300,000円(税込)で購入して代金は未払金とし、据付費220,000円(税込)は普通預金から支払って、合計3,520,000円を機械装置の取得価額に算入した。

支払方法が未払金と預金に分かれても、取得価額はまとめて合算する。

営業車・トラック・フォークリフトなど。取得価額の区分は第3章参照

営業用の社用車を2,200,000円で購入し、代金は普通預金からの支払いと未払金で処理した。

社用車のローン残債が1年を超えるなら、長期未払金に組み替える。

消費税：車両本体・オプションは課税仕入（自動車税・自賠責等は対象外あり）

耐用年数：新車の普通自動車6年・軽自動車4年・小型トラック（積載2t以下）4年など

中古車は耐用年数を短縮計算（法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%・最短2年）

車検費用総額121,000円(税込)のうち、点検整備料66,000円(税込)は修繕費、自動車重量税24,600円と印紙代1,400円は租税公課、自賠責保険料29,000円は保険料に区分し、未払金として計上した。

車検費用は科目だけでなく、消費税の課税・不課税・非課税も内訳で異なる。

PC・複合機・応接セット・厨房機器・看板（可動）など、10万円以上の備品

業務用のパソコンを250,000円で購入し、普通預金口座から代金を支払って工具器具備品に計上した。

パソコンは10万円超でも、中小企業者等なら40万円未満は全額損金にできる。

消費税：課税仕入

耐用年数の例：PC4年・コピー機5年・応接セット（接客用）5年・冷蔵庫6年

10万円未満は消耗品費、20万円未満は一括償却（3年）、30万円未満は中小特例も選択肢（第3章）

当社は事務用の複合機を本体価格180,000円(税抜)、消費税18,000円の合計198,000円で購入し、代金は未払金とした。取得価額が20万円未満のため、一括償却資産として3年均等償却する工具器具備品を選択した。

20万円未満の資産は通常償却に代え、一括償却資産で3年均等償却も選べる。

当社は決算にあたり、この複合機について一括償却資産の3年均等償却により、1年分の減価償却費60,000円を計上した。

一括償却資産は月割不要、取得初年度から取得価額の1/3を計上する。

事業用の土地。減価償却しない（価値が減らない資産）

新事務所を建てるための土地を10,000,000円で購入し、普通預金口座から代金を支払った。

土地は非減価償却資産、仲介手数料や整地費用も取得価額に含める。

消費税：土地の購入・売却は非課税（仲介手数料は課税）

不動産取得税・登録免許税は取得価額に含めず租税公課で損金処理が可能

建物と一括購入時の按分、売却時の譲渡損益は影響大。必ず税理士と処理

資材置場用の土地11,000,000円(非課税)を購入し、整地・造成費用550,000円(税込)も取得価額に含めて土地に計上し、合計11,550,000円を普通預金口座から支払った。

非課税の土地代金と課税の造成費用、消費税区分の違いを分けて管理する。

購入したソフト・受託開発させた業務システムなど（10万円以上）

会計システムを600,000円で導入し、代金は未払金として計上するとともに、ソフトウェアとして資産計上した。

自社利用のソフトウェアは無形固定資産、消耗品費と混同しない。

消費税：課税仕入

耐用年数：自社利用ソフトウェアは5年（定額法）

クラウドサービスの月額・年額利用料は資産ではなく費用（通信費・支払手数料等）

導入支援・設定費用の資産計上判定は内容次第。請求書の内訳を確認

当社は業務システムの買切りライセンスを税抜600,000円(税込660,000円)で導入し、無形固定資産のソフトウェアとして資産計上し、代金は未払金とした。

税抜経理なら取得価額は税抜600,000円、仮払消費税60,000円と区分する。

当社は決算にあたり、このソフトウェアについて期首取得のため月割計算は不要とし、5年均等償却による当期分の減価償却費120,000円を計上した。

ソフトウェアの償却は期首取得なら月割不要、期中なら按分が必要

事務所・店舗を借りる際に差し入れた敷金・保証金（返還されるもの）

仕|契約時：（借）差入保証金 500,000 ／（貸）普通預金

消費税：返還される敷金・保証金は対象外

返還されない部分（敷引・償却特約・礼金）は別処理：20万円以上は長期前払費用として5年等で償却、20万円未満は支払時費用

契約書の「償却」「敷引」条項を必ず確認してから仕訳する

新事務所の賃貸借契約にあたり、礼金・仲介手数料とは区分して、退去時に返還される敷金400,000円を差入保証金として計上し、普通預金口座から支払った。

敷金は返還前提の差入保証金、礼金など戻らない分と区別して計上

新規の大口仕入先との取引開始にあたり、取引終了時に返還される取引保証金300,000円を差入保証金として計上し、普通預金口座から支払った。

取引保証金は契約書で返還条件を確認し、差入保証金として不課税処理

養老保険・終身保険など、貯蓄性のある法人保険の資産計上部分

積立型の保険に加入し、年間保険料100,000円を普通預金口座から支払い、貯蓄部分50,000円を保険積立金、掛け捨て部分50,000円を保険料として区分計上した。

