法人住民税（法人税割）の計算方法｜自動計算ツール

• カテゴリ：住民税・事業税
• 根拠：地法
• 入力2項目・その場で自動計算
• 令和8年度の数値に対応

法人住民税は、法人の所得に応じて変動する法人税割と、赤字でも一定額がかかる均等割の2つから成り立っています。このうち法人税割は、法人税の申告で計算した法人税額に、都道府県と市区町村それぞれの税率(標準で合計7.0%)を掛けて計算します。法人税額がベースになるため、法人税の計算が先に必要です。

こんなときに使います

• 決算で法人税額が確定し、法人住民税(法人税割)がいくらになるかを概算したいとき
• 本社や支店がある自治体の税率が標準税率か超過税率か、事前に影響を確認したいとき
• 中間申告や納税資金の準備のために、法人住民税のおおまかな金額を早めに知りたいとき
• 増資や人員増加を検討していて、均等割にどう影響するか整理したいとき

入力する項目のかんたん解説

標準税率7.0%の内訳

計算のしくみ（3ステップ）

1. 法人税額を確定させる：法人税の申告で計算した、税額控除後の法人税額を確認します。
2. 税率を確認する：本店・支店の所在地ごとに、標準税率7.0%が適用されるのか、自治体独自の超過税率が適用されるのかを確認します。複数の自治体に事務所がある場合は、従業者数などで法人税額を分割して計算します。
3. 法人税割を計算する：法人税額(千円未満切捨て)に税率を掛け、百円未満を切り捨てます。これに、資本金等の額や従業者数で決まる均等割を別途加えたものが、法人住民税の年税額です。

ここでの法人税額は、賃上げ促進税制などの特別控除を適用したあと、所得税額控除・外国税額控除を差し引く前の金額です。特別控除の内容によって法人税額そのものが変わるため、法人税の申告内容が固まってから法人税割を計算する流れになります。決算のたびに、法人税・法人住民税・法人事業税をセットで見積もっておくと、資金繰りの計画が立てやすくなります。

具体例で確かめる

均等割を左右する2つの要素

均等割の標準税率(年額)

たとえば札幌市に本店のある資本金1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、道民税2万円＋市民税5万円＝年7万円が均等割の最低ラインです(北海道・札幌市とも均等割は標準税率)。

均等割は、この2つの要素の組み合わせで区分が決まり、都道府県分と市区町村分がそれぞれ定額で計算されます。法人税割のように所得や法人税額に連動する部分ではないため、赤字の会社であっても、資本金や従業者数が同じであれば同じ金額の均等割がかかります。均等割の区分は事業年度末日現在の資本金等の額・従業者数で判定し、事業年度が1年未満の場合や年の途中で事務所を新設・廃止した場合は、事務所があった月数で月割りにします。超過税率を採用している自治体もあるため、具体的な金額は自治体ごとの案内で確認する必要があります。

ここを間違えやすい

よくある質問

均等割はどうやって決まりますか。

資本金等の額と、その自治体内の従業者数の区分に応じて、都道府県分・市区町村分それぞれ定額で決まります。資本金を増やすと均等割の区分が上がることがあるため、増資を検討する際はあわせて確認しておくと安心です。具体的な金額は自治体ごとの案内で確認してください。休眠会社であっても届出をしていなければ均等割の対象になり続ける点も、あわせて押さえておきたいポイントです。

赤字の年でも法人住民税はかかりますか。

法人税額がゼロであれば法人税割もゼロになりますが、均等割は所得の有無にかかわらず発生します。赤字が続いている会社でも、均等割分の納税は毎年必要になる点は資金繰りの面で覚えておく必要があります。

法人税割の税率はどこで確認できますか。

本店・支店が所在する都道府県税事務所や市区町村の税務担当窓口、各自治体のホームページで確認できます。標準税率か超過税率かは自治体によって異なるため、申告のたびに最新の税率を確認しておくと安心です。

法人事業税とは何が違いますか。

法人事業税は、所得に応じて別の税率で計算される税金です。法人住民税(法人税割・均等割)とは別の制度で、あわせて申告しますが、それぞれ計算方法が異なります。法人事業税は都道府県だけに納める税金である点も、市区町村分をあわせて納める法人住民税との違いです。

根拠となる法令・出典

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