基礎控除（令和7〜10年分・年分別）の計算方法｜自動計算ツール

• カテゴリ：所得税
• 根拠：所法86
• 入力2項目・その場で自動計算
• 令和8年度の数値に対応

所得税には、どんな人でも一定額を差し引ける基礎控除があります。令和7年度の税制改正で所得に応じて段階的に変わる仕組みになり、さらに令和8年度の税制改正で本則が62万円に引き上げられました。令和8年分・令和9年分は最大104万円まで控除でき(令和7年分は最大95万円)、以前より税負担が軽くなる方が増えています。

こんなときに使います

• 年末調整や確定申告で、自分の所得税がどう計算されるか知りたいとき
• 令和7年度・令和8年度の改正で基礎控除がいくらになったか確認したいとき
• 副業などで所得が多い年に、基礎控除がいくらまで減るのか気になるとき
• 所得税額を試算する前提として、基礎控除の金額を先に押さえておきたいとき

入力する項目のかんたん解説

入力するのは合計所得金額と年分の2項目だけです。金額そのものより、どの区分に入るかを確認することが大切なので、次の早見表で確認してください。

所得金額に応じた基礎控除額の早見表

計算のしくみ（3ステップ）

1. 合計所得金額を確認する：給与所得控除や必要経費を引いたあとの所得金額を出します。年収ではなく所得で判定する点に注意してください。
2. 該当する区分を探す：令和8年分・9年分は489万円以下・655万円以下・2,350万円以下(その上は2,400万円・2,450万円・2,500万円以下)のどの区分に当てはまるかを確認します。令和7年分は132万円・336万円・489万円・655万円・2,350万円以下の5区分です。
3. 基礎控除額を当てはめる：令和8年分・9年分は区分ごとに104万円・67万円・62万円のいずれかが基礎控除額になります(令和7年分は95万円・88万円・68万円・63万円・58万円)。2,350万円を超えると48万円・32万円・16万円と段階的に少なくなり、2,500万円を超えると0円です。

具体例で確かめる

年分ごとの違いと令和10年分以後の扱い

令和10年分以後は、132万円以下の区分だけ99万円(本則62万円＋37万円)が残り、それ以外の区分は原則62万円に統一されます。令和8年分・令和9年分は、期間を区切った経過的な措置として控除額が手厚くなっていると考えるとわかりやすいでしょう。

ここを間違えやすい

よくある質問

合計所得金額はどこで確認すればよいですか。

給与のみの方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄、確定申告をする方は申告書に記載する所得金額の合計で確認できます。副業などで複数の所得がある場合はすべて合算します。

基礎控除は誰でも受けられますか。

合計所得金額が一定水準を超えて控除がなくなる場合を除き、扶養家族の有無や年齢に関係なく、所得税を計算するすべての人に適用されます。

年の途中で所得の見込みが変わったら、控除額も変わりますか。

変わる可能性があります。基礎控除額はその年の合計所得金額が確定してから区分が決まるため、見込みと実際の所得が変わった場合は、確定申告や年末調整のときにあらためて確認してください。

この改正はいつから決まったものですか。

所得に応じて段階的に変わる仕組みは令和7年度の税制改正で盛り込まれ、令和7年分の所得税から適用されています。さらに令和8年度の税制改正で本則が58万円から62万円に引き上げられ、令和8年分・9年分は最大104万円になりました。令和10年分以後の扱いについても、毎年の税制改正情報を確認することをおすすめします。

根拠となる法令・出典

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