積立部分は保険積立金として資産計上、掛捨部分のみ損金算入できる

消費税：保険料は非課税仕入

資産計上割合は保険の種類・契約時期・税制改正で異なる。保険会社の経理処理案内を必ず入手

解約返戻金・名義変更時の処理は税務インパクト大。経理担当の初心者は単独で判断しない

当社は役員を被保険者とする養老保険に加入し、年払保険料200,000円のうち契約内容に基づき2分の1の100,000円を福利厚生費、残り2分の1の100,000円を保険積立金として区分計上し、普通預金口座から支払った。

養老保険の半額損金は普遍的加入が前提、外れれば給与課税リスク

仕入代金等の支払いのために振り出した約束手形

仕入先に対する買掛金400,000円の支払いに代えて、支払期日を定めた約束手形を振り出した。

手形振出は支払手段の変更にすぎず、消費税は仕入時に処理済み

振り出していた支払手形400,000円が支払期日を迎え、当座預金口座から決済された。

手形は決済期日と当座預金残高を事前に照合し不渡りを防ぐ

消費税：手形の振出・決済は対象外（仕入計上時に判定済み）

期日に当座残高不足＝不渡り。2回で銀行取引停止という重大事故。期日管理は最優先

商品仕入・外注加工など本業の仕入代金の未払い。仕入先別補助科目で管理

取引先A社から商品330,000円(税込)を掛けで仕入れた。

仕入税額控除の要件は適格請求書の記載事項と保存の徹底

取引先A社に対する買掛金330,000円を普通預金口座から支払った。

買掛金の支払は資金決済にすぎず、消費税は不課税取引となる

消費税：仕入計上時に課税仕入（支払時ではない）

請求書ベースで月末までの仕入を計上（締め後分の拾い漏れ＝期ズレ）

支払サイトの把握は資金繰り表の基礎データになる

返済期限が1年以内の借入金。当座借越・手形借入など

運転資金として銀行から5,000,000円を短期で借り入れ、普通預金口座に入金された。

短期借入金の受入れは不課税取引、返済期日は契約書で確認する

消費税：借入・返済は対象外（利息は支払利息・非課税仕入）

役員からの借入は「役員借入金」として区分管理（銀行の見方が異なる）

長期借入金のうち1年内返済分を流動負債へ振り替える処理（一年基準）は決算時に検討

当社は銀行から手形借入により5,000,000円を借り入れたが、利息45,000円が前払いで差し引かれ、差引き4,955,000円が当座預金口座に入金された。

手形借入は天引利息も含め総額計上、差引額だけを計上しない

本業の仕入以外の未払い（備品購入・経費・固定資産の分割払いなど）

事務用の消耗品13,200円分を会社のクレジットカードで購入し、未払金として計上した。

クレジット購入の計上時期は決済日でなく利用日が原則

未払金として計上していたクレジットカード利用分13,200円が、引落日に普通預金口座から決済された。

口座引落し前に残高を確認し、未払金の消込み漏れを点検する

消費税：購入・利用時に判定（引落時ではない）

クレジットカードは「利用時に未払金計上→引落で消す」が原則。明細との照合必須

買掛金（本業仕入）と未払金（それ以外）の区分を崩さない

継続的なサービスの当期分でまだ支払っていないもの（給与・利息・水道光熱など）

月末締め翌月払いの給与について、決算日時点で発生している当月分の給料手当100,000円を未払費用として計上した。

当月分の給与は未払計上して期間対応させ、翌期首に再振替する

消費税：内容で判定（給与は対象外、課税役務は課税仕入）

未払金（確定債務）と未払費用（継続役務の見越し）の違いは実務上は厳密すぎなくてよいが、社内ルールに従い継続

計上した未払費用の翌期首の再振替（または支払時の消し込み）を忘れない

当社は給与を20日締めとしているため、決算日時点で発生している21日から月末までの概算給料180,000円を、給料手当として未払費用に計上した。この未払費用は翌期首に再振替仕訳で振り戻す。

