確定申告の期限まで残り1ヶ月。手つかずの領収書を前に、「今から税理士に頼めるのだろうか」と不安になっていませんか。実は、期限1ヶ月前の依頼は珍しいことではなく、税理士の側も毎年この時期の駆け込み相談に対応しています。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
- 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
- 申告期限と納税の流れを把握したい方
直前でも引き受けてもらえる可能性は十分あります。ただし事務所側も繁忙期の真っただ中で、受付を早めに締め切るところもあります。
- 期限1ヶ月前でも税理士に依頼できる可能性は十分ある
- 受けてもらえるかは資料のそろい具合でほぼ決まる
- 問い合わせ時に資料・取引量・論点を伝えると話が早い
- 間に合わない場合も放置せず早めの期限後申告を
期限1ヶ月前でも依頼できるケースは多い
多くの会計事務所は、2月から3月前半にかけても確定申告の新規依頼を受けています。ただし直前期は通常より報酬が割増になったり、資料がそろわない案件は断られたりすることもあります。「頼めるかどうか」は、依頼者側の準備にかなり左右されるのです。
資料さえ整っていれば、残り1ヶ月は決して絶望的な日程ではありません。迷っている時間が一番もったいないので、まず問い合わせて受付状況を確認するのが先決です。
税理士が直前の依頼で確認する3つのポイント
事務所側が引き受けの可否を判断する材料はおおむね三つです。第一に資料のそろい具合（通帳・売上の請求書やデータ・経費の領収書・保険料などの控除証明が手元にあるか）。第二に取引量（領収書の枚数や口座の数が多いほど作業時間がかかります）。第三に論点の複雑さです。不動産の売却、株式や暗号資産の損益、消費税の申告が絡む場合は、シンプルな事業所得だけの申告より時間が必要になります。問い合わせの際にこの三点を自分から伝えると、見積もりも引き受け可否の回答も早くなります。
依頼から申告完了までの流れ
- 今日中に問い合わせ、事業内容と資料の状況を伝える
- 事務所から届く資料リストに沿って2〜3日で資料をそろえる
- 記帳・集計後の質問(用途不明の支出など)に答える
- 申告内容を確認し、電子申告で提出して納付する
年商1,200万円のフリーランスで領収書が500枚程度なら、資料がそろってから1〜2週間で申告まで進むのが一般的なイメージです。ただし3月に近づくほど事務所の予定は埋まり、同じ内容でも所要日数は延びていきます。
間に合わなかった場合のリスクと次善策
期限を過ぎた申告には、無申告加算税や延滞税が課される場合があります。また、青色申告特別控除の最大65万円（または55万円）の控除は期限内申告が要件のため、遅れるだけで税負担が増えることになります。加算税の具体的な税率や控除の要件は、国税庁サイトで最新情報をご確認ください。
それでも間に合わない場合は、放置せず期限後でもできるだけ早く申告することが大切です。税務署から指摘を受ける前に自主的に申告すれば、不利益は比較的小さく済みます。
直前のご依頼は受付状況により承れない場合もあるため、早めの行動をおすすめします。当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせから現在の状況をお聞かせください。
当事務所ではAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。
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決算前にそろえておく主な書類
- 売上・仕入の請求書と入金記録
- 預金通帳・借入金の返済予定表
- 請求書・領収書（経費）
- 固定資産の取得・売却の資料
- 棚卸表（在庫の数量と金額）
※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。