ふるさと納税の上限目安の計算方法|自動計算ツール

  • カテゴリ:所得税
  • 根拠:地法37の2
  • 入力3項目・その場で自動計算
  • 令和8年11月時点の法令に対応

ふるさと納税は、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。ただし控除には上限があり、上限を超えて寄附すると、その超えた分は自己負担になります。ここでは、実質負担2,000円で寄附できる金額の目安を求める計算方法を確認します。

この計算式を3行でいうと

  1. 上限目安は「住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円」という式で概算します。
  2. 所得税の税率が高い人ほど、住民税所得割額が同じでも上限額は高くなる傾向があります。
  3. この上限はあくまで目安です。医療費控除や住宅ローン控除など他の控除で所得や税額が変わると、実際の上限も変わります。

まずは計算してみる(自動計算ツール)

ふるさと納税の上限目安

地法37の2★結果コピーリンク初期値に戻す

実質負担2,000円で寄附できる上限額の目安を、住民税所得割額と所得税の限界税率から計算します。寄附する年を選ぶと、2027年以後の寄附に適用される特例控除額の上限(193万円)も反映します。年収や家族構成から計算する場合はふるさと納税 控除上限額シミュレーターをご利用ください。

上限の目安 = 特例控除の上限(住民税所得割×20%・2027年以後は193万円まで) ÷ (90% − 所得税率×1.021) + 2,000円
控除上限額の目安 ¥77,197
寄附する年2026年(令和8年)
住民税所得割額×20%¥60,000
特例控除額の上限¥60,000
自己負担2,000円で済む寄附額の目安¥77,197
計算式特例控除の上限÷(90%−所得税率10%×1.021)+2,000円
参考2027年1月以後の寄附分(令和10年度住民税)から特例控除額に193万円の上限
所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額と「所得税の基礎控除−48万円」を引いた金額を税率表に当てはめた率です(令和8年度分から)。2027年の寄附からは特例分に193万円の上限があります。医療費控除・住宅ローン控除等で変動するため、あくまで目安です。
目次

こんなときに使います

  • 年末が近づいて、ふるさと納税をあといくらまでできるか目安を知りたいとき
  • 年収が上がった年に、寄附できる上限額がどれだけ増えるか確かめたいとき
  • 複数の返礼品を選ぶ前に、自己負担2,000円で収まる寄附総額を把握しておきたいとき
  • 住宅ローン控除や医療費控除を受ける年に、ふるさと納税の上限がどう変わるか気になるとき

入力する項目のかんたん解説

入力する項目どんな数字かどこを見ればよいか
住民税所得割額住民税のうち、所得に応じて計算される部分の金額です。均等割(定額部分)は含みません。毎年6月ごろに届く「住民税課税決定通知書」の「所得割額」欄で確認します。
所得税率(特例分の判定に使う率)特例分の計算に使う所得税の税率(0%または5%〜45%)です。住民税の課税所得金額から、人的控除差調整額と「所得税の基礎控除−48万円」を引いた金額(判定額)を、所得税の税率表に当てはめて決めます。給与だけの方は、所得税の課税所得金額に対応する税率とおおむね一致します。正確に求めたい場合は、年収や家族構成から自動で計算する「ふるさと納税 控除上限額シミュレーター」をご利用ください。
寄附する年2027年(令和9年)以後の寄附は、特例控除額に193万円の上限が加わります(令和10年度分以後の住民税)。2026年中の寄附なら上限は所得割額の20%だけです。初期値は今日の日付から自動で選ばれます。寄附をする(決済する)日で判断します。

計算のしくみ(3ステップ)

  1. 住民税所得割額を確認する:住民税課税決定通知書などから、所得割額を確認します。
  2. 所得税率(特例分の判定に使う率)を確認する:判定額(住民税の課税所得金額から、人的控除差調整額と「所得税の基礎控除−48万円」を引いた金額)に対応する税率を、所得税の税率表で確認します。
  3. 上限目安の式に当てはめる:住民税所得割額×20%を、(90%-所得税率×1.021)で割り、そこに自己負担分の2,000円を足します。

具体例で確かめる

例1 住民税所得割額30万円、所得税率10%のケース(この計算機の初期値)