締め後の未確定分は概算額で未払計上し、確定額との差は翌期で調整

決算で確定した法人税・住民税・事業税のうち、期末時点で未納付の額

決算を迎え、当期の法人税・住民税及び事業税の合計額1,000,000円を未払法人税等として計上した。

事業税の損金算入は納付日基準、未払計上の段階ではまだ損金にならない

確定申告後、未払法人税等として計上していた1,000,000円を普通預金口座から納付した。

納付は未払法人税等の取崩しにすぎず、新たに損金は生じない

消費税：対象外

中間納付がある場合の精算仕訳は第5章参照。納付期限は決算日から2か月以内

この科目の残高＝「これから出ていく税金」。資金繰り説明の必須項目

決算で確定した消費税の未納付額

税込経理を採用する当社が、決算にあたり納付すべき消費税500,000円を租税公課として計上するとともに、同額を未払消費税等に計上した。

税込経理の消費税は租税公課で損金算入、納付前は未払計上が基本

税抜経理の決算にあたり、預かっていた仮受消費税2,000,000円と支払っていた仮払消費税1,500,000円を相殺し、差額500,000円を未払消費税等として計上した。

仮受・仮払消費税の相殺差額を未払計上、申告額とのずれは雑収入等で処理

確定申告に基づき、未払消費税等500,000円を普通預金口座から納付した。

未払消費税等の納付は税込・税抜いずれでも損益に影響しない

消費税は預り金的性格。納税資金は売上入金と別口座に確保しておくと安心

商品・サービスの提供前に受け取った代金（手付・予約金・前受け年会費など）

商品の納品に先立ち、取引先A社から手付金100,000円を普通預金口座で受け取り、前受金として計上した。

手付金は引渡し前の前受金にとどまり、売上計上は引渡時が原則

商品を納品し、あらかじめ受け取っていた前受金100,000円を売上高に振り替えた。

前受金は引渡し完了時に漏れなく売上高へ振り替える

消費税：原則、資産の引渡し・役務提供時に課税売上（受取時ではない）

入金＝売上ではない。期末の前受金を売上に振り替え忘れる／早すぎる、どちらも誤り

サブスク年額前受は月割で売上化（IT業の定番論点・第7章）

従業員・取引先から一時的に預かったお金（源泉所得税・住民税・社保本人負担分など）

従業員へ総支給額300,000円の給与を支給するにあたり、源泉所得税5,000円・住民税15,000円・社会保険料本人負担分35,000円の合計55,000円を預り金として控除し、手取り245,000円を普通預金口座から振り込んだ。

