法人税等の総合計算（実効負担）の計算方法｜自動計算ツール

• カテゴリ：法人税
• 根拠：法法66・地法ほか
• 入力3項目・その場で自動計算
• 令和8年度の数値に対応

決算で利益が出たとき、最終的に手元からいくら税金が出ていくのかは、法人税だけを見てもわかりません。実際には法人税・地方法人税・住民税・事業税・特別法人事業税に加え、令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税も同時にかかります。この計算機は、それらを課税所得から一気通貫で概算し、所得に対する実効負担率を示します。

こんなときに使います

• 決算で利益が出そうなとき、最終的に税金がいくらくらい出ていくのか、ざっくり把握したいとき
• 法人税だけでなく、住民税・事業税まで含めた合計の税負担を知りたいとき
• 役員報酬や設備投資の意思決定の前に、利益に対する実質的な税負担率を確認したいとき
• 個人事業と法人成りを比較するときの、法人側の税負担の目安をつかみたいとき

入力する項目のかんたん解説

計算のしくみ（3ステップ）

1. 法人税を計算する：課税所得（千円未満切捨て）のうち800万円以下の部分に15%、800万円を超える部分に23.2%を掛けて合計します（百円未満切捨て）。事業年度が1年未満のときは、800万円を「800万円×月数÷12」に読み替えます。
2. 法人税を土台に上乗せ税を計算する：地方法人税は法人税額の10.3%、住民税の法人税割は法人税額（千円未満切捨て）の7%です（いずれも百円未満切捨て）。ここに均等割（入力値）を足すと住民税の合計になります。令和8年4月1日以後に開始する事業年度は、さらに防衛特別法人税として「（法人税額−基礎控除500万円）×4%」がかかります（法人税額が500万円以下なら0円。基礎控除も事業年度が1年未満なら月割）。
3. 事業税と特別法人事業税を計算する：課税所得を400万円以下・400万円超800万円以下・800万円超の3段階に分け、それぞれ3.5%・5.3%・7%を掛けて事業税を出します（百円未満切捨て）。その事業税額に37%を掛けたものが特別法人事業税です（百円未満切捨て）。最後にすべてを合計し、課税所得で割ると実効負担率が出ます。

具体例で確かめる

内訳と税率の早見表

ここを間違えやすい

よくある質問

「実効税率」と「表面税率」はどう違うのですか。

表面税率は法人税・住民税・事業税それぞれの税率を単純に足したものです。実効税率は、事業税が翌期に損金算入される効果を織り込んで調整した、実質的な負担率を指します。この計算機はその調整前の概算値を表示します。

800万円という金額の区切りは、法人税と事業税で共通ですか。

どちらも中小法人向けの軽減措置として800万円が区切りになっていますが、根拠になる制度は別々です。法人税は軽減税率、事業税は所得を3段階に分ける仕組みという違いがあります。

資本金1億円を超える会社でも使えますか。

この計算機は中小法人・標準税率を前提にしています。資本金1億円超の法人は法人税の軽減税率が使えないほか、事業税に外形標準課税（付加価値割・資本割）が加わるため、別の計算が必要です。

都道府県や市区町村によって税額は変わりますか。

変わることがあります。多くの自治体は標準税率を採用していますが、一部の自治体は財政状況に応じて標準税率より高い超過税率を設定している場合があります。

防衛特別法人税はいつから、どのくらいかかりますか。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税額（所得税額控除などを差し引く前の額）から基礎控除500万円を引いた額の4%がかかります。3月決算なら令和9年3月期、12月決算なら令和9年12月期が最初の対象です。法人税額が500万円以下（課税所得がおおむね2,400万円程度まで）の会社では0円になります。法人税の申告書とあわせて申告・納付します。

根拠となる法令・出典

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