iDeCoの拠出限度額の計算方法|自動計算ツール

  • カテゴリ:所得税
  • 根拠:確拠法69
  • 入力4項目・その場で自動計算
  • 令和8年11月時点の法令に対応

iDeCoは、毎月積み立てた掛金の全額が所得控除になる、老後資金づくりの制度です。ただし、いくらまで積み立てられるかという上限額は、自営業か会社員か、勤務先に企業年金があるかどうかで大きく変わります。この計算機では、区分を選ぶだけで自分の拠出限度額と、控除による節税額の目安がわかります。

この計算式を3行でいうと

  1. 2026年12月分の掛金(2027年1月納付)から、月々の上限は自営業者等7.5万円、企業年金のない会社員6.2万円、企業年金のある会社員・公務員は「6.2万円−企業年金の掛金相当額」、専業主婦(夫)等2.3万円になりました(令和7年の年金制度改正法)。
  2. 掛金は全額が所得控除になるため、節税額の目安は「年間掛金×(所得税の限界税率×1.021+住民税10%)」で計算できます(1.021は復興特別所得税分)。
  3. 2026年11月分までの掛金は、自営業者等6.8万円・企業年金のない会社員2.3万円・企業年金のある会社員と公務員は2万円が上限でした。適用時期を切り替えて比べられます。

まずは計算してみる(自動計算ツール)

iDeCoの拠出限度額判定

確拠法69★結果コピーリンク初期値に戻す

加入者の区分と企業年金の掛金から、iDeCoの月額拠出限度額と年間の所得控除枠を判定します。2026年12月分の掛金(2027年1月納付)からの新しい限度額と、それまでの限度額を切り替えて確認できます。

2026年12月分以後: 自営業者等7.5万円 / 会社員(企業年金なし)6.2万円 / 企業年金あり・公務員 6.2万円−企業年金の掛金相当額 / 第3号2.3万円 2026年11月分まで: 自営業者等6.8万円 / 会社員(企業年金なし)2.3万円 / 企業年金あり・公務員 min(2万円, 5.5万円−企業年金の掛金相当額) / 第3号2.3万円
月額上限 ¥62,000(年 ¥744,000)
区分会社員(企業年金なし)
適用時期2026年12月分の掛金(2027年1月納付)以後
月額の拠出限度額(1,000円単位)¥62,000
限度額の決まり方月6.2万円
年間の所得控除枠¥744,000
満額拠出時の年間節税額の目安¥226,324
加入可能年齢70歳未満まで拡大(老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金の受給者等を除く)
企業年金の掛金相当額=企業型DCの事業主掛金+DB等の他制度掛金相当額(月額)。限度額は1,000円単位。加入可能年齢は70歳未満まで拡大(老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した人等を除く)。専業主婦(夫)は所得がなければ拠出時の節税効果はありません。
目次

こんなときに使います

  • 自営業やフリーランスとして、老後資金づくりのためにiDeCoを始めようか迷っているとき
  • 会社員だが、勤務先に企業年金があるかどうかで掛金の上限がいくらになるか知りたいとき
  • 2026年12月分の掛金からの引上げで、自分の上限がいくらになるか確認したいとき
  • 掛金を増やすと税金がどれくらい軽くなるか、節税額の目安を知りたいとき

入力する項目のかんたん解説

入力する項目どんな数字かどこを見ればよいか
加入者の区分自分の働き方や、勤務先の企業年金の状況を表す区分です。0は自営業者等、1は企業年金のない会社員、2は企業型DCがある会社員、3はDB等がある会社員や公務員、4は専業主婦(夫)等です。給与明細や勤務先の総務・人事部、国民年金の種別で確認できます。
企業年金の掛金相当額(月)企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計(月額)です。区分2・3のときだけ使います。勤務先の規約・通知、企業型DCの記録関連運営管理機関の案内で確認します。
限界税率自分の所得にかかる所得税の税率です。所得が高いほど税率も上がるしくみになっています。源泉徴収票の所得金額をもとに、所得税の速算表で確認します。わからないときは初期値の20%のままで概算できます。
適用時期2026年12月分の掛金からの新しい上限か、2026年11月分までの上限かを選びます。計算したい掛金の月で選びます(初期値は新しい上限)。

区分ごとの月額上限の早見表

区分2026年12月分以後2026年11月分まで
0 自営業者等(第1号被保険者)7.5万円(国民年金基金・付加保険料と合算)6.8万円(同)
1 会社員(企業年金なし)6.2万円2.3万円
2 会社員(企業型DCあり)6.2万円-企業年金の掛金相当額2.0万円(5.5万円-企業年金の掛金相当額が上限)
3 会社員(DB等あり)・公務員6.2万円-企業年金の掛金相当額2.0万円(5.5万円-企業年金の掛金相当額が上限)
4 専業主婦(夫)等(第3号被保険者)2.3万円2.3万円

「企業年金の掛金相当額」は、企業型DCの事業主掛金(マッチング拠出を含む)とDB等の他制度掛金相当額の合計(月額)です。2026年12月分以後は会社員・公務員の月2万円の上限がなくなり、企業年金の掛金が少ないほどiDeCoで多く拠出できます。拠出限度額は1,000円単位です。