控除した源泉・住民税は翌月10日、社会保険料は翌月末が納期限の目安

給与から控除していた源泉所得税・住民税・社会保険料本人負担分の合計55,000円を、それぞれの納付期限までに普通預金口座から納付した。

源泉所得税は税務署、住民税は市区町村、社保は年金事務所等へ納付

消費税：対象外

預り金残高は「次の納付額」と一致するはず。合わない＝給与仕訳か納付仕訳の誤り

源泉は原則翌月10日納付（納期の特例なら年2回・第6章）

社保・雇用保険の本人負担分は、簡便法なら預り金を使わず（貸）法定福利費で処理する方法もある（パターン12参照。源泉所得税・住民税は必ず預り金で管理）

内容不明の入金を一時的に処理する科目

振込人の分からない入金50,000円が普通預金口座にあったため、内容が判明するまでいったん仮受金として処理した。

振込人不明の入金はいったん仮受金で処理し、判明後速やかに振替

原因不明のまま仮受金としていた50,000円が、取引先A社からの売掛金回収であると判明したため、正しい科目に振り替えた。

仮受金は内容確定まで仮勘定、決算までに正しい科目へ振替える

消費税：判明時に内容で判定

放置厳禁。入金元に確認し、月次で解消。決算残はほぼ「調査で聞かれる科目」

「不明入金を勝手に売上にしない・勝手に消さない」。確認してから動かす

返済期限が1年超の借入金。金融機関別・契約別の補助科目で管理

設備投資の資金として銀行から長期借入金3,000,000円の融資を受け、普通預金口座に入金された。

保証料や印紙代など借入時の付随費用は、元本と区分して計上する

長期借入金の毎月の返済として、元金50,000円と利息5,000円の合計55,000円を普通預金口座から引き落とした。

返済額のうち元金は借入金の減少分、利息のみが費用となる

消費税：元本は対象外、利息は非課税仕入

返済額を全額費用にしない（元本は負債の減少）。返済予定表と残高照合が必須

借入金一覧表（残高・金利・返済額・期日）は銀行対応・資金繰りの基本資料

社長など役員から会社が借りているお金（役員の立替精算の累積を含む）

社長が業務用の消耗品代8,000円を私費で立て替えて支払ったため、役員借入金として計上した。

社長の立替金は役員借入金として負債計上、無利息でも通常は問題にならない

社長からの役員借入金のうち100,000円を、普通預金口座から返済した。

役員借入金の返済に消費税はかからず、立替経費の精算とは区別する

消費税：借入自体は対象外（立替の中身の経費で判定）

銀行は実質資本とみなすことも多いが、役員側では相続財産になる点に注意

残高が増え続ける場合は精算ルールを設計（毎月定額返済等）。減資・DES等の高度論点は担当へ

株主が出資した会社の元手

会社設立にあたり、出資者から普通預金口座に3,000,000円の払い込みを受け、資本金として計上した。

資本金の払込は不課税取引、通帳等で払込の事実を保存する

消費税：対象外

資本金の額は税務の分岐点：1,000万円以上は設立当初から消費税課税、1億円超は中小特例の多くが不適用

増資・減資は登記・税務影響が大きい意思決定。話が出たらすぐ顧問税理士へ共有

当社の設立にあたり、発起人が払い込んだ出資金3,000,000円は、いったん発起人個人名義の口座に入金された後、設立登記完了後に新設した会社の普通預金口座へ全額を移し、資本金として計上した。

発起人個人口座を経由した払込でも、通帳の一連の流れで立証する

資本剰余金：資本取引から生じた剰余（資本準備金など）

利益剰余金：過去の利益の蓄積（繰越利益剰余金が中心）

株主総会で繰越利益剰余金から1,000,000円の配当を決議し、源泉所得税20.42%相当の204,200円を預り金として控除した残額795,800円を未払配当金として計上した。

配当決議時に源泉徴収額を差し引いた純額を未払配当金に計上する

消費税：対象外

繰越利益剰余金のマイナス累積＝債務超過に接近。銀行評価の最重要ポイント

当期純利益が毎期ここに積み上がる。「会社の体力」を示す数字と説明する

第三者割当増資により2,000,000円の払込を受け、会社法上、払込額の2分の1まで資本金としないことができる規定に基づき、半額の1,000,000円を資本金、残額の1,000,000円を資本準備金として計上した。

増資の払込額は半分まで資本準備金にでき、残りが資本金となる

純資産の1年間の動き（期首→増減→期末）を示す決算書類

主な変動要因

当期純利益の計上／剰余金の配当／増資・減資／自己株式の取得

チェックポイント：期首残高＝前期末残高、当期純利益＝損益計算書と一致

法人税申告書・別表五（一）の繰越損益金とも整合が必要（決算チェックの定番）

動きがない会社でも作成必須。雛形どおりでよいので整合だけは必ず確認

当社は定時株主総会において、繰越利益剰余金を原資とする剰余金の配当1,000,000円の支払いを決議し、未払配当金として計上した。

配当決議時は源泉徴収前の総額で未払計上し、控除は支払時に行う

当社は配当金の支払いにあたり、未払配当金1,000,000円から源泉所得税20.42%相当額204,200円を差し引き、残額795,800円を株主の口座へ普通預金から振り込むとともに、預り金として計上した。