上限目安 = 300,000円 × 20% ÷(90% - 10% × 1.021)+ 2,000円 = 60,000円 ÷ 79.79% + 2,000円

上限目安は約77,197円

例2 住民税所得割額45万円、所得税率20%のケース

上限目安 = 450,000円 × 20% ÷(90% - 20% × 1.021)+ 2,000円 = 90,000円 ÷ 69.58% + 2,000円

上限目安は約131,348円

例3 昇進などで所得税率が10%から20%に上がったケース(住民税所得割額30万円のまま)

所得税率10%のとき = 約77,197円 所得税率20%のとき = 300,000円 × 20% ÷(90% - 20% × 1.021)+ 2,000円 = 約88,232円

同じ住民税所得割額でも、所得税率が上がると上限目安は約1万1千円ほど増える

ここを間違えやすい

1|あくまで「目安」であり、保証された上限ではありません

この計算はふるさと納税のポータルサイトなどで使われる簡易な目安の式です。実際の上限額は、その年の所得や控除の内容が確定しないと正確には分かりません。年末が近づいたら、確定した所得をもとに再計算することをおすすめします。

2|医療費控除や住宅ローン控除があると上限が変わります

医療費控除などで課税所得が下がると所得税率が下がることがあり、住宅ローン控除で所得税額そのものが減ることもあります。これらの控除を受ける年は、上限目安がこのページの単純な計算より低くなる場合があります。

3|ワンストップ特例と確定申告で控除される税金が違います

ワンストップ特例制度を使うと控除はすべて翌年度の住民税から行われますが、確定申告をすると所得税からの還付と住民税からの控除に分かれます。上限の範囲内であれば、どちらを選んでも実質負担は原則2,000円です。ただし、所得税の税率の境目にいる方や、住宅ローン控除で所得税が残っていない方は、確定申告だと自己負担が2,000円を超え、ワンストップ特例のほうが有利になることがあります。

4|上限を超えた分は控除されません

上限を超えて寄附しても税金が戻ってくるわけではなく、超えた分は純粋な寄附(自己負担)になります。返礼品欲しさに複数の自治体へ寄附する場合は、合計額が上限を超えないよう管理してください。

よくある質問

住民税所得割額はどこで確認すればいいですか。
会社員の方は毎年5月から6月ごろに会社を通じて配られる「住民税課税決定通知書」、個人事業主の方は市区町村から届く納税通知書に記載されています。
年収がまだ確定していない年の途中では、正確に計算できませんか。
正確な金額は年末の所得が確定しないと分かりません。年の途中では前年の所得割額や見込みの所得税率をもとにした目安として使い、年末が近づいたら見直すことをおすすめします。
ふるさと納税をした年に転職して収入が大きく変わった場合はどうなりますか。
上限額はその年の所得をもとに決まるため、転職で収入が下がった年は上限も下がる可能性があります。寄附をする前に、その年の見込み収入で改めて目安を確認してください。
扶養家族が増えると上限額はどう変わりますか。
扶養控除が増えると課税所得が下がり、住民税所得割額や所得税率も下がる可能性があるため、一般に上限目安は低くなる方向に働きます。
上限の計算方法は今後変わりますか。
2点変わりました。1つ目は、令和8年度分の住民税から、特例分の税率を決める判定額の計算で「所得税の基礎控除−48万円」を差し引くようになったことです(所得税の基礎控除の引上げへの対応)。2つ目は、令和9年中の寄附(令和10年度分の住民税)から、特例分の上限が「所得割額の20%」と「193万円」のいずれか低い金額になることです。193万円の上限が影響するのは、所得割額がおよそ965万円を超える方です。このページの計算機は、2027年の寄附に合わせて193万円の上限を反映しています。

根拠となる法令・出典

本ページは次の公的資料にもとづいて作成しています(最終確認:2026年11月)。

  • 地方税法第37条の2、第314条の7(寄附金税額控除)
  • 総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
  • 国税庁タックスアンサー No.1155ほか、寄附金控除に関する案内

税制は毎年改正されます。実際の申告にあたっては最新の条文・通達および税理士の確認をお願いします。

関連する計算ツール

← 税務計算ツール集(全168式)の一覧にもどる

この計算、実際の数字で確かめませんか

札幌のジェイスタート会計事務所(公認会計士・税理士)が、御社の実額をもとに試算し、次に打つ手までご提案します。初回のご相談は無料です。

初回相談(無料)を申し込む料金・契約の流れを見る
目次