計算のしくみ(3ステップ)

  1. 区分を確認する:自分が自営業か、会社員(企業年金の有無)か、公務員か、専業主婦(夫)かを確認し、当てはまる区分を選びます。
  2. 月額の上限を確認する:区分ごとに決まっている月額の拠出限度額を確認します。同じ会社員でも、企業型DCの有無で上限が変わります。
  3. 年間の上限を計算する:月額の上限に12を掛けて、1年間に積み立てられる金額、つまり所得控除の対象になる金額を求めます。
  4. 節税額の目安を出す:年間の掛金額に、所得税の限界税率(復興特別所得税込みで×1.021)と住民税10%を足した率を掛けると、おおよその節税額がわかります。

具体例で確かめる

例1 企業年金のない会社員(区分1)、限界税率20%、2026年12月分以後のケース(この計算機の初期値)

月額上限 = 6.2万円 → 年間上限 = 6.2万円 × 12 = 74.4万円 節税額 = 744,000円 ×(20% × 1.021 + 10%)= 226,324円

年間74.4万円まで拠出でき、税金は年間約22.6万円軽くなる目安(2026年11月分までは月2.3万円・年27.6万円でした)

例2 自営業者(区分0)、限界税率20%のケース

月額上限 = 7.5万円 → 年間上限 = 90万円 節税額 = 900,000円 ×(20% × 1.021 + 10%)= 273,780円

年間90万円まで拠出でき、税金は年間約27.4万円軽くなる目安(国民年金基金・付加保険料を払っている場合はその分だけ上限が減ります)

例3 企業型DCに加入している会社員(区分2)、事業主掛金が月2万円、限界税率10%のケース

月額上限 = 6.2万円 - 2万円 = 4.2万円 → 年間上限 = 50.4万円 節税額 = 504,000円 ×(10% × 1.021 + 10%)= 101,858円

年間50.4万円まで拠出でき、税金は年間約10.2万円軽くなる目安(2026年11月分までは月2万円・年24万円が上限でした)

例4 DB等のある会社員・公務員(区分3)、企業年金の掛金相当額が月2.7万円、限界税率20%のケース

月額上限 = 6.2万円 - 2.7万円 = 3.5万円 → 年間上限 = 42万円 節税額 = 420,000円 ×(20% × 1.021 + 10%)= 127,764円

月2万円の上限がなくなり、年間の所得控除枠は24万円から42万円に広がる

iDeCoの3段階の税制メリット

iDeCoが節税につながるのは、掛金を払うときだけではありません。次の3つの段階でそれぞれ税制上の優遇があります。

段階内容税制上の扱い
拠出するとき毎月の掛金を払うとき全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除になる
運用しているとき掛金を運用しているとき運用で得た利益に税金がかからない
受け取るとき一時金や年金として受け取るとき退職所得控除や公的年金等控除の対象になるが、課税はされる

ここを間違えやすい

1|企業年金の掛金相当額は勤務先で確認します

企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額は、勤務先の規約や通知で確認します。マッチング拠出の有無などによって、実際に使える上限が変わる場合があります。加入前・変更前に勤務先や運営管理機関に確認してください。

2|専業主婦(夫)は「掛けても税金が戻らない」ことがあります

所得税や住民税を払っていない人は、掛金を払っても控除できる税金自体がないため、拠出時の節税効果はありません。将来受け取るときの控除メリットだけが残ります。

3|掛金は原則60歳まで引き出せません

iDeCoは老後資金づくりの制度のため、途中で解約して自由に引き出すことは原則できません。無理のない金額で始めることが大切です。

4|新しい上限は2026年12月分の掛金から適用されます

令和7年の年金制度改正法による新しい上限(自営業者等7.5万円・会社員等6.2万円)は2026年12月分の掛金(2027年1月26日引落し)から適用されます。加入可能年齢も70歳未満まで広がりました(老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人等を除く)。掛金額の変更は運営管理機関への届出が必要です。

よくある質問

転職して会社員から自営業になったら、上限はどう変わりますか。
区分が変わったタイミングから、新しい区分の上限額が適用されます。運営管理機関への届出(区分変更の手続き)が必要です。
上限額を超えて拠出してしまったらどうなりますか。
拠出限度額の管理は加入者自身の責任です。超過が判明した場合は、金融機関を通じて還付などの手続きが必要になる場合があります。
掛金額は毎月同じ金額にしないといけませんか。
年1回、決まった時期に金額を見直すことができます。区分が変わったときも、そのタイミングで見直しが必要です。
企業型DCとiDeCoは両方使えますか。
勤務先の規約でiDeCoへの同時加入が認められているかによります。認められている場合でも、企業型DCの事業主掛金の額によって、iDeCoの上限が変わることがあります。

根拠となる法令・出典

本ページは次の公的資料にもとづいて作成しています(最終確認:2026年11月)。

  • 確定拠出年金法第69条、確定拠出年金法施行令第36条ほか(拠出限度額。令和7年の年金制度改正法による改正後)
  • 所得税法第75条(小規模企業共済等掛金控除)
  • 国税庁タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」

税制は毎年改正されます。実際の申告にあたっては最新の条文・通達および税理士の確認をお願いします。

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