配当の支払時に源泉徴収し、納期限は原則として翌月10日

本業の商品販売・サービス提供の対価。会社の最重要数字

取引先B社からの注文に応じて商品110,000円(税込)を掛けで販売し、売上高として計上した。

課税売上の計上には適格請求書の交付義務も忘れず確認する

消費税：国内売上は原則課税（10%／飲食料品等は8%）。輸出は免税

計上時期（実現主義）

商品＝引渡時（出荷・検収など継続基準）／サービス＝提供完了時

締め日後〜月末の売上（締め後売上）の計上漏れは決算の最頻出指摘

値引・返品を売上からマイナスするか別科目にするかは会社の流儀に従う

保守サービスを提供する当社は、当月中に役務が完了した月額保守料165,000円(税込)を、役務完了基準により売掛金として計上した。

役務完了基準は提供完了時に収益計上、按分の要否を都度確認

品違い・不良による返品、値引き、リベート（割戻し）

販売済みの商品に不具合があったため取引先A社から22,000円分の返品を受け、売上高と売掛金をそれぞれ減額した。

返品は売上に係る対価の返還、消費税も併せて減額する

消費税：売上対価の返還等。元の売上の税率で減額（返還インボイスの交付対象）

当期の売上のマイナスか、前期分か（前期なら処理方法を担当に確認）

金額の大きい割戻し契約は計上時期・条件を契約書で確認する

得意先との取り決めにより、当月売上880,000円(税込)の2%にあたる17,600円(税込)を月末一括値引きとして算定し、売掛金と相殺した。

売上値引も対価の返還等に該当し、消費税の課税標準から控除

預金利息・貸付金利息など

普通預金の利息1,000円が発生し、源泉所得税155円が差し引かれた845円が口座に入金された。

受取利息は源泉徴収前の総額で収益計上するのが原則

消費税：非課税売上（課税売上割合の計算に関係）

通帳には源泉徴収後の手取額で入金される。グロスアップして源泉分を計上（処理方針は顧問税理士と決めておく）

役員貸付の認定利息もここ。無利息放置は税務リスク

普通預金の利息1,000円(源泉徴収税率15.315%)が発生し、源泉所得税154円が差し引かれた846円が入金されたため、源泉分を法人税の前払とみなして税引前の1,000円で総額計上した。

源泉徴収された税額は所得税額控除として法人税申告で精算する

受取配当金

保有株式の配当。源泉徴収あり。法人税では益金不算入の調整あり（第5章。申告調整は税理士が対応）

雑収入

本業以外の少額収入：自販機手数料・スクラップ売却・還付加算金・保険金・協賛金など

事務所に設置している自動販売機の手数料収入3,000円が普通預金口座に振り込まれ、雑収入として計上した。

少額の雑収入も計上漏れに注意し、消費税の課税区分を確認する

消費税：内容ごとに判定（自販機手数料＝課税／保険金＝対象外／還付加算金＝対象外）

雑収入こそ消費税区分の誤りが多発。1件ずつ中身で判定する

事務所内に設置している自動販売機の設置手数料8,800円(税込・課税売上)が普通預金口座に入金され、雑収入として計上した。

自動販売機の設置料も対価性があれば課税売上、消費税の区分に注意

前期確定申告に係る法人税の還付加算金1,200円(不課税)が普通預金口座に入金され、雑収入として計上した。

還付加算金は法人税の益金算入対象だが、消費税は不課税で処理

車両・機械等を帳簿価額より高く（安く）売却した差額

帳簿価額500,000円の社用車を本体600,000円・消費税60,000円の合計660,000円で売却し、代金が普通預金口座に入金されるとともに固定資産売却益100,000円を計上した。

固定資産売却の課税標準は本体価額のみ、差額は売却損益として扱う

消費税：売却額の全額（総額）が課税売上 ── 差額（益）だけに課税ではない！

期中売却まで（または月割）の減価償却の扱いは顧問税理士と決めた方針に従う

下取りは「売却＋購入」に分解して処理（第3章）

簿価400,000円の機械装置を本体300,000円・消費税30,000円の合計330,000円(税込)で売却して代金が普通預金口座に入金され、税抜経理により課税売上300,000円を計上するとともに固定資産売却損100,000円を計上した。

売却損が出ても課税標準は売却価額のみ、簿価の大小は関係しない

販売する商品・原材料の購入代金。売上原価の中心

主力商品の仕入れとして、仕入先B社から330,000円(税込)分の商品を掛けで仕入れた。

仕入の計上時期は検収基準など、毎期継続した基準で処理する

消費税：課税仕入（軽減税率対象の食品仕入は8%──飲食業は混在に注意）

引取運賃・関税など仕入付随費用も原則仕入高に含める

私用の購入（家事消費）が混ざっていないか。事業関連性が大前提

決算では期末在庫を控除して売上原価を確定（第5章棚卸）

主力商品330,000円(税込)を仕入先から掛けで仕入れるとともに、引取運賃11,000円(税込)を現金で支払い、付随費用として運賃も仕入高に含めて計上した。

引取運賃など仕入の付随費用は、取得原価に含めるのが原則

業務の一部を外部の事業者へ委託した対価（加工・施工・デザイン・運送など）

業務委託先から外注費110,000円(税込)の請求書を受け取り、買掛金として計上した。

外注費は相手が個人で特定の報酬に該当すれば源泉徴収が必要

消費税：課税仕入。ただし相手がインボイス未登録なら控除制限（経過措置・第4章）

給与との区分が最大論点：指揮監督・時間拘束・道具負担等の実態で判定（形式が請求書でも実態が雇用なら給与＝源泉・社保の問題）

個人への外注はデザイン料・原稿料等なら源泉徴収が必要な場合あり（第6章）

施工を委託している外注先(法人)から月末締めの外注費請求書220,000円(税込)を受け取り、支払先が法人のため源泉徴収は不要として買掛金に計上した。

外注先が法人なら源泉徴収は不要、仕入税額控除にはインボイス確認

取締役・監査役など役員への毎月の報酬

社長へ役員報酬として総額500,000円を支給するにあたり、源泉所得税と社会保険料の合計85,000円を預り金として控除し、手取り415,000円を普通預金口座から振り込んだ。

