ふるさと納税の上限目安の計算方法｜自動計算ツール

カテゴリ：所得税
根拠：地法37の2
入力2項目・その場で自動計算
令和8年度の数値に対応

ふるさと納税は、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。ただし控除には上限があり、上限を超えて寄附すると、その超えた分は自己負担になります。ここでは、実質負担2,000円で寄附できる金額の目安を求める計算方法を確認します。

この計算式を3行でいうと

上限目安は「住民税所得割額×20%÷（90%－所得税率×1.021）＋2,000円」という式で概算します。
所得税の税率が高い人ほど、住民税所得割額が同じでも上限額は高くなる傾向があります。
この上限はあくまで目安です。医療費控除や住宅ローン控除など他の控除で所得や税額が変わると、実際の上限も変わります。

まずは計算してみる（自動計算ツール）

ふるさと納税の上限目安

地法37の2★結果コピーリンク

実質負担2,000円で寄附できる上限額の目安。住民税所得割額と限界税率から概算します。

上限目安 = 住民税所得割×20% ÷(90%−所得税率×1.021) + 2,000円

住民税所得割額円所得税の限界税率%

控除上限の目安 ¥77,197

住民税所得割×20%	¥60,000
実質2,000円負担の上限(目安)	¥77,197

医療費控除・住宅ローン控除等で変動。あくまで目安。

こんなときに使います

年末が近づいて、ふるさと納税をあといくらまでできるか目安を知りたいとき
年収が上がった年に、寄附できる上限額がどれだけ増えるか確かめたいとき
複数の返礼品を選ぶ前に、自己負担2,000円で収まる寄附総額を把握しておきたいとき
住宅ローン控除や医療費控除を受ける年に、ふるさと納税の上限がどう変わるか気になるとき

入力する項目のかんたん解説

入力する項目	どんな数字か	どこを見ればよいか
住民税所得割額	住民税のうち、所得に応じて計算される部分の金額です。均等割（定額部分）は含みません。	毎年6月ごろに届く「住民税課税決定通知書」の「所得割額」欄で確認します。
所得税の限界税率	課税所得金額に応じた所得税の税率（5%から45%の7段階）のうち、自分が該当する段階の税率です。	所得税の速算表で、自分の課税所得金額がどの段階に入るかを確認します。

計算のしくみ（3ステップ）

住民税所得割額を確認する：住民税課税決定通知書などから、所得割額を確認します。
所得税の限界税率を確認する：課税所得金額に対応する所得税の税率を、速算表で確認します。
上限目安の式に当てはめる：住民税所得割額×20%を、（90%－所得税率×1.021）で割り、そこに自己負担分の2,000円を足します。

具体例で確かめる

例1　住民税所得割額30万円、所得税率10%のケース

上限目安＝ 300,000円 × 20% ÷（90% － 10% × 1.021）＋ 2,000円＝ 60,000円 ÷ 79.79% ＋ 2,000円

上限目安は約77,197円

例2　住民税所得割額45万円、所得税率20%のケース

上限目安＝ 450,000円 × 20% ÷（90% － 20% × 1.021）＋ 2,000円＝ 90,000円 ÷ 69.58% ＋ 2,000円

上限目安は約131,348円

例3　昇進などで所得税率が10%から20%に上がったケース（住民税所得割額30万円のまま）

所得税率10%のとき＝約77,197円所得税率20%のとき＝ 300,000円 × 20% ÷（90% － 20% × 1.021）＋ 2,000円＝約88,232円

同じ住民税所得割額でも、所得税率が上がると上限目安は約1万1千円ほど増える

ここを間違えやすい

1｜あくまで「目安」であり、保証された上限ではありません

この計算はふるさと納税のポータルサイトなどで使われる簡易な目安の式です。実際の上限額は、その年の所得や控除の内容が確定しないと正確には分かりません。年末が近づいたら、確定した所得をもとに再計算することをおすすめします。

2｜医療費控除や住宅ローン控除があると上限が変わります

医療費控除などで課税所得が下がると所得税率が下がることがあり、住宅ローン控除で所得税額そのものが減ることもあります。これらの控除を受ける年は、上限目安がこのページの単純な計算より低くなる場合があります。

3｜ワンストップ特例と確定申告で控除される税金が違います

ワンストップ特例制度を使うと控除はすべて翌年度の住民税から行われますが、確定申告をすると所得税からの還付と住民税からの控除に分かれます。どちらを選んでも、実質負担2,000円という結果自体は基本的に変わりません。

4｜上限を超えた分は控除されません

上限を超えて寄附しても税金が戻ってくるわけではなく、超えた分は純粋な寄附（自己負担）になります。返礼品欲しさに複数の自治体へ寄附する場合は、合計額が上限を超えないよう管理してください。

よくある質問

住民税所得割額はどこで確認すればいいですか。: 会社員の方は毎年5月から6月ごろに会社を通じて配られる「住民税課税決定通知書」、個人事業主の方は市区町村から届く納税通知書に記載されています。
年収がまだ確定していない年の途中では、正確に計算できませんか。: 正確な金額は年末の所得が確定しないと分かりません。年の途中では前年の所得割額や見込みの所得税率をもとにした目安として使い、年末が近づいたら見直すことをおすすめします。
ふるさと納税をした年に転職して収入が大きく変わった場合はどうなりますか。: 上限額はその年の所得をもとに決まるため、転職で収入が下がった年は上限も下がる可能性があります。寄附をする前に、その年の見込み収入で改めて目安を確認してください。
扶養家族が増えると上限額はどう変わりますか。: 扶養控除が増えると課税所得が下がり、住民税所得割額や所得税率も下がる可能性があるため、一般に上限目安は低くなる方向に働きます。

根拠となる法令・出典

本ページは次の公的資料にもとづいて作成しています（最終確認：2026年8月）。

地方税法第37条の2、第314条の7（寄附金税額控除）
総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
国税庁タックスアンサー No.1155ほか、寄附金控除に関する案内

税制は毎年改正されます。実際の申告にあたっては最新の条文・通達および税理士の確認をお願いします。