役員報酬は定期同額給与の要件を外れると、損金不算入となる恐れ

消費税：対象外（給与等は不課税）

損金にできるのは原則「定期同額給与」＝毎月同額。期中の増減額は原則、期首から3か月以内の改定のみ

賞与は事前確定届出書を出した場合のみ損金（届出どおりの日・額で支給）

改定の相談が出たら即、顧問税理士へ。時期を逃すと1年動かせない

社長へ役員報酬600,000円を支給するにあたり、社保本人負担92,000円・源泉所得税29,000円・住民税45,000円の合計166,000円を預り金として控除し、定期同額給与として手取り434,000円を普通預金口座へ振り込んだ。

報酬改定は社会保険の随時改定に該当するかどうかも確認が必要

従業員への給与・諸手当（通勤手当含む。賞与は別科目推奨）

従業員へ給料手当として総支給額300,000円を支給するにあたり、源泉所得税・住民税・社会保険料本人負担分の合計55,000円を預り金として控除し、手取り245,000円を普通預金口座から振り込んだ。

総支給額と手取額は区分して記帳し、給与明細と整合させる

消費税：対象外（通勤手当は課税仕入にできる点が例外的論点・第4章）

必ず「総額」で計上。手取額だけの仕訳は預り金が回らなくなる典型ミス

給与台帳・賃金台帳と帳簿の一致を月次で確認（第6章）

従業員へ残業手当28,000円・皆勤手当10,000円を含む給与総額318,000円を支給するにあたり、手当も給料手当に含めたうえで社会保険料48,000円・源泉所得税7,200円・住民税18,000円の合計73,200円を預り金として控除し、手取り244,800円を普通預金口座から振り込んだ。

残業手当や皆勤手当も給与所得となり、社会保険料の算定基礎に算入

賞与

従業員へ夏季賞与として500,000円を支給するにあたり、源泉所得税と社会保険料本人負担分の合計95,000円を預り金として控除し、手取り405,000円を普通預金口座から振り込んだ。

役員賞与は事前確定届出がなければ損金不算入

退職金

退職する従業員へ退職金3,000,000円を支給し、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていたため退職所得控除の範囲内で源泉徴収は生じず、全額を普通預金口座から振り込んだ。

年4回以上の支給になると賞与でなく報酬とみなされ、社会保険の算定が変わる。

退職所得は受給に関する申告書の有無で源泉計算が変わる。役員退職金は適正額の論点あり（税理士の担当領域）

消費税：いずれも対象外

社会保険料（健康保険・厚生年金・介護）・労働保険料の会社負担分

前月分の社会保険料について、会社負担分の法定福利費35,000円と給与から預かっていた従業員負担分35,000円を合わせた70,000円を、翌月末の納付期限までに普通預金口座から納付した。

社会保険料は当月分を翌月末納付、資金繰りは1カ月のズレを織り込んでおく。

消費税：対象外

会社負担分と本人負担分（預り金）の区分を崩さない

子ども・子育て拠出金は全額会社負担。労働保険は年度更新で精算（第6章）

「法定」福利費と福利厚生費（任意の福利）は別物。混ぜない

簡便法：本人負担分を預り金にせず「給与天引き時（貸）法定福利費・納付時に全額（借）法定福利費」とする方法も実務で一般的（差引で会社負担分だけが費用に残る。パターン11・12・16参照）

月末に社会保険料492,000円が普通預金口座から引き落とされ、給与から預かっていた従業員本人負担分の預り金240,000円を取り崩すとともに、子ども・子育て拠出金を含む会社負担分252,000円を法定福利費として計上した。

子ども・子育て拠出金は労使折半でなく全額会社負担、法定福利費で処理する。

従業員の慰安・健康・生活向上のための費用（健康診断・忘年会・慶弔・常備薬など）

全従業員を対象に健康診断を実施し、費用110,000円を普通預金口座から支払って福利厚生費に計上した。

健診費用は全員一律なら福利厚生費、対象が偏ると給与課税を招きかねない。

消費税：内容で判定（健診・飲食は課税仕入／慶弔金・商品券は対象外あり）

要件は「全従業員が対象」「社会通念上相当な金額」。特定の人だけ・高額は給与課税のリスク

役員だけの飲食・旅行は福利厚生費にならない（役員給与・交際費の検討）

社内規程（慶弔規程等）があると説明力が上がる

全従業員を対象とした定期健康診断の費用77,000円(税込)について請求書を受け取り、福利厚生費として未払金に計上した。

未払金は発生主義で計上、支払い前でも請求書受領時に費用を認識する。

全従業員が参加する忘年会の費用96,800円(税込)を法人カードで決済し、福利厚生費として未払金に計上した。

全員参加の忘年会は福利厚生費、役員だけの参加は交際費になりやすい。

電車・バス・タクシー・出張の交通費・宿泊費・出張日当など

出張から戻った従業員が領収書を添付した精算書を提出し、旅費交通費25,000円を現金で精算した。

出張旅費は実費精算が基本、領収書等の証憑保存を欠かさず行う。

消費税：国内は課税仕入（3万円未満の公共交通機関は帳簿のみ保存可・第4章）。海外渡航分は免税・不課税が混在

出張日当は「旅費規程」があって相当額なら本人非課税・会社損金。規程なしの日当は給与扱いリスク

Suica等のチャージは原則チャージ時でなく利用時に経費（利用明細の保存を徹底）

出張先への新幹線とホテルがセットになったパック料金38,500円(税込)を法人カードで支払い、出張報告書を添付のうえ旅費交通費として未払金に計上した。

パック料金は内訳不明でも旅費交通費で計上でき、出張報告書で裏付ける。

通信費

電話・携帯・ネット回線・切手・サーバー利用料など

業務用携帯電話の利用料金11,000円が会社のクレジットカードで決済され、通信費として未払金に計上した。

私用と併用する携帯電話は、使用実態に応じて通信費を按分する。

切手は購入時非課税・使用時課税が原則だが、継続適用を条件に購入時課税仕入の処理が実務では一般的

水道光熱費

電気・ガス・水道。店舗と自宅兼用の場合は按分（個人事業・第8章）

消費税：いずれも原則課税仕入

携帯電話の月額利用料8,800円(税込)とクラウドサーバー利用料5,500円(税込)について、サーバー代を支払手数料でなく通信費に統一する社内ルールに従い、合計14,300円を通信費として普通預金口座から支払った。

サーバー代を通信費に含める処理は、継続適用が原則で毎期変えない。

事務所・店舗・駐車場の家賃、機器のレンタル料など

事務所の家賃110,000円を、普通預金口座から貸主へ支払った。

事務所家賃は課税仕入、貸主のインボイス登録番号を必ず確かめておく。

消費税：店舗・事務所の家賃＝課税仕入／住宅用の家賃＝非課税／青空駐車場の地代＝非課税（施設付き駐車場は課税）

社宅家賃（会社が借りて役員・従業員へ貸す）は本人から適正額を徴収すれば現物給与を回避できる（賃貸料相当額の計算は税理士と）

契約書で用途（事業用か居住用か）を確認してから税区分を決める

事務所家賃220,000円(税込)と月極駐車場代33,000円(税込)を合わせて、普通預金口座から貸主へ同時に振り込んだ。

月極駐車場は舗装等の施設の有無で、消費税の課税・非課税が分かれる。

事務所の賃貸借契約更新に伴う更新料187,000円(税込)は20万円未満のため、地代家賃として普通預金口座から一括で支払った。

更新料は20万円未満なら即時費用、20万円以上は長期前払費用で償却する。

建物・機械・車両などの維持・原状回復のための費用

建物の外壁に一部ひび割れが見つかり、原状回復のための補修費用150,000円を普通預金口座から支払って修繕費に計上した。

原状回復の支出は修繕費、価値や耐用年数を高める支出は資本的支出になる。

消費税：課税仕入

「資本的支出」（価値・耐久性を高める改良）は資産計上して減価償却 ── 修繕費との判定は第5章参照（20万円未満・周期3年以内などの判定フロー）

見積書・請求書の工事内訳が判定の証拠。「一式」の請求書は内訳をもらう

コピー機の定期点検で生じた消耗部品の交換費用66,000円(税込)を普通預金口座から支払い、資本的支出か迷っても20万円未満は修繕費でよい少額基準に基づき、修繕費として計上した。

判定に迷う金額でも、60万円未満か取得価額の10%以下なら修繕費にできる。

消耗品費

文具・日用品・10万円未満の備品・少額工具など

事務用品を購入し、代金3,300円を現金で支払った。

税込1万円未満の仕入は、要件を満たせば帳簿保存のみで仕入税額控除できる。

10万円以上は原則資産（工具器具備品）。判定は税抜経理なら税抜額（第3章）

車両費

ガソリン・車検・修理・洗車など車両関連の維持費（科目の括り方は会社の流儀）

軽油代の軽油引取税部分は消費税の課税対象外（第4章・運送業の定番論点）

ガソリンカードによる当月の給油代44,000円(税込)をまとめて未払金に計上し、軽油と異なりガソリンは全額が課税仕入となるため車両費として処理した。

ガソリン代は全額課税仕入、軽油引取税を含む軽油とは扱いが異なる。

保険料

火災・自動車・賠償責任などの掛捨て保険料。消費税：非課税仕入

積立型・長期契約は資産計上部分や期間按分（前払）に注意

租税公課

印紙税・固定資産税・自動車税・事業所税など。消費税：対象外

法人税・住民税・延滞税・加算税・罰金は損金不算入（租税公課に混ぜると申告調整漏れのもと──科目を分けるのが安全）

固定資産税は賦課決定日基準か納付日基準か、継続適用

社用車にかかる自動車税(種別割)58,000円(不課税)を現金で納付し、租税公課として計上した。

自動車税(種別割)は不課税、消費税の申告対象には含めない。

社用車の自動車保険に係る年払保険料88,000円(非課税)を普通預金口座から支払い、保険料として計上した。

自動車保険料は消費税非課税、決算をまたぐ分は前払費用への按分も検討。

支払手数料

振込手数料・カード決済手数料・税理士/弁護士等の報酬・各種手数料

士業など個人への報酬は源泉徴収が必要（第6章）。行政の証明手数料は非課税

広告宣伝費

Web広告・チラシ・看板・ノベルティ・求人広告など。消費税：課税仕入

海外プラットフォームへの広告費（リスティング等）はリバースチャージの論点（第4章）

特定の相手への接待性のある支出は交際費の検討（カレンダー配布等は広告宣伝費）

振込手数料660円(税込)とクラウド請求システムの月額利用料3,300円(税込)を、あわせて支払手数料として普通預金口座から支払った。

性質が違う支払をまとめて処理する際も、消費税区分をそろえておく。

求人サイトへの掲載料165,000円(税込)の請求書を受け取り、広告宣伝費として未払金に計上した。

求人サイトの掲載料は広告宣伝費、成功報酬型の人材紹介料とは科目が別。

接待交際費

取引先への接待飲食・贈答・ゴルフ・慶弔（事業関係者宛て）など

法人の交際費は損金算入に制限：中小法人は年800万円まで損金算入可（または接待飲食費の50%）

1人あたり10,000円以下の取引先との飲食は、書類保存を条件に交際費から除外可（参加者・人数の記録を摘要に）

会議費

会議の弁当・茶菓・会場費など。消費税：いずれも課税仕入

摘要に「誰と・何名・目的」。これが交際費・会議費の生命線

取引先を含む計4名で会食を行い、費用48,400円(税込)は1人あたり11,000円(税抜)で1万円を超えるため、接待交際費として現金で支払った。

一人当たり1万円超の飲食費は交際費、書類保存による特例は使えない。

同じ4名で別日に会食を行い、費用39,600円(税込)は1人あたり9,000円(税抜)で1万円以下のため、会議費として現金で支払った。

一人当たり1万円以下の社外飲食費は、要件を満たせば会議費で処理できる。

減価償却費

固定資産の取得価額を耐用年数にわたり費用化したもの

決算処理として、当期の減価償却費400,000円を間接法により減価償却累計額に計上した。

間接法は取得原価を残したまま累計額で控除、直接法とは表示方法が異なる。

消費税：対象外（購入時に課税仕入済み）

計算方法（定額法・定率法）・月割・中小特例は第5章で詳説

支払利息

借入金の利息。消費税：非課税仕入

元利均等返済の「元本と利息の区分」は返済予定表で必ず確認

10月1日に取得した機械(取得価額3,600,000円・定額法・耐用年数6年・償却率0.167)について、3,600,000円×0.167×6/12=300,600円を3月決算の月割分の減価償却費として、直接法により機械装置から減額した。

直接法は取得原価が帳簿上消えるため、固定資産台帳での管理が欠